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米国防総省

1600億円超のウクライナ

新軍事支援を発表


その他カ国の軍事支援情報

Sputnik 日本

War on Ukraine War #3380  10 May
2023

独立系メディア E-wave Tokyo 2023年5月10日
2023年5月10日, 02:42 米国防総省 - Sputnik 日本, 1920, 10.05.2023 © AFP 2023 /

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 米国防総省は9日、公式サイトを通じ、米国がウクライナに総額12億ドル(1621億円)の新たな長期軍事支援パッケージを拠出したと発表した。

 米国防総省によると、このパッケージには追加の対空防衛装備と弾薬、対ドローン用弾薬、砲弾、宇宙からの画像を提供する商用衛星サービス、さらにウクライナ軍人の訓練と装備の技術的メンテナンスが含まれる。


M109自走榴弾砲 - Sputnik 日本, 1920, 02.05.2023 戦車「レオパルト」他、ウクライナへの武器供与状況

 「自ら求めた」 伊国防省、戦闘で使えない自走砲をウクライナに供与した理由を説明 5月2日, 17:33

 譲渡される援助物資はすべて米陸軍の倉庫から出されるのではなく、軍需産業界やパートナーから購入される。米国はまた、ウクライナの「最も緊急なニーズ」を支援し、ウクライナ軍のポテンシャル拡大へのコミットメントを表明した。

 米国は度重なるウクライナ支援によって、基本的な軍の備蓄の回復に15年を要す状態に陥っている。


◆中立国スイスがウクライナへの兵器再輸出を許可するために必要な条件とは? 2023年5月2日, 09:56


スイスの旗(Государственный флаг Швейцарии) - Sputnik 日本, 1920, 02.05.2023 © Sputnik / Valeriy Melnikov / メディアバンクへ移行


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 スイスのパスカル・ベリスビル国連大使は1日、スイスは法律を変えない限りウクライナに兵器を再輸出できないと表明した。

 ベリスビル氏は会見でこのように述べた。

 「我々は多くの人道支援物資を供給し、ウクライナから多くの難民を受け入れている。兵器の再輸出となると、現時点では中立性の問題ですらない。スイスには兵器や軍事物資の輸出に関する法律があり、法律に違反しなければ、これらの兵器を再輸出することは不可能だ」

 ベリスビル氏は「国会が法律を変更しない限り、状況は変わらない」とした。


アヴデエフカで撮影されたスイス製装甲車「イーグル」とみられる車両 - Sputnik 日本, 1920, 24.03.2023
戦車「レオパルト」他、ウクライナへの武器供与状況


中立国スイスの装甲車、ウクライナ軍に流出か 当局も調査 3月24日, 23:15

 1月末、スイス国民議会の委員会は、スイス製兵器をウクライナに再輸出することを認める改正案を承認した。しかしその後、全州議会(上院)の安全保障委員会がこの法案に反対した。改正案はまだ両院で審議されておらず、政府もその立場を示す必要がある。

 スイスは軍事中立の原則を理由に、スペイン、ドイツ、デンマークに対し、スイス製弾薬をウクライナに再輸出をすることを拒否している。スイス政府は軍事物資の仕向け先が国際武力紛争に関与している場合、それらの再輸出を拒否する可能性があると強調している。


◆ロシア軍が特殊兵器で「ハイマース」の性能を無効化、米軍は対応に苦慮=米メディア
2023年5月6日, 10:11 (更新: 2023年5月6日, 14:35)


ロシア軍が特殊兵器で「ハイマース」の性能を無効化、米軍は対応に苦慮=米メディア - Sputnik 日本, 1920, 06.05.2023 CC BY 2.0 / DVIDSHUB / Sgt. Christopher Gaylord

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 ロシア軍は電波妨害装置を効果的に使用することで米国製高機動ロケット砲システム「ハイマース」のGPS機能を無効化し、その性能を無力化している。CNNテレビが消息筋を引用して報じた。

 報道によると、ロシア側はここ数か月間にわたって「ハイマース」の攻撃をブロックすることに成功しているという。ロシア側は電波妨害装置を利用することで、GPS機能を遮断していると報じられている。

米国、英国、ウクライナの消息筋によると、「ハイマース」は日を追うごとに効果を失っているとのこと。そこで米国とウクライナの専門家らはGPS機能の無力化作戦に対抗できるセキュリティ・プログラムをセッティングする手段を模索しているという。

 先に米国防総省から流出した機密文書によると、米国はロシア側の妨害作戦を把握し、電波妨害装置を発見して破壊する上でのアドバイスをウクライナ側に提供している模様。政府高官もそうした助言をウクライナに提供していることを認めている。