クレムリン、条約締結国の アルメニアは、プーチンの逮捕を求める ICCを自国内に設置する計画を進めている Kremlin blasts ‘extremely hostile’ move by treaty ally RT War in Ukraine #4242 1 October 2023 ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University E-wave Tokyo 2023年10月2日 |
 ファイル写真： オランダ・ハーグの国際刑事裁判所ビル © thehague / Getty Images ※注：ナゴルノ・カラバフ アゼルバイジャン共和国の西部にある地域である。ソビエト 連邦崩壊後は国際的にはアゼルバイジャン共和国の一部 とされているが、アルメニア人が多く居住しており、隣国アル メニアとアゼルバイジャンの対立の火種となっている。ナゴル ノ・カラバフ紛争最中の1991年9月2日[1]に「アルツァフ共和 国」（別称「ナゴルノ・カラバフ共和国」）としてアゼルバイジャン からの独立を宣言したが、国際連合加盟国から国家の承認 は得られていない。 アブハジア、南オセチア、沿ドニエストル共和国以外に独立を 承認している国はなく、しかもいずれも一部・未承認国家であ るため、あくまで事実上独立した地域である。承認を受けた3 か国とは「民主主義と民族の権利のための共同体」を結成し ている。出典：Ｗikipedia  出典：Ｗikipedia 本文 アルメニア議会の委員会は木曜、国際刑事裁判所（ICC）の司法権の根拠となるローマ規程の批准案を審議した。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、提案された動きをロシアに対する「極めて敵対的なもの」と評した。 ICCは3月、ウラジーミル・プーチン大統領を含む2人のロシア政府高官に対し、ウクライナの子どもたちの誘拐容疑で逮捕状を発行した。 ドミトリー・ペスコフはメディアに対し、「モスクワは裁判所の権威を認めておらず、アルメニアがそうしようとしていることを問題視している」と述べた。 「アルメニアは主権国家である。アルメニアは主権国家であり、このような決定が両国関係に悪影響を与えないことを望んでいる。「しかし、これらの決定は我々にとって極めて敵対的なものだ」。 アルメニア議会委員会の委員長であるウラジーミル・バルダニャンは、木曜の会議で、この提案が採決される前に承認される必要があるが、ロシアとアルメニアの関係に「いかなる影響も与えない」と主張した。 ナゴルノ・カラバフ共和国はもはや存在しない」-地元指導者 政府の国際法担当代表であるイェギシェ・キラコシアン氏は、ICCへの付託はアルメニアの安全保障を向上させると議員に語った。 「例えば、様々な防衛システムや兵器の提供を決定する際に、これを考慮に入れる国があるかもしれない」と彼は委員会に語った。 アルメニアは1999年にICC憲章に署名したが、2004年に批准を中断した。加盟手続きは2022年後半に再開された。エレバンは2021年5月10日からICCに遡及権を与える意向だ。 ニコル・パシニャン首相は、ローマ規程を批准する理由として、ロシアとアルメニアを含む地域の相互防衛ブロックである集団安全保障条約機構（CSTO）が、ライバルのアゼルバイジャンから自国を守れなかったことを挙げている。 エレバンは、ICCのメカニズムを利用してバクーや関連する「戦争犯罪人」の責任を追及することが目的だと主張している。 2022年8月、ナゴルノ・カラバフ紛争をめぐる数十年来の対立がエスカレートし、両国間で国境を越えた衝突が発生した。この紛争は今月、バクーによる領土奪還で終結し、アルメニア人当局は自称共和国を解散することになった。 エレバンは、CSTOが2022年の危機の間、軍隊を派遣するのとは対照的に、アルメニアとアゼルバイジャンの国境に監視団を派遣し、非エスカレーションを追求する決定を下したことを問題視した。 アゼルバイジャンは、2000年末に期限切れとなったローマ規程に署名しなかった41の国連加盟国のひとつである。 |