| 通貨危機迫る ３つの国（英、日、米） Sputnik 日本語版 War in Ukraine #2019 26 Nov 2022 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月27日 |
 2022年11月26日, 16:41 (更新: 2022年11月26日, 17:06)日本円 - Sputnik 日本, 1920, 26.11.2022 © Flickr / Japanexperterna.se 本文 自国通貨の価値が下がり、ボラティリティ（資産変動）も大きくなる通貨危機は、通常は発展途上国で起こる。 20世紀末にタイやマレーシア、インドネシアなどアジア各国に広がったアジア通貨危機は記憶に新しい。一方、現在の世界経済危機の条件下では、英国や日本、米国などの先進国でも通貨危機が起こりうるという。 露投資信託会社「公開投資」のチーフアナリスト、アンドレイ・コチェトコフ氏は、トルコやスリランカ、アルゼンチンなどで起きた通貨危機は驚くべきことではないが、先進国の英国でさえ問題に直面していることに注目しているという。 リズ・トラス前首相が財源の裏付けもなく減税政策や支出増大を口にした際、英通貨ポンド・スターリングは坂を転がり落ちるように下落した。  ドル/円 - Sputnik 日本, 1920, 25.10.2022 【視点】記録的円安のメリットは本当にある？日本の専門家が指摘する「誤ったトップメッセージ」とは 10月25日, 19:49 外国情勢の悪化は、国内総生産（GDP）のおよそ2.3倍の国債などの債務をかかえる日本にとっても致命的となっている。大規模な金融緩和が仇となる形で、今年に入り円の価値は下落。10月には一時1ドル＝150円台と1990年以来約32年ぶりの異例の円安水準となった。 一方、リスクは一見安定しているとみえる米ドルにもある。債務の増大が不可避となっているなか、国債を購入する資金の不足から事実上のデバリュエーション（平価切下げ、価値喪失）が見込まれる。 このように、先進3カ国の行く手には、困難な道が待ち受けているのだ |