日本、 米国製ミサイル購入加速 トマホーク調達を予定より 1年前倒しで開始 Japan to speed up purchase of US-made missiles RT War in Ukraine #4277 5 October 2023 英翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University E-wave Tokyo 2023年10月5日 |
 トマホーク巡航ミサイル。© レイセオン本文 中国と北朝鮮との緊張が続く中、木原実防衛相は、日本は当初の計画より1年早く、2025年度に米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を開始すると発表した。木原氏は水曜日、ワシントンDCでのロイド・オースティン米国防長官との会談で発表した。 日本政府は当初、射程約1,600キロメートルの最新型トマホーク・ブロックVミサイル400発の購入を希望していた。現在、2025年から2027年度までに旧型ミサイルを最大200発調達する予定である。契約の残りは新型ミサイルで構成されており、当初の計画通り納入される予定である。 木原氏は 「インド太平洋を含むいかなる地域においても、力による一方的な現状変更の試みは許されず、同盟軍の抑止力と対応力を強化する必要がある」と述べた。 昨年、日本政府は中国と北朝鮮との緊張を理由に、軍隊に「反撃」能力を装備することを決定した。日本政府は防衛費を大幅に増額する一方、与党自民党は自衛隊の地位を高めるために戦後の平和憲法を改正する案を検討している。 ホワイトハウスによると、木原氏との会談中、オースティン氏は日本防衛に対するワシントンの「揺るぎない鉄壁の」決意を再確認し、軍を増強したいという東京の意向を支持した。同氏は「我が国の軍事態勢はより多用途で、より機動性があり、より強靱になっている」と述べ、中国を「強圧的な行動」で非難した。 一方、中国政府は、米国が台湾に武器を売却し、台北の「分離主義勢力」を支援することで内政に干渉していると非難した。中国本土はこの島を自国の領土とみなしており、外国からの援助や地元政府との外交関係には断固として反対している。 北朝鮮は先月、憲法に核兵器を明記し、「生存権」を確保し、米国との紛争を抑止すると述べた。北朝鮮は近年、米国が日本や韓国と共同軍事演習を行っていることを理由に、ミサイル実験を強化している。米国、韓国、日本は、これらの実験は地域の平和を脅かすと主張している。 |