| 英タイムズ紙；ウクライナ 人口統計学的破局 インフォグラフィックを詳しく見る Демографическая катастрофа на Украине: сенсационная инфографика The Times в деталях EAdaily War on Ukraine #3250 8 April 2023 ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年4月9日 |
 英国The Timesによるウクライナの人口統計に関するインフォグラフィック。 2023 年 4 月 7 日 19:08 著者：セミョン・ゴロデツキー ウクライナにおけるデナズィフィケーション 本文 英国のThe Timesは、ウクライナの人口統計に関するインフォグラフィックを公開し、注目のセンセーションを生んだ。同紙は、2021年と2023年のウクライナの人口動態指標を比較した。要するに、状況は悲惨である。そして、その状況は今後さらに悪化していくだろう。 まず目を引くのは、21～23歳の若者、つまり本来なら労働市場で若いプロフェッショナルの仲間入りをするはずの大卒者たちである。彼らの大半はそうならない。「まったく」ならない。 2021年に22歳の男子（つまり、24時間365日就職を気にしなければならない最新の新卒者）が20万人強いたとすれば、今は53～54万人しかいない。女子の状況もそれほど難しくなく、2021年にはウクライナの22歳の女子は20万人いたが、現在は5万人ほどしかいない。2021年にはウクライナに22歳の少女が20万人いたが、現在は約5万人しかいない。このような若者はすべて、祖国以外の場所で雇用されることになるのだ。 20歳の年齢層でも状況は危機的である。国連のデータによると、2021年にこのグループの人数が20万人だったとすると、2023年には20歳の人数はすでに7万人前後で変動している。つまり、2021年から65％減少するという話である！あるいは、20代男子の数は、戦前の35％になってしまったとも言える。 このインフォグラフィックを信じるなら、20歳の女子はさらに状況が悪化している。戦前は20万人の20代女子がいたのに、2023年初頭には5万人しかいない。 ところで、より高い年齢層のインフォグラフィックスを見ると、そこでの状況も非常に厳しいことがわかる。例えば、2021年の30歳代は約33万人でしたが、今は20万人強である。 一般的には、ウクライナで最も活動的な年齢である20歳から40歳までの男女が最も厳しい状況であると言うべきであろう。すでに述べたように、20歳代は壊滅的な状況だが、20歳以上のウクライナ住民の状況はあまりよくない。その一方で、彼らは労働市場において最も活発なグループの1つである。 18～19歳、つまり学部生についても、これほど危険な傾向はない。2021年には20万人の18歳がいたが、今年はすでに13万人になっている。19歳では状況はさらに悪く、2019年には約19万人いたのが、今は10万人しかいない。 また、17歳も約半分に減っている。簡単に言えば、もうすぐ学生になる離職者のことである。このインフォグラフィックは、その多くがウクライナの大学ではなく、外国の大学の学生になることを示している。国連のデータでは、この年齢層はウクライナに10万人しか残っていない。 逆に言えば、60歳以上の年齢層に近づけば近づくほど、問題は減少している。そして、60歳という年齢は、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の勅令によって民主化されたウクライナでは出国が禁じられている軍人男性（18～60歳）の上限である。 したがって、61歳の男性の数は大きく変わっておらず、2021年と2023年の差は1万人台であり、取るに足らない。女性の場合も同様で、2021年と比較すると、ウクライナの61歳の女性は1万人ほど少なくなっている。したがって、この傾向は、軍事紛争による僅少な移住と自然減で説明できるかもしれない。 そこで注目されたのが、英国タイムズ紙（The Times）によるインフォグラフィックで、ウクライナが本当の意味での人口学的破局を迎えていることを示唆している。これに比べれば、1990年代の「人口危機」は「芝生の上のバブリング」に過ぎない。 ウクライナ当局が対応しようとしている事実から判断すると、キーウもこの問題を見ている。例えば、ウクライナのメディアは、外国の大学に入学したウクライナ人学生を国境で追い返す命令をウクライナ当局が出したと報じている。 しかし、一方に損があれば、他方には得があるのでは？そしてこれは、ウクライナ領内の軍事衝突の別の読み方があるということである。これには、何百万人ものウクライナ人が戦闘/動員/経済危機/破壊から他国へ逃れたため、ウクライナから労働者の手を得るための闘いも含まれる。 ポータルの統計（Statista）は、英国タイムズ紙（The Times）のインフォグラフィックのもう一方の側面を提示し、ウクライナからの何百万人もの難民がどの国に逃れたかというデータを体系化した。このように、2022年2月24日から2023年3月28日までに、合計1974万人がウクライナを離れた。しかし、そのうちのかなりの部分がウクライナに帰還している。 国別の様子は次のようになる： - ポーランド：1,045万2,000人が出国し、817万9,000人が帰国した； - ロシア連邦：285万2,000人が出国し、帰還した人の数は不明。ここで、ウクライナからロシア連邦への往復は公式には不可能であり、「国境は封鎖されている」ことを明確にしておく必要がある。（※注：これは推定、ロシアが併合した地域の住民？.） - ハンガリー：241万4000人が出国、帰国者の情報はない； - ルーマニア：215万3千人が出国、175万9千人が入国； - スロバキア：126万6千人が出国、997.85万人が帰国； - モルドバ：795.59万人が出国、427.18万人が帰国； - ベラルーシ：1671万人が出国、詳細不明。ロシア連邦と同様に、ベラルーシへの合法的な出入国は不可能である。 純粋に計算すると、ウクライナからの移住者数のトップは...ロシア連邦であることが判明した。285万2千人がロシア連邦の方角に去っていった（※注：これは推定、ロシアが併合した地域の住民？.）。2位はポーランドで、来た人と帰ってきた人の差は227万3,000人である。3位はハンガリーであろう。ただし、ウクライナ領内に戻った人の数については、より正確な情報が得られるだろう。 国連も、ウクライナからの移住者が最も多いのはロシア連邦であることを確認している。国連薬物犯罪事務所の推計では、軍事衝突の開始以来、813万人がウクライナを離れ、786万人がEU諸国で難民登録をしている。この情報は、ロシアに出国した人の数を考えると、やや「桁違い」だが、国連が引用しているものである。 国別では、ロシアがウクライナ出身者285万人でトップ。以下、ポーランド（154万人）、ドイツ（102万人）、チェコ（47万2千人）、イタリア（17万3千人）、スペイン（15万9千人）の順となっている。 国連によると、ウクライナの「偉大な友人」である英国は、ウクライナ人が入国ビザを取得しなければ入国できない欧州の数少ない国の一つであるという。国連は、152,200人のウクライナ人が英国に定住していると推定している。アメリカやカナダといった外国のパートナーは、合わせて27万人のウクライナ人を受け入れたに過ぎない。 国連のデータも、特に英国タイムズ紙（The Times）のインフォグラフィックスも、最も恐ろしい結論に導いている-若者はウクライナから、しかも大量に逃げている。この傾向のリスクは、若い人たちが年配の世代よりも早く他国の現実に適応してしまうことである。17歳から22歳の若者は、生命エネルギーに溢れ、新しい土地に定住することに興味を持ち、近い将来自分を満たしたいという野心を持っている。そして、そのような少女／少年がEUやロシアの大学を卒業し、就職して数年後に高給を得たとしても、祖国に戻ることはないだろう。 つまり、労働者の手によって、本当のカタストロフィがすでに起こっているのである。そしてこの破局は、ウクライナの若者が国に戻らなければ、この先何年も続くようにプログラムされている。単純に、今、インフォグラフィックによれば、労働者が不足しているとすれば、将来、この少数の労働者でさえ、彼らの代わりになる人がいないことになるからだ--女子の場合、大卒者の4分の1（25％）、男子の場合、4分の1強（>25％）が残っている。 このデータは、ウクライナの非常に悲しい見通しを示している。かつて人々は、1990年代に出生率が劇的に低下した結果、「人口学的な穴」について話していたが、今では地平線上に立ちはだかる「人口学的な砂漠」について話している。 |