| シリアの「特殊戦争」： 地震地帯も戦場、 中国軍救援に乗り出す 叙利亚的“特殊战争”：震区也是战区，中国力量驰援 第一財経・ファーストフィナンシャル（中国）、百度新聞（Bai新聞、中国） War in Ukraine #2740 12 Feb 2023 中国語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University（Public Policy） 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年2月13日 |
 出典：中国第一財経新聞 ファーストフィナンシャル 2023-02-12 22:18 本文 シリアの状況は特殊で、地震地帯は紛争地帯であり、地震の被害が深刻であればあるほど、アクセスできない状況にある。 シリアでの慈善活動と長い間ダブっている浙江省蘭渓市の心踊社会工作サービスセンターの責任者胡芳氏は、中国第一財経新聞にこう語った。 シリア国境付近のトルコで発生した大地震から1週間近くが経過し、死者数は2011年3月の東日本大震災をとっくに上回り、過去10年以上で世界最悪の地震災害となっている。 地震発生後、トルコは多方面から支援を受け、現在は国際救助隊の続行を断念しているが、対照的にシリアは「寒冷前線」だけでなく、現地の正確な状況もほとんど把握できていない状況である。 現在、政府軍と反政府軍が支配するシリア北部では、戦争が国際的な救援活動の妨げになっている。 同時に、米国によるシリアへの制裁措置により、国際的な救援活動も行き詰まりを見せている。 世論の圧力を受け、米国政府は2月9日、シリアに対する米国の制裁を一時的に緩和すると発表した。ただし、シリアの地震救済に必要な取引に限り、180日間の期限付きである。 ノースウェスタン大学中東研究所の王金准教授は、中国商報に対し、制裁緩和は確かにシリアの地震救援活動を助けるだろうが、明らかに十分ではないだろう、と述べた。 彼は、「米国は、単なる政策的救済ではなく、何らかの実質的な支援を行うことがより重要であろう」と述べた。 中国の文明の利器が活躍する 2月12日、ダマスカスの夜明け前、シリアの中国人コミュニティはすでに行動を開始し、寄付金で購入した物資を梱包し、箱の外側に「困ったときは一緒に、愛は金より強い-中国の人々はいつもあなたと一緒！」とラベルを貼っていた。 「と書かれた箱の外側に、その日の午後にアレッポに輸送される準備がされていた。 シリアのアレッポ州の州都であるアレッポは、シリアで最も深刻な被害を受けた都市の一つである。 震源地から100キロ近く離れているが、長年続く内戦で構造的に弱い家屋や貧弱なインフラが破壊されたこの地域に、今回の地震は新たな傷をもたらした。 被災地では、暖房用品、食料、飲料水、そして何よりも医療支援を必要としていることが報告されている。 このような規模の自然災害の第二段階では、通常、健康管理に焦点が当てられる。 ダマスカスは震源地から離れていたため大きな被害はなく、首都であるため物資も比較的豊富だった。 そこで8日、ダマスカスを中心に活動する中国人コミュニティ（華僑）がいち早く行動を起こし、シリア人犠牲者のための寄付を呼びかけた。  出典：中国第一財経新聞 ファーストフィナンシャル 第一弾は500世帯を対象に、掛け布団、缶詰、粉ミルク、炭、シロップなどを寄付する予定で、この3、4日だけで17万5000元が集まったという。 この活動に携わったスタッフはCBNに対し、100％被災者に届くよう、物資はアレッポの自治体とともに配布される予定であると述べている。 同日、中国の「藍豹」救助隊12名もダマスカスに到着した。 10日に上海に集合し、イラン経由でシリアに出発、被害の大きいアレッポやラタキアに入り、半月ほどかけて建物崩壊の捜索・救助や人道支援活動を行う予定である。 ブルーパンサーレスキューチームの李金福さんは、「国際救助に参加するのは2回目で、前回は2018年にインドネシアで起きたロンボク地震での救助でした。」と語っている。 トルコよりもシリアの救援の方が大変だと。 現地の交通事情が非常に悪いため、多くの専門的な救助機材を運ぶことができず、破壊工具を中心とした軽い救助機材しか運べなかった。 輸送が大きな問題であることに加え、救援活動のための資金不足、現地の気温が低く寒冷地用の物資を多く運ぶ必要があることなどが、より困難な状況になっている。 シリアの地元中国人コミュニティーの募金活動でも、ブルーパンサー救助隊の出発準備でも、胡芳はその場に立ち会った。 2006年、特に新型インフルエンザが発生した2020年からチャリティー活動を開始し、193日間の激務の末、各界から寄付された85箱の防疫用品を海を越えてシリアに届け、現地の人々をインフルエンザから守ることに成功し、両国政府からも感謝と評価を受けた。 2023年2月6日にシリアで地震が発生した後、胡芳の携帯電話とWeChatは爆発的に売れた。 人々は真っ先に彼女を思い浮かべ、シリアの被災地に少しでも貢献できればと思い、連絡を取った。 「民間からの寄付意欲はまだまだ強く、今回のシリアはあまりにも可哀想だと誰もが感じている。」 胡芳は第一財経新聞にこう語った。 しかし、シリアの被災地に貢献することは、空（から）元気ではできません。 胡芳氏は、シリアの状況は非常に特殊で、国境に入ることは困難であると述べた。 中国は現在、3つの民間救助隊がシリアに向かっており、そのうちの1つは、シリアの隣国レバノンに物資支援のために滞在することになるだけかもしれないと述べている。 シリアに入ると、地震地帯は紛争地帯となり、救助隊にとって現実の安全保障上の脅威が多く存在する。 黄金の72時間」が終わり、現地の救助活動の焦点は、救命から生命維持へと移っている。 だから、胡芳は最近、中国の救助隊がシリアに行くのを思いとどまらせるようなことをしている。  出典：中国第一財経新聞 ファーストフィナンシャル 彼女は、救助は合理的な活動であり、国際的な救助と国内の救助は大きな違いがあり、救助技術を知るだけでなく、国際的な生存能力を必要とし、国内の救助隊は出発前に行う前にもう一度考える必要があると語った。 胡芳にとって最大の頭痛の種は、援助物資のロジスティックスである。 中国とシリアの間には直行便がないため、救援物資を空輸する場合は、テヘラン、カイロ、ベイルートを経由する商業便を利用する必要があるという。 救援物資は主に防寒着や医薬品で、かさばる上に輸送費もかかるため、航空輸送は費用対効果が低く、中国のディアスポラがシリアや近隣の国で購入できるものには及ばない。 また、船便で輸送費を節約した場合、わずかな震災復興物資を届けるのに1カ月半もかかってしまう。 したがって、胡芳の最近の主な仕事は、支援の準備をすることであり、物流ルートが開通したら、初めて各方面から誓約された物資をシリアの被災地に輸送し、現地の人々に配給することである。 レリーズはチャレンジ精神に溢れている 国連のグテーレス事務総長は9日、いかなる形の制裁もこの時期のシリア国民の救出を妨げてはならないことを関係者全員が明確にしなければならないと述べた。 また、国際救助隊に対し、トルコとシリアの両方で救助活動を行うために最善を尽くすよう呼びかけた。 胡芳は中国第一財経新聞に、「今、トルコに入る国際救助隊は1000人以上、増えているが、シリアに入るのは前者の1％程度だろう」と語った。 この格差の大きな原因は、米国の対シリア制裁にある。 国際社会は、シリアがタイムリーに救援物資を受け取れるよう、米国に対シリア制裁の解除を要請している。 国際世論の圧力を受け、米国政府は9日まで、シリアに対する制裁を180日間の期限付きで一時的に緩和することを発表しなかったが、その対象はシリアの地震被害救済や救援物資に関わる取引に限られた。 米財務省は声明で、米国の対シリア制裁はこれまで一部の人道的プログラムを除外していたと説明し、今回、シリアが現在最も緊急に必要としているものを提供するため、「すべての地震救援関連取引」に適用する「一般許可」を発行するとした。 米国は、シリアにとって最も緊急性の高い「救命と復興」支援を行うため、「すべての地震関連取引」に対して「一般許可」を出した。 |