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孤立主義のアメリカ； 世界はドナルド・トランプの再来に備える トランプは各国を「ただ乗り組」 「強者（暴れん坊）」「敗者 （負け組）」に分ける 可能性がある The Economist; International | Isolationist America The world is bracing for Donald Trump’s possible return He could split countries into users, bruisers and losers The Economist; War on Ukraine War #4501 23 Jan. 2024 英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問） E-wave Tokyo 2024年1月24日 |
 ＜イメージ写真：トランプと世界経済フォーラム＞image: Valeriano di domenico/wef/polaris/eyevine2024年1月22日 ＜本文＞ 1月15日から19日にかけて開催された世界経済フォーラム（WEF）では、新たな世界的混乱が見せつけられた。中国の高官やボスは今回、少数しか出席せず、共産党のドグマから逸脱することを恐れている。ロシアのオリガルヒは魔法の山から追放された。そして、インドとサウジアラビアは、チャンスに満ちた多極化した世界を見ている。 1月15日のアイオワ州党員集会での勝利と、1月21日のロン・デサンティスの共和党選挙からの離脱によって、ドナルド・トランプの政権復帰の可能性が近づいた。(トランプ氏は1月23日の大統領予備選でもニューハンプシャー州を席巻しそうだ）。同盟国を落ち着かせるために水面下で外交に携わっているあるアメリカ人議員は、外国政府は「アメリカの民主主義についてソーシャルメディアで目にするものに怯えている」と言う。 大統領選挙まであと10カ月。金融市場が将来の出来事に賭けるのと同じように、世界は第二次トランプ大統領の誕生に備え始めている。アメリカの政権交代はすべて、外交政策に不連続性をもたらす： リチャード・ニクソンは中国に行き、ロナルド・レーガンはソ連にベルリンの壁を壊すように言った。しかし、バイデン政権からトランプ政権への交代は、彼らの政策的立場と、交代が起こる混沌とした世界情勢の間に溝があるため、特に大きなものとなるだろう。オスロ平和研究所によれば、国家間の紛争の数は50を超え、1946年以来最高レベルに近い。 バイデン政権は、2020年代以降のアメリカの役割を再構築しようとしている。同時に、貿易に関してはより利己的で、経済安全保障に関してはより慎重で、軍事力、特に地上部隊の展開に関してはより選択的である。このアプローチの成果としては、アジアにおける同盟関係の再結集やウクライナ支援のための連合などが挙げられる。それにもかかわらず、世界的な混乱は拡大している。世界的なルールに基づく秩序の崩壊、中東、アフリカの一部、アフガニスタンにおける混乱、アメリカの政治と世論における孤立主義の衰えない傾向などである。 バイデン政権関係者は、海外の担当者が新大統領就任に「賭けのヘッジ」をしている兆候はまだないと主張する。彼らは外国政府を安心させるために世界中を回っている。政権は、ウクライナへの新たな資金援助パッケージをまもなく議会に提出すると主張している。しかし、選挙が近づくにつれ、バイデンのドクトリンの有効性は低下する可能性がある。中東の２国家解決など、2024年以降の約束は難しくなるだろう。そのため世界各国政府は、トランプ政権が誕生した場合の代替案を策定している。 第二次トランプ大統領は、世界がより混乱していることと、トランプ氏が自身のアジェンダに対する公式の妨害を容認しにくいことから、第一次とは異なるものになるだろう。中国との「恒久的正常貿易関係」の停止により、中国に対する課税が現在よりもさらに高くなるのと同様に、全面的な10％関税が実施される可能性が高いと言われている。 トランプ氏がイデオロギー的に同盟を結んでいる一部の政治家や国にとっては、トランプ氏の大統領就任は朗報だろう。イスラエルでは、ビンヤミン・ネタニヤフ首相が2025年まで政権にしがみつくことができれば、全面的な支持とパレスチナ人の国家建設願望の棄却が期待できる。ハンガリーのヴィクトール・オルバンのようなソウルメイトは、大統領執務室での温かい歓迎を期待できる。トランプ氏はまた、事実上の支配者であり皇太子であるムハンマド・ビン・サルマン率いるサウジアラビアにも好意的だ。インドのナレンドラ・モディ首相はトランプ氏と強い関係にあるため、インドは政策の継続性と市民的自由に関する批判の軽減を期待している。一部の自由民主主義的な西側同盟国でさえ、リラックスしているようだ。「オーストラリアのスコット・モリソン前首相は、トランプ氏のおかげで世界が中国の脅威に「目覚めた」と語る。「オーストラリアが中国に立ち向かったとき、彼らは非常に協力的だった。それは非常に重要なことだった」。 それ以上に、トランプ氏の混沌としたスタイルと不安定な性格が、予測を難しくしている。とはいえ、この最も取引好きな大統領が、「ユーザー（利用者）」（恩知らずと思われる同盟国）、「あざとい」（意地の悪い敵対国）、「敗者」（どうでもいい国）と見なす相手に対してどのようなアプローチをとるかを大まかに描くことは可能であり、おそらく不可欠である。 ◆このような友人たちと ほとんどの同盟国は、トランプ氏から利用者とみなされるだろう。例えば、アメリカとの貿易不均衡や、自国の軍隊へのわずかな支出など、アメリカからどの程度「タダ乗り」しているかを評価されるのだ。その精査は不快なものになるかもしれない（グラフ参照）。北大西洋条約機構（NATO）やアジアの同盟国38カ国のうち、アメリカは2023年に26カ国と貿易赤字を計上し、26カ国は数字が存在する最後の年の国防費がGDPの2％未満だった。 一部の国はすでに、こうした措置で自国のアピールを高めようとしている。あるドイツ政府関係者は、トランプ政権がどのような政権になるのか、その暫定的な見通しについて次のように語っている：ドイツの国防費は、1090億ドルの特別軍事基金が創設されたことで急増し、もはや自由に使える状態ではなくなっている。現在、アメリカのF-35戦闘機に140億ドルを費やし、ロシアのパイプ式ガスから液化天然ガスの輸入に切り替えており、その多くはアメリカの供給業者から 購入している。 このような根拠を示せないユーザーは、圧力を受ける可能性がある。関税に関する脅迫を受けたり、安全保障上の約束を撤回させられたりする可能性が高くなる。メキシコもそのひとつかもしれない。トランプ政権が北米自由貿易協定を2020年から発効する独自の協定に置き換えて以来、貿易赤字は実際に増加している。 これに対し、一部のユーザーは代わりに好感を得るために異例の外交を考えている。ある欧米の指導者は、トランプ氏の1期目の経験から、トランプ氏を動かす最も簡単な方法は、その国の王室やスポーツスターから注目を浴びることだと説明する。フランスはバスティーユの日に軍事パレードを行い、トランプ氏を驚かせた。 二組の同盟国は、トランプ氏が考えるフリーローダーの疑いに対して特に脆弱である。台湾は国土の割に対米貿易黒字が大きく、2023年1月から11月までの貿易黒字は450億ドルに達する。台湾は国防支出をGDPの2.5％まで引き上げたが、それでも中国による侵略を阻止するために、アジアにおける広大なアメリカの軍事プレゼンスに依存している。台湾は中国に逆らう大統領、ウイリアム・ライ・チンテを選出したばかりだが、トランプ氏はアメリカ人が台湾の防衛に資金を提供すべきか、それともその大義のために命を捧げるべきか、疑問を呈するかもしれない。トランプ氏は昨年、台湾が「我々のビジネスを奪った」と苦言を呈した。 もうひとつの脆弱な同盟国はウクライナだ。客観的に見れば、アメリカのウクライナ支援は素晴らしいものだ。戦争に対するアメリカの累積援助はアメリカの年間国防予算の10％以下であり、アメリカ人の死傷者も出ていない。ウクライナのために使われた武器のほとんどはアメリカに残っている。それでも、トランプ氏は戦争をアメリカの資源の消耗とみなし、ウクライナにロシアとの和平協定を結ばせようとするかもしれない。 台湾とウクライナを放棄することは、アメリカの同盟関係に重大な結果をもたらすだろう。台湾の防衛に失敗すれば、日本や韓国など他のアジアの同盟国の前例となり、台湾は中国周辺の「島嶼チェーン」の一部を形成しているため、地域の防衛計画が頓挫することになる。ウクライナを裏切れば、ロシアとその指導者であるウラジーミル・プーチンはともに立場を強化されることになり、トランプ氏がアメリカの安全保障を明確に破棄しなかったとしても、アメリカの北大西洋条約機構（NATO）に対するコミットメントに疑問を投げかけることになる。欧州連合（EU）のある高官は最近、2020年にトランプ氏が欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長に、欧州大陸が攻撃を受けた場合、アメリカは欧州を助けに来ないと言ったと主張し、こう付け加えた： 「ところで、NATOは死んだ。我々はNATOから離脱する。」 ◆国家の敵 トランプ氏があざといと感じる敵はどうだろうか？アメリカの敵や敵対者はおそらく、譲歩を勝ち取るための脅しと、変革的な「取引」を結ぶための定期的な開放を期待している。2019年にトランプ氏が国境を越えて北朝鮮に足を踏み入れたときのことを考えてみてほしい――以前、北朝鮮を焼却すると脅迫していたのだ。トランプ氏がプーチン氏を称賛していることを考えると、ロシアは悪者の中でも最も友好的な対応を期待できるだろう。トランプ氏とのこれまでの交渉が失望に終わり、両国の国政に相互敵意が根付いているため、中国の期待は低下する だろう。 第1次トランプ政権時代、イランは「最大限の圧力」による制裁と、重要な司令官であったカセム・スレイマニの殺害に直面したが、イランがサウジアラビアの石油施設を攻撃した際、トランプ氏は対応しなかった。イランが中東で引き起こしている混乱を考慮すると、現時点で最も可能性の高い結果は、イラン政権に対する積極的な制裁であり、イランは地域全体で代理戦争を継続する誘惑に駆られている可能性がある。 例えば、イランとその代理人を地域和平協定に引き込もうとすることも考えられる。しかし、イスラエルとサウジアラビアの合意の方が成功する可能性は高いかもしれない。しかし、同じ破壊的な性質が誤算の可能性を高めている。トランプ氏は敵対国との交渉に偏重しているため、取引の窓口ができるかもしれない。しかし、裏をかかれるリスクもある。「私が一番恐れているのは、プーチンと習近平はトランプよりずっと賢いということだ。」とある欧州高官は言う。 ◆その他大勢 第３のグループは、アメリカの同盟国でも敵対国でもない国々だ。トランプ氏はこれらの国々を敗者と見なす可能性がある。バイデン政権は、ヨーロッパと中東でアメリカの敵対勢力からより攻撃的な行動に遭遇したが、アメリカのパワーの行使においては選択的であり続けた。アフガニスタンからの撤退がそれを物語っている。スーダンの内戦、サハラ以南のアフリカ全域に広がる新たな「クーデター・ベルト」、アルメニアとアゼルバイジャンの新たな戦争など、アメリカがほとんど関心を抱いていない場所での紛争が激しく再燃している。世界的なエネルギーシステムの再編成や不正な石油取引のブームなどだ。 トランプ大統領が誕生すれば、貿易から人権に至るまで、あらゆる面で世界的なルールがさらに侵食され、事態が悪化する可能性が高い。国内制度が脆弱な最貧国にとって、それは紛争の可能性が高まることを意味するかもしれない。グローバルな組織がその穴を埋められるとは思えない。 仮にトランプ氏が2024年の大統領選に勝利すれば、就任は2025年1月となる。バイデン政権が拘束力のある約束を簡単に交わすには、それまでの期間が短すぎる。ウクライナへの無分別な援助停止で示されたように、共和党の妨害主義によって状況は大きく悪化している。しかし、トランプ氏復帰の可能性に目覚めた国々が、貿易ルールから核抑止力の追加まで、アメリカに代わる何らかの手段を講じるには、1年という期間はあまりにも短すぎる。少なくとも、アメリカがその責任から手を引くことで、空白が生じるだろう。世界中で、この空白を埋めるには12カ月では不十分だということが明らかになりつつある。 |