ダニエル・コヴァリク (国際人権法学者、米法科大学院教授) ロシアのウクライナ介入は なぜ国際法上合法なのか ロシアは自衛権を行使した という主張が成り立つのか RT War in Ukraine - #686 April 18 2022 ロシア語、一部英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディ E-wave Tokyo 2022年4月25日 |
 2022年4月18日月曜日、ウクライナのマリウポリ近郊のロシアに支援された分離主義勢力が支配する地域の高速道路を移動するロシア軍車両。マリウポリ。©（AP写真／Alexei Alexandrov） 筆者紹介 ダニエル・コバリク氏は、ピッツバーグ大学ロースクールで国際人権を教え、最近出版された「No More War: How the West Violates International Law by Using "Humanitarian" Intervention to Advance Economic and Strategic Interests」の著者。 本文 長年にわたり、私は国連憲章の侵略戦争の禁止について研究し、多くのことを考察してきた。第二次世界大戦の惨禍の後に起草され、合意されたこの文書の第一の目的が、戦争を防止し、「国際平和と安全を維持する」ことであることは、誰も真剣に疑わないだろうし、このフレーズが繰り返し出てくる。 ニュルンベルク裁判の判事たちが正しく結論づけたように、「侵略戦争を始めることは...国際犯罪であるだけでなく、他の戦争犯罪とは異なり、それ自体が全体の悪の蓄積を含んでいるという点において、最高の国際犯罪である」。 つまり、戦争は最高の犯罪である。なぜなら、大量虐殺や人道に対する罪など、私たちが忌み嫌う悪のすべてが、戦争という木の恐ろしい実だからである。- というのも、大量虐殺や人道に対する罪など、私たちが忌み嫌うすべての悪は、戦争という木の恐ろしい実なのである。 以上のことから、私は戦争と外国への介入に反対することに、成人してからの全生涯を費やしてきた。 もちろん、米国人として、米国がマーティン・ルーサー・キング牧師が述べたように、「世界最大の暴力の提供者」であることを考えれば、そうする機会は十分にあったのである。 同様に、ジミー・カーターは最近、米国は「世界の歴史の中で最も戦争を好む国」であると述べた。もちろん、これは明らかに事実である。 私が生きている間だけでも、アメリカはベトナム、グレナダ、パナマ、旧ユーゴスラビア、イラク（2回）、アフガニスタン、リビア、ソマリアといった国々に対して、攻撃的でいわれのない戦争を行ってきたのである。 さらに、アメリカが代理人を通じて行ってきた数々の代理戦争（例えば、ニカラグアのコントラ、シリアの様々なジハード主義者グループ、イエメンに対する進行中の戦争におけるサウジアラビアとUAEを通じて）もカウントされていない。 実際、このような戦争を通じて、アメリカは戦争を禁止する法的な柱を弱体化させることを、地球上のどの国よりも、意図的に行っているのである。 その反動で、ロシアや中国を含む数カ国が「国連憲章擁護友好協会」を設立し、国連憲章にある侵略戦争禁止の法的根拠を何とか救おうとしているのである。 つまり、米国がロシアのウクライナ侵攻を国際法違反と訴えるのは、せいぜい「鍋がやかんが黒くする（the pot calling the kettle black.）＝目くそ鼻くそを笑う」程度なのである。しかし、米国が明らかに偽善的だからといって、必ずしも米国が自動的に間違っているとは言えない。結局のところ、私たちはロシアの行為をそれ自身のメリットで分析しなければならない。 2022年2月のロシア軍の侵攻に先立つ8年間、ウクライナではすでに戦争が起きていたという事実を受け入れることから、この議論を始める必要がある。そして、このキエフ政府によるドンバスのロシア語圏の人々に対する戦争は、ロシアの軍事作戦以前から、約1万4000人（その多くは子供）の命を奪い、さらに約150万人を避難させた戦争であり、間違いなく大量殺戮的なものであった。 つまり、キーウの政府、特にそのネオナチの大隊は、少なくとも部分的には、まさに民族的な理由でロシア人を滅ぼすことを意図して、これらの民族に対する攻撃を実行したのである。 米国政府とメディアはこうした事実を必死に隠そうとしているが、否定できない事実であり、そうすることが不都合になる前に欧米の主要な報道機関が実際に報道したことである。 このように、2018年にロイターが掲載した解説では、ネオナチ大隊がウクライナの正式な軍や警察に統合され、その結果、ウクライナ政府が法的責任を負う国家、あるいは少なくとも準国家的な行為者となったことが明確に打ち出されている。 この記事によれば、ウクライナには30以上の右翼過激派グループがあり、それらは「ウクライナの軍隊に正式に統合されている」し、「これらのグループの中でもより過激なものは、不寛容で非自由なイデオロギーを推進している」のだという。" つまり、彼らはロシア民族やロマ人、LGBTコミュニティーのメンバーに対する憎悪を持ち、促進し、その憎悪を攻撃し、殺害し、移住させることによって行動しているのである。 この記事は、欧米の人権団体フリーダムハウスを引用して、「ロシアと対立するウクライナを支持する愛国的な言説の増加は、時には公務員によって、メディアによって拡大された公的なヘイトスピーチの両方と、LGBTコミュニティなどの脆弱な集団に対する暴力が明らかに増加していると同時に一致している」という命題を挙げている。 そして、これは実際の暴力を伴っている。例えば、「アゾフや他の民兵は、反ファシストのデモ、市議会、メディア、美術展、留学生、ロマなどを攻撃している。」とある。 ニューズウィーク（Newsweek）で報告されたように、アムネスティ・インターナショナルは、2014年の時点で、まさにこれらの過激派ヘイトグループとそれに伴う暴力活動について報告していた。 ルワンダのジェノサイド事件でジャン＝ポール・アカイエスが有罪判決を受けたように、公的なヘイトスピーチとその対象者に対する大規模で組織的な攻撃が組み合わされた、まさにこの種の証拠である。 さらに付け加えれば、ウクライナのドンバス地域の住民でロシア国籍も持っている人は50万人を優に超えている。この試算は2021年4月、ウラジーミル・プーチンが2019年にドネツクおよびルガンスク人民共和国の住民のロシア国籍取得手続きを簡略化した後のものだが、これはロシア国民がウクライナ政府に組み込まれたネオナチ集団から、しかもロシアとの国境で人種差別攻撃を受け続けていたことを意味している。 そしてロシアがドンバスのロシア系民族に関するウクライナ政府の意図について不確かでないように、キーウの政府は2019年に新しい言語法を可決し、ロシア語話者がせいぜい二流市民であることを明確にした。 実際、通常は親欧米のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、これらの法律について警戒を表明した。HRWが西側メディアでほとんど報道されなかった2022年初頭の報告書で説明したように、キーウの政府は、「ウクライナで登録された印刷メディアはウクライナ語で出版することを義務付ける」法律を可決した。他の言語で書かれた出版物には、内容、量、印刷方法が同等のウクライナ語版も添付しなければならない。さらに、ニューススタンドのような流通の場では、少なくとも半分の内容をウクライナ語で書かなければならない。」 そして、HRWによれば、「印刷メディア店舗に関する第25条では、特定の少数民族言語、英語、EU公用語は例外とするが、ロシア語は例外としない」（強調）、その正当化の理由は、「ロシア語を優先して...ウクライナ語を弾圧した世紀」であるという。 HRWの説明によれば、「少数言語に対する保障が十分かどうかという懸念がある。欧州評議会の憲法問題に関する最高諮問機関であるヴェニス委員会は、第25条を含むこの法律のいくつかの条文は、ウクライナ語の促進と少数派の言語的権利の保護との間で「公正なバランスをとることができない」と述べている。」 このような法律は、ウクライナにおけるロシア系民族の存在そのものはともかく、文化を破壊しようとするウクライナ政府の欲望を強調するものでしかなかった。 さらに、世界平和機構が2021年に報告したように、「ウクライナの国家安全保障・防衛評議会令No.117/2021によれば、ウクライナは、ロシア系民族の文化を破壊することを約束した。117/2021によると、ウクライナはロシアが併合したクリミア地域の支配権を取り戻すために、あらゆる選択肢をテーブルに乗せることを約束した。 3月24日に署名されたゼレンスキー大統領は、同国に以下のような戦略を追求することを約束した。半島の脱占領と再統合を確実にするための方策を準備し、実行する」とした。「クリミアの住民は、そのほとんどがロシア系民族であり、ロシアの統治下にある現状にかなり満足していることを考えると-これは、2020年のワシントンポストの報道によると-この点に関するゼレンスキーの脅しは、ロシアそのものに対する脅しであるだけでなく、ウクライナに戻りたくない人々に対して大規模な流血を引き起こす可能性があるという脅しでもあるのだ。」 この状況は、ヒラリー・クリントン、サマンサ・パワー、スーザン・ライスといった西側の「人道主義者」が提唱し、旧ユーゴスラビアやリビアといった国々へのNATOの介入を正当化するために依拠した「保護する責任（R2P）」の原則の下でロシアの介入を正当化する、より説得力のある事例を表しているのだ。さらに言えば、これらの介入に関与した国家のいずれも、自衛を主張することは不可能であった。特に米国は、何千マイルも離れた場所に軍隊を送り込み、遠く離れた土地に爆弾を落としているのである。 実際、このことはパレスチナの偉大な知識人であるエドワード・サイードの言葉を思い起こさせる。彼は何年も前に影響力のある著作『文化と帝国主義』の中で、ロシアの帝国建設と西洋のそれを比較しようとするのは単に不公平だとの見解を示している。 サイード博士が説明したように、「ロシアは......ほとんど隣接によってのみ帝国領土を獲得したのである。しかし、イギリスやフランスの場合、魅力的な領土の距離が遠いため、遠く離れた利害関係者の投影を呼び起こした......」。この観察は、二重に米国に当てはまる。 しかし、ロシアが主張する介入の正当性については、まだ検討すべき点がある。国境にはロシア人を含むロシア系住民を攻撃する過激派集団が存在するだけでなく、これらの集団はロシアの領土を不安定にし、損なわせるという意図で米国から資金提供や訓練を受けていると言われているのだ。 「この構想に詳しい5人の元情報・国家安全保障当局者によると、CIAはウクライナのエリート特殊作戦部隊やその他の諜報員のための米国での秘密集中訓練プログラムを監督している」という。その一部の関係者によると、2015年に始まったこのプログラムは、米国南部の非公開の施設を拠点としている。このプログラムでは、ウクライナ人が「ロシア人に反撃する能力を高めるための「非常に具体的なスキルの訓練」が行われてきた」と、元情報当局の高官は述べた。 この訓練には「戦術的なもの」も含まれており、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、かなり攻撃的に見えるようになるだろう」と元政府関係者は語った。 このプログラムに詳しいある人物は、もっと露骨にこう言った。「米国は反乱軍を訓練している」とCIAの元幹部は言い、このプログラムはウクライナ人に「ロシア人を殺す方法」を教えていると付け加えた。(と述べている（強調）。 ロシアの不安定化そのものが、こうした取り組みにおけるアメリカの目標であったという疑いを払拭するために、アメリカの政策目標を遂行する方法について助言を求められる長年の防衛請負業者であるランド社の2019年の報告書を、非常によく調べてみる必要がある。 「ロシアの過拡大とアンバランス、コスト負担の大きいオプションの影響評価（Overextending and Unbalancing Russia, Assessing the Impact of Cost-Imposing Options）」と題されたこの報告書では、数多く挙げられた戦術の１つとして、「ロシアの最大の外部脆弱性ポイントを突く」ために「ウクライナへの致死的援助の提供」が挙げられている。 要するに、ロシアが、アメリカ、NATO、そしてウクライナにおける過激派の代理人たちによる具体的な不安定化工作に、かなり深刻な形で脅かされていることは間違いない。 ロシアは丸８年間、そのような脅威にさらされてきた。そしてロシアは、イラクからアフガニスタン、シリア、リビアに至るまで、そうした不安定化の努力が他の国々にとって何を意味するか、つまり、機能している国民国家としての国をほぼ完全に消滅させるということを目撃してきた。 国家防衛のために行動する必要性について、これほど切迫したケースは考えにくい。国連憲章は一方的な戦争行為を禁じているが、同時に第51条で「この憲章のいかなる規定も、個人的又は集団的自衛の固有の権利を損なうものではない」と定めている......。「この自衛権は、実際の武力攻撃だけでなく、差し迫った攻撃の脅威に対しても、各国が対応することを認めると解釈されてきた。 以上のことから、今回のケースではこの権利が発動され、ロシアは自衛のために、米国とNATOの代理として、ウクライナ内のロシア民族だけでなくロシア自身への攻撃となったウクライナに介入する権利を有していたと私は判断している。これに反する結論は、ロシアが直面している悲惨な現実を単に無視することになる。 本コラムで述べられた声明、見解、意見は、あくまで筆者のものであり、本コラムの内容とは関係ありません。 |