| キーウの粛清: ウクライナ高官の相次ぐ辞任に 拍車をかけたものは何か？ 首都と地方の混乱は、西側諸国の不満が原因か Turmoil in the capital and the regions may be a result of the West’s dissatisfaction with how things are unfolding 政治ジャーナリスト、ペトルラヴレニン（PetrLavrenin） RT War in Ukraine #2559 27 Jan 2023 翻訳：池田こみち（E-wave Tokyo共同代表） 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年1月28日 |
 ウラジミール・ゼレンスキー ウクライナ大統領 © Ukrainian Presidency / Handout / Anadolu Agency via Getty Images 本文 1月23日、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、恒例の夜のビデオ演説の中で、政府の大幅な人事異動を発表した。この決定は、西側諸国に対して汚職防止策を示したいという彼の希望と、国内の政治的対立の高まりの両方と関連している。 辞任したのは、キリル・ティモシェンコ大統領府副長官などウクライナエリートの代表者だけでなく、前線に近い地域の知事たちにも影響が及んでいる。RTは、このスキャンダルに至った経緯と、武力紛争のさなかにあるウクライナの国内政策の変化がもたらす影響を探る。 ■退陣のとき キーウ政府は再び人事騒動に揺さぶられている。1月24日、１日で３人の高官が辞職した。大統領府副長官キリル・ティモシェンコ、国防副大臣ヴャチェスラフ・シャポヴァロフ、副検事総長アレクセイ・シモネンコの３人が1日で辞任した。 ドニエプロペトロフスク（ヴァレンティン・レズニチェンコ）、ザポロジエ（アレクサンドル・スタルーフ）、ケルソン（ヤロスラフ・ヤヌシェビッチ）、スミ（ドミトリー・ジヴィツキー）の４つの地方行政機関のボスも解任された。これらの地域はすべて前線とロシア国境に近接しているため、ウクライナ当局が新たな敵対行為の段階に備えていることを示唆しているものと思われる。 地元メディアによると、リストは上記の名前に限定されるものではない。デニス・シュミガル首相をはじめ、他の高官にも辞任の影響が及ぶ可能性がある。 今回の人事に先立ち、高官の汚職事件が相次いで発生した。このため、ウクライナの国内政治における対立が急激に激化し、ウクライナ大統領府、政府、一部の法執行機関の指導部の大幅な改革が取り沙汰されるようになった。  資料写真。大統領府の建物から姿を現した警備員。© Sergii Kharchenko / NurPhoto via Getty Images 軍用の食糧を高値で購入したとされる（ウクライナ国防省はこの主張を操作的だとした）ヴャチェスラフ・シャポヴァロフ国防副大臣は辞任した。現職のアレクセイ・レズニコフ国防相も脅かされる事態となったが、今のところ、ウクライナ議会プロファイル委員会は彼の続投を決定している。 ウクライナ国家反腐敗局（NABU）も家宅捜索を行い、シュミガールの子飼いのコミュニティ・領土・インフラ開発担当副大臣ヴァシリイ・ロジンスキーを拘束し、また、ロジンスキーの同僚も拘束された。ロジンスキーの同僚であるイワン・ルケリヤは辞任した。 一方、ウクライナでは別の政治スキャンダルが発生した。大統領派「人民の奉仕者」のパヴェル・ハリモン代議士が、戦時中にキエフ中心部に1000万グリブナ（27万3000ドル）相当の不動産を購入したと告発され、議会派閥の副代表を解任されることになったのである。 この状況は 「ウクライナ・プラウダ：Ukrainska Pravda」のジャーナリストによって公表された。ウクライナ政治研究所の専門家によれば、この出版社はアメリカ人とピョートル・ポロシェンコ前大統領のチームの庇護下にあるとのことだ。 もう一つのスキャンダルは、ゼレンスキー元顧問のアレクセイ・アレストビッチだ。彼は、武力紛争が始まって以来、人気ブロガーとなった。アレストビッチは、今月初めにドニエプロペトロフスク（ドニエプル）の住宅に落ちたミサイルは、ウクライナの防空によって撃墜されたと主張した。これが大きな政治スキャンダルとなり、彼は解雇された。この論争は、人気のあるアレストビッチの信用を落とし、彼の政治的評価を下げるために利用され、ゼレンスキーのチームの特定のメンバーやウクライナの政治体制にとって有利な展開となった。 ロシアの軍事作戦が始まって以来、ウクライナが対処してきたスキャンダルや汚職の告発はこれが初めてではないが、これまで辞任には至っていない。それどころか、政府の反対派や汚職の内部告発者はかえって「敵のために働いている」と言われ、困難な時期に国民に混乱をまき散らした。今、状況は一変した。ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は最近の演説で、汚職の証拠があれば「強力な対応」を取ることになると強調した。  アレクセイ・アレストヴィッチ © Wikipedia ■前線は接近している ウクライナの西側パートナーやポロシェンコとつながりのあるメディアによって、反腐敗の話が進められている。ポロシェンコは野党指導者のヴィクトル・メドヴェチュクを投獄して以来、ゼレンスキーの主な競争相手となった。例えば、1月23日には、親欧米のジャーナリスト数名が、ウクライナ政府前首相府のアンドレイ・ヤーマクを直接攻撃した。 Bihus.Infoプロジェクトは、「親ロシア派」である野党ブロック-生活のための党のヴァディム ストラー（Vadim Stolar）およびメドベチュク議員との関係についての調査を発表した。ウクライナ・プラウダの人気ジャーナリストMikhailTkachは、ウラジミール・ゼレンスキー大統領に、この政治家を解任し処罰するよう訴えた。 ワシントンやその同盟国が、ゼレンスキー大統領の権力を制限しようとしているとの指摘もある。西側メディアは時折、国内政治における彼の支配的な立場に不満を表明するが、ウクライナのメディア「Strana.ua」（ゼレンスキーが追放）が主張するように、ゼレンスキーを制限することによって、米国とEUがウクライナへの数十億ドルの援助（現在、国家予算の約50％）の使途をコントロールしようと考えていることを示していることになるからである。このような状況下では、キエフ当局は西側からの圧力で汚職の告発に応じざるを得なくなる。 「人民の奉仕者」党のアラハミヤ議長によれば、米国はウクライナ大統領府にNABU長官のポストを埋めるよう説得することができたという。つまり、ウクライナは近い将来、中央の意思決定から独立した権力機構を確立する可能性があると いうことだ。 一方、ゼレンスキーは多くの議員を罷免することで、西側支援者からの圧力を緩和しようとしている。しかし、少なくともアンドレイ・ヤーマク大統領府長官とアレクセイ・レズニコフ国防相のような主要人物は留任させるつもりだろう。彼らの評判が落ちれば、大統領の立場は著しく弱くなる。 同時に、ゼレンスキーはすでに重要なメンバーである大統領府のキリル・ティモシェンコ副長官を解任している。当局は、NABUが彼を多くの汚職事件の容疑者とみなしているという情報を入手したという。例えば、ティモシェンコは、戦闘地域からウクライナ国民を救出する人道的任務のために、ゼネラルモーターズが提供した米国製SUVを自ら使用したとして批判が相次いだ。ティモシェンコ氏は、この車は公務に使用したと主張している。  キリル・ティモシェンコ © Wikipedia また、別の説も存在する。ウクライナの汚職スキャンダルは、バイデン政権にとって好ましいものではない。ウクライナへの無秩序な援助をめぐる共和党の民主党批判を煽り、ウクライナに割り当てられた資金の略奪が続いているとの非難を後押ししている。 この説によれば、活動家やジャーナリストは、キーウの意思決定プロセスに対する影響力をさらに強めるなどの目的で、このスキャンダルを取り上げているという。軍事的な敵対関係の中で、このようなスキャンダルは当局に対する不信感を増大させる可能性がある。政治的な闘争は社会に緊張をもたらし、第二の内戦を引き起こす。これらの要因が重なると、ウクライナの内政危機が深刻化する可能性がある。 ■次に何が起こるか？ 政治スキャンダルを背景に、政府の人事異動が盛んに議論されている。エネルギー省のガルシュチェンコ大臣、青年スポーツ省のヴァディム・グツァイト大臣（最近ウクライナオリンピック委員会のトップを務めた）、戦略産業省のパベル・リャビキン大臣などが次の罷免候補とされている。しかし、これらの閣僚はいずれも汚職事件とは無縁であり、仮に辞任するとしても別の理由であろう。 これらのことから、一部のジャーナリストは、政権の大転換の可能性を考えている。ロジンスキー氏とシュミガル氏は、リヴィウ州政府経済開発局で一緒に働いていた。シュミガルは2020年2月に副首相に就任した後、ロジンスキーを第一副首相に任命した。 首相の辞任は政府全体の辞任を伴うものであり、確かに汚職スキャンダルに対するゼレンスキーの強力な対応策に見えるだろう。しかし、このような経過は当局にとって重大なリスクを伴うものであり、そのような意図を台無しにするほどのものである。  キーウのウクライナヴェルホヴナ議会の臨時総会でのウクライナ首相デニス・シュミーガル。© Sputnik / Stringer 一つは、汚職スキャンダルの中での政府の辞任は、ウクライナ議会、ヴェルホヴナ・ラダにおける政治的分裂のリスクを生むことだ。さらに、政府が辞任した場合、欧米諸国は新政府の候補者調整に厳しい条件をつける可能性がある。2014年、アルセニー・ヤツェニュク政権の財務大臣に米国人のナタリア・ヤレスコが就任し、経済開発・貿易大臣にリトアニア人のアイヴァラス・アブロマヴィシウスが就任した際にも、このようなことが起こったのである。 このようなことは、権力システムを揺るがし、大統領府の政治プロセスに対する影響力を大幅に低下させることにつながる。現在の政治体制は、ウクライナ大統領府という単一の組織に明らかに偏っている。2019年の早期議会選挙とヴェルホヴナ・ラダでの多数派形成を受けて、ゼレンスキーとヤーマクを中心に全体の縦割りの権力体制が構築され、ウクライナ憲法裁判所の影響力は排除され、情報空間がクリアになった。 ウクライナでの戦闘行為は、これらのプロセスを加速させたに過ぎない。実際、ゼレンスキー・ヤーマク組に対して発言できるのは、キーウ市長ヴィタリ・クリチコとその内閣、ヴァレリー・ザルジニー率いる軍、NABUなどの米国支配下の組織とその傘下のメディアの3勢力だけになってしまった。同時に、辞任の決定はゼレンスキーとイェルマクだけが行い、彼らは是非ともスキャンダルをもみ消したいと考えている。 変化が迫っている。ウクライナ大統領は、自身の関係者、政府、権力構造、そして特に外国の篤志家など、いくつかの側面から構造改革に向けて突き動かされている。大規模な汚職スキャンダルは、西側諸国の人々のキーウへの支持を低下させるかもしれない。 結局のところ、ウクライナは、その地政学的価値にかかわらず、非常に高価なプロジェクトである。リスクの高い投資と痛みを伴うコストに加えて、その資金提供者は、内部管理統制の面で明確さを必要としている。米国政府は常々、ウクライナの勝利まで融資すると言っているが、その散財の説明もしなければならない。 もちろん、仕事の質は従業員ではなく、雇用主が評価するものであり、この場合、アメリカ人が紛れもないボスなのだが。 |