| 欧米の制裁は、地震後に、さらに多くの シリア人が死ぬことを確認することになる 経済的な締め付けと、援助への選択的な アプローチは、より多くの死と避難 を意味する。 Western sanctions will make sure more Syrians die after the earthquakes The economic stranglehold and selective approach to aid will mean more death and displacement RT War in Ukraine #2723 9 Feb 2023 翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University（Public Policy） 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年2月10日 |
 ©.Photo by Muhammed Said/Anadolu Agency via Getty Images（写真：Muhammed  著者： エバ・バートレット （evakbartlett） カナダの独立系ジャーナリスト。中東の紛争地帯、特にシリアとパレスチナ（4年近く住んだ）に長年取材してきた。 欧米の制裁により、地震でより多くのシリア人が死ぬことになる 本文 2023年2月9日、シリアのイドリブのサルキン地区で、トルコのカフラマンマラスを震源とするマグニチュード7.7と7.6の地震後、テントにとどまるシリアの被災者たち。 2月6日にトルコ、シリア、その近隣諸国を揺るがし、2万人以上の死者を出した大地震の後、ダマスカスは、国を屈服させた西側の残忍な制裁下に置かれたまま、この前例のない人道的大災害への対処に苦慮している。 2011年初めに始まった欧米の対シリア戦争は、選挙で選ばれた大統領を倒すことはできなかったが、その後数年にわたる残酷な制裁は、すべて「シリア国民を助ける」という名目で、ほとんどの人が家族を養うことも、ましてや家を暖めることもできない、悲惨な生活をほぼ不可能にすることに成功したのである。 今、危機的状況にあるシリアの人々は、海外からの寄付や緊急支援を受けることすらできない。ある支援者は、GoFundMeのキャンペーンを立ち上げましたが、制裁のために削除されました。PayPalやGoFundMeの検索欄に「ウクライナ」と入力すると、ウクライナへの送金の呼びかけが無数に表示されます。 しかし、シリア人にとっては、こうした欧米のプラットフォームは立ち入り禁止であり、何年も前からそうなっている。 戦争が残した破壊に拍車をかける 2月6日、トルコ南部とシリア北部でマグニチュード7.8の地震が発生し、その後数十回の余震が続き、さらに別の地震が発生した。 近隣のレバノン、ヨルダン、パレスチナ、イラクなどが被害を受けたが、最も被害が大きかったのは、テュルキエとシリアであった。 トルコ・シリア地震で死者2万人以上 続きを読む テュルキエ・シリアの地震による死者2万人以上 2月9日現在、シリアでの公式死者数は1,347人、負傷者数は2,300人以上となっています。 地震により30万人近くのシリア人が避難している。トルコやシリアで発生した地震は、目の前で建物が倒壊し、瓦礫の山となり、死者や負傷者が下敷きになっているという悲惨な光景でした。 シリアでは、すでに甚大な被害が出ているところに、今回の地震が加わった。シリア第二の都市アレッポは、2016年まで続いたテロリストによる占領のため、悲惨なほど建物の崩壊が多い。 2014年4月の工業会議所のように、爆発物を設置して建物を破壊するために、武装勢力は頻繁に建物の下にトンネルを掘っていた。地震以前からシリアの人々は生き残ることだけに必死で、今、地震の影響を受けたアレッポとシリアの沿岸地域は、さらに多くの死傷者と移住者に直面している。 制裁はすでにシリア人の命を奪っていた。. 地震がなくても、シリア人は薬を手に入れるのに苦労し、病院は重要な機械や設備を手に入れたり維持したりするのに苦労し、国民全体が窒息し、国の経済が着実に悪化していったが、すべては意図的なものだった。 欧米の指導者たちは、地震以前にシリア人を苦しめていたのは、バッシャール・アサド大統領とその政府（または「政権」、ワシントンはまだ倒していない望ましくない外国政府をこう呼ぶ）だと頑なに主張する。 その「独裁」によって人々は立ち上がり、内戦（実際はアメリカによるシリア政府転覆のための代理戦争）を始めたのである。表向きは「政権」を狙った制裁だが、この論理では、一般市民を助け、保護することを目的としている。しかし実際は、シリアの市民を締め付けているのだ。 イギリス人ジャーナリストのヴァネッサ・ビーリー氏によれば、多くのシリア人が今どのような生活を送っているかというと、「アメリカとその代理人のクルド人分離主義勢力は、北東部のシリアの資源を占領しており、その中には石油も含まれています。現在、私たちは1日に2〜3時間しか電気を使うことができません。シリア全土の大半の家庭で暖房はありません。" ビーリー氏が指摘するように、地震で避難したシリア人は、緊急支援を受けない限り、凍結と湿潤の状況に直面し、「代替シェルターもなく、電気もなく、暖房もない」状態である。そして、制裁のおかげで、切実に必要とされている人道支援や資金調達が困難になっている。 国際貨物便はシリアに着陸できないし、クラウドファンディングサービスやクレジットカードさえも利用できない。2011年以来シリアを苦しめている主な原因である徳政令の西側諸国は、制裁を続けることに固執するだけでなく、そのほとんどが震災以来意味のある援助を提供していない、空虚な言葉だけである。 マックス・ブルメンタール - 2023年2月8日 マックス・ブルーメンソール（MaxBlumenthal - フォローする シリアに経済包囲網とジハード主義の決死隊を押し付けた欧米とアラブの政権交代工作員、そして今、制裁によって地震の被災者に支援が届かないことはないと断言する彼らは、巨大な行政犯罪の手を洗っただけの小さなアイヒマンズなのだ。 マックス・ブルメンタール マックス・ブルメンタール（MaxBlumenthal - フォローする 欧米の犯罪的な制裁のおかげで、国際貨物飛行機はシリアの空港に着陸できず、シリア人はGofundmeやクレジットカードを使うことができない。 中国外務省は、制裁が悲惨な状況を増幅させていると非難し、同様に、米国のシリアにおける不法滞在とシリアの資源の窃盗も経済状況を悪化させていると指摘した。 「頻繁な軍事攻撃と厳しい経済制裁は、膨大な民間人の犠牲を出し、シリア人の生活手段を奪っている。 こうしている間にも、米軍はシリアの主要な石油産出地域を占領し続けている。彼らはシリアの石油生産の80％以上を略奪し、シリアの穀物在庫を密輸・焼却している。これらのことが、シリアの人道的危機をさらに悪化させている。「 困っている友人は制裁リストの隣人である 以上のことから、シリア人は同国の友人たちにほとんど頼るしかない。」 ちなみに、それらの国や団体の多くは、西側諸国から最も悪者扱いされている国や団体である。 地震発生後、ロシア国防省はシリアでの救助・救援活動のために「300人以上の人員、60台の軍用・特殊車両」を派遣した。ロシア非常事態省は、40人の衛生兵を乗せた空輸病院を含む100人以上の救助隊をトルコとシリアに派遣した。 中国、大地震の後、シリアに対する米国の制裁措置の終了を要求 続きを読む 中国、大地震の後、シリアに対する米国の制裁措置の終了を要求 イランは、45トンの医療、食料、衛生援助を飛行機でシリアに送り、さらに送ることを約束した。 西側の政権交代プロジェクトによって大きく破壊されたリビアでさえ、40トンの医療・人道援助と救急車を積んだ飛行機をアレッポ国際空港に送った。 レバノンの抵抗運動であるヒズボラは、シリアに人道支援物資の輸送隊を送った。レバノン軍は、捜索・救助活動に貢献するため、工兵連隊の隊員をシリアに派遣すると発表した。 もちろん、シリアに援助を提供した全員が、欧米の制裁リストに載っているわけではない。 アルジェリアは、115トンの食料、医薬品、テント、毛布などの支援物資と、86人の市民保護専門要員を送った。アラブ首長国連邦は救援活動のために5000万ドルをシリアに送るらしい。シリアの犠牲者のための人道的・医療的援助を積んだインド、首長国、ヨルダンの飛行機は水曜日に首都に到着した。 ニュージーランドも「シリア・アラブ赤新月社（SARC）の人道的ニーズに対応するため」50万ニュージーランドドルの拠出を約束した。 一方、欧米のメディアは、アサド政権を非難するシナリオに固執し、この問題に関するニューヨークタイムズの記事では、当初、欧米の制裁がシリアへの救援活動を妨げていると言っていたが、すぐに、政府は「反対派支配地域への援助を厳しく管理している」と変更したようだ。 これは、シリア政府はテロリストに占領された地域の民間人への援助を拒否しているという古い通説に沿ったもので、ほとんどの西側メディアでは「反乱軍」や「反対派戦闘員」と呼ばれているものである。これは、私や現地にいる他のジャーナリストが繰り返し否定してきたことだ。解放された地域を訪れ、テロリストが人道支援をため込み、民間人への提供を拒否したり、非常に高い値段で売ったりしたために地元の人々が飢えていたという話を何度も耳にしたのだ。 欧米の援助は万人向けではない 木曜、世界保健機関（WHO）はシリアに迫る「二次災害」について警告し、基本的な生活物資の「大きな混乱」を指摘したが、根本的な原因として欧米の制裁の役割やシリア北西部のテロリストの存在を強調することはなかった。 国連の援助がトルコ経由でシリア北部に届いたという報告も、言及された地域におけるアルカイダのテロリストの存在や、トルコの長年にわたるシリア反政府軍への支援を軽視している。また、シリアの政府支配地域における緊急救援の必要性や、救援を受け入れるための政府の努力についても、同様に言及しなかった。 西側諸国のシリアに対する代理戦争から約12年、「反政府勢力支配地域」以外のシリア人に対する緊急人道支援という基本中の基本が否定され続けていることは、シリア人を大切にするという西側諸国の主張がいかに重要でないかを示している。 国連、WHO、および関連援助機関が、政府支配地域の中でもアレッポのシリア人に対する関心を欠いていることは、これらの機関が長年にわたってシリアの民間人に対するテロを組織的に軽視してきたことを考えれば、全く驚くべきことではない。 人道的災害が続く中、シリアが数十年にわたり、多くの国から難民を受け入れてきたことも忘れてはならない。 しかし、現在の緊急事態と欧米の制裁解除の切実な必要性にもかかわらず、「慈悲深い」欧米がその不自由な反シリア政策を変え、シリア人が単に生き延びることを可能にすることはないだろう。 本コラムで述べられた。 声明、見解、意見は、あくまで筆者のものであり、必ずしもRTのものを代表するものではない。 |