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ロシアの穀物協定延長 拒否の結果はどうなるのか Чем обернется отказ России от продления зерновой сделки FedPewaa 　War in Ukraine ＃3856　18 July 2023 ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年7月19日

アーカイブ写真　エフレム・ルカツキー/AP 本文 　ロシアは、黒海の港からのウクライナ産穀物の輸出を許可する7月18日からの穀物協定の更新を拒否すると発表した。参加国であるトルコ、ウクライナ、国連はこのことについて知らされた。モスクワでの取引完了の理由は、イスタンブール合意に基づくロシアの要求に従わなかったことである。 　RTVIは、穀物協定は誰に、どのような利益をもたらしたのか、協定の破棄はどのような結果をもたらすのかを解明した。 穀物取引とは何だったのか 　穀物協定の一環として、ロシアはウクライナの穀物やその他の農産物を輸出する貨物船のオデッサ港からの航行の安全を保証した。協定の当事者はロシア、ウクライナ、トルコ、国連であり、文書は2022年7月22日に署名された。 　国連とトルコの代表は、黒海穀物イニシアチブに基づく船舶が武器や弾薬の輸送に使用されないようにすることを約束した。要件のロシア部分（ロシアと国連の間の覚書）は、ロシアの農産物と肥料の輸出制限を解除する際の国際機関の支援を前提としている。 　合意の完了により、黒海地域の一部を支配するロシアは、オデッサとイスタンブール間の航路における船舶の航行の安全を正式に保証しないことになる。2022年に協定が締結されるまで、穀物の輸出に対する障害の1つは黒海にある鉱山であった。 　ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシアの参加なしでの穀物協定の見通しを評価し、安全保障上のリスクを慎重に検討するよう求めた。「我々は戦闘地域に直接近い地域について話している。そして、適切な保証がなければ、そこには一定のリスクが生じる。したがって、ロシア抜きで何かが正式に策定される場合には、これらのリスクを考慮する必要がある。」 ウクライナ穀物を受け取った国はどこか ファイル写真　レベッカ・ブラックウェル/AP 　穀物協定の実施は、敵対行為により混乱した貧しい国々への食糧供給を増やす必要があると公式に説明された。ロシアとウクライナは世界の穀物市場の19％を占め、小麦のシェアは27％に達する。 　ロシア政府は、穀物協定に基づいて輸出される食料の大部分は先進国に送られるが、飢餓国に届くのは少量であると繰り返し指摘してきた。これに対して国連は、商品が加工され再輸出される可能性があると指摘した。 　協定の開始から2023年7月16日までに、3,290万トンの貨物がウクライナから輸出され、そのうち半分以上（1,690万トン）がトウモロコシ、さらに27％（890万トン）が小麦、6％（1.9 100万トン）-ヒマワリ粕、5％（170万トン）-ヒマワリ油、11％は大麦、菜種、ヒマワリの種、大豆などのその他の貨物でした。主な貨物の受取国は中国（800万トン）で、次いでスペイン（600万トン）、トルコ（320万トン）、イタリア（210万トン）、オランダ（200万トン）となった。 　2022年9月、ベドモスティは、穀物協定に基づいて西側諸国とNATOが供給量の57％を受け取ったのに対し、アフリカはわずか17％を占めたと書いた。 ロシアのどのような条件が満たされていないのか 　2023年4月、ロシア外務省は協定延長のために解決する必要がある協定の「5つのシステム上の問題」を挙げた。その中には、特に、Rosselkhozbank を SWIFT に接続する問題も含まれていた。ロイター通信は７月中旬、ＥＵにはそのような決定を下す準​​備ができていないが、欧州当局者らはロセルホーズ銀行の子会社を同システムに接続する可能性を検討していると書いた。 アレクサンダー・コリャコフ / コメルサント 　このほかの要求には、食料や肥料の輸送に関連するロシア企業の海外資産や口座の解放、農業機械やスペアパーツの供給再開、トリアッティ－オデッサ間のアンモニアパイプラインの復旧などが含まれた。 　2023年2月、セルゲイ・ヴェルシニン外務副大臣はRTVIとの会話の中で、ポイントの1つであるアンモニアパイプラインの作業再開はキーウの立場によって妨げられていると述べた。 　「肥料とアンモニアを含むその製造用原材料の世界市場への供給に関する条項は、イスタンブールの両協定に詳しく規定されている。「黒海イニシアチブ」の発足とウクライナ食料の輸送の開始に伴い、トリアッティ・オデッサ間のパイプラインを通じたアンモニアの積み替えとその輸出も再開されることになった。しかし、アンモニアパイプラインの復旧を政治的条件で取り囲むキーウの立場のため、これは実現しなかったし、現在も実現していない」とヴェルシーニン氏は語った。 　これに先立ち、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの穀物協定の条件履行をとりわけ「一方的なゲーム」と批判し、次のように批判した。全てがワンサイドゲームだ。ロシア連邦の利益があるという事実に関連する項目は何一つ履行されていない。」クレムリンのウェブサイトによると、週末の南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領との電話会談で、プーチン大統領は「ロシアの食料と肥料の輸出に対する障害を除去するというロシアと国連の関連覚書に定められた義務はいまだ履行されていないことを強調した」と述べた。 ロシアの協定離脱に世界はどう反応したのか？ 　クレムリンは、ロシアの要求が満たされれば、ロシアは協定に復帰する可能性があると述べた。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「合意された黒海協定のうちロシアに関連する部分が履行され次第、ロシアはただちにこの協定の履行に戻るだろう」と述べた。 　トルコのレジェム・タイイップ・エルドアン大統領は月曜、合意延長を望むプーチン大統領の意向に期待しているとの期待を表明した。トルコの新聞ヒュリエットは、エルドアン大統領の発言を伝え、「今日の声明にもかかわらず、友人よ、私はそう信じている…プーチン大統領はこの人道回廊の活動を継続したいと考えている」と伝えた。 　欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はロシア政府の決定を非難し、「冷笑的な措置」と呼んだ。同氏はまた、欧州連合はウクライナ食品の供給に引き続き取り組むと付け加えた。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も、キーウはロシアの参加なしで穀物の輸出を続けると述べ、「我々にはウクライナ、トルコ、国連という2つの協定があり、もう1つはロシア、トルコ、国連という協定だ。したがって、ロシアが（合意を）停止すると言うとき、グテレス国連事務総長やエルドアン大統領との合意を台無しにすることになる。」 エフレム・ルカツキー/AP 　同時にロシア側は、穀物協定外の貧困国に穀物を供給する意向も表明した。このテーマに関する交渉は、協定離脱の翌日、ロシアとトルコの外相の間で行われた。「閣僚は、『黒海構想』の代替案として、最も必要とする国々に穀物を供給するための他の選択肢を検討した。キエフとその西側後援者の破壊的行動には依存しない」とロシア外交部のメッセージは述べている。 　ドミトリー・ペスコフ氏はまた、ロシアはアフリカの貧しい国々に「穀物取引」から無償で穀物を供給する用意があると述べた。 そしてもちろん、ロシアはここでの立場を維持しており、アフリカのパートナーと連絡を取り合っている」とロシア大統領報道官はコメルサント紙の質問に答えて語った。 契約解除で誰が勝ち、誰が負けたのか 　ロシア穀物組合のアルカジー・ズロチェフスキー委員長の試算によると、この取引の過程で業界が被った年間の損失は約10億ドルに達したという。これは、ロシアの穀物の価格が世界レベルにまで割引された結果として起こった。 　ズロチェフスキー氏によれば、協定の停止はロシアの穀物生産者の利益にプラスの影響を与えるだろう。これはロシアの穀物生産者が失っている資金だ」とズロチェフスキー氏は言う。「取引が始まる前、私たちはプレミアムで取引していた。少なくとも割引率は下がると予想していたが、いつか配達料金にプレミアムが戻ることを願っている。」 　同時に、今年の農業年には、ロシアは記録的な量の食料を輸出することができた - 6000万トン、今年、ロシアは、ウクライナでの戦闘勃発前の量に匹敵する肥料供給レベルに達することができる、とアンドレイ氏は述べた。ロシア肥料生産者協会の会長、グリエフ氏はフォーブスとの対談で語った。 エゴール・アレエフ/タス通信 　独立専門家のレオニード・カザノフ氏も、協定からの離脱はロシア穀物の輸出にマイナスの影響はないと信じており、「国内の供給業者はすでに制裁下での業務に適応しているため、既存の問題にもかかわらず販売は続くだろう」としている。SovEcon分析センター所長のアンドレイ・シゾフ氏によると、穀物価格の上昇はロシアの輸出にとって有利になる可能性がある。 　農業専門家らは、協定の終了はウクライナ経済に最も強い影響を与える可能性があると述べている。農産物の輸出はウクライナ予算の歳入の大きな部分を占めているため、キエフは現在、黒海経由での輸出を継続する意向を表明しているにもかかわらず、代替ルートの開発を進めている。 　国際食糧政策研究所のアナリストらは、陸上輸出を含むこれらのルートは輸送手段が限られており、輸送コストが高いため、海上ルートを完全に補うことはできないと指摘している。さらに、ハンガリーとポーランドは、ウクライナ産穀物のせいで輸送・保管サービスのコストが上昇し、地元農産物の価格が下落したことを受けて、ウクライナからの穀物の輸出を禁止した。 　RIAノーボスチによると、国連とウクライナ農業関税省のデータに基づいて、穀物協定が破棄された場合、キエフは月に約5億ドルの収入を失うことになる。 　IMFは報告書の中で、取引終了によるさらに悪影響が予想されている。専門家によると、黒海構想の終了によりウクライナ予算の歳入は月額2億9000万ドル減少するという。さらに、近隣諸国への輸入制限が続けば、ウクライナ貿易の方向転換が複雑になる可能性がある。「輸入禁止措置が延長され、穀物流通ルートが混乱した場合、関連する物流上の問題を伴う累積的な影響により、月あたり8億ドルを超える損失が発生する可能性がある」と文書には記載されている。