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テスラ法人登記、テキサスへの変更を Ｘユーザー支持　知事は勝利宣言 Madlin Mekelburg　Bloomberg 　 #4525　1 Feb. 2024 E-wave Tokyo　2024年2月1日

Elon Musk　マスク氏Photographer: Patrick Pleul/AFP/Getty Images 本文 　マスク氏がＸのフォロワーに投票を呼びかけていた。１月31日夜までに法人登記変更は110万票の約87％が支持。イーロン・マスク氏がテキサスとのつながりを深めようとしている。 　　同氏はすでにテキサス州南部のスペースＸ発射場を拡張し、テスラの本社をカリフォルニア州パロアルトからテキサス州の州都オースティンに移した。自身の拠点と慈善団体も移転し、アボット州知事らテキサスの政治家らと親交を重ねている。 　マスク氏は今、テスラの法人登記をデラウェア州からテキサス州に変更しようと考えている。 　デラウェア州の裁判所がテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏の総額550億ドル（約８兆1000億円）に上る報酬プランは無効と判断すると、同氏は自らオーナーとなっているＸ（旧ツイッター）で不満をぶちまけ、「決してデラウェア州で法人登記を行ってはならない」と投稿。Ｘのフォロワーに法人登記についてどうすべきか投票を呼びかけた。 　同氏はこれまでも、物議を醸すようなビジネス上の決断を下す際、フォロワーに直接問いかけていた。 　１月31日夜までに、法人登記のテキサス州への変更は110万票の約87％が支持。アボット知事はＸを通じテキサス州の「地滑り的勝利」を宣言した。 　マスク氏がもし登記変更を実行に移せば、同氏との結び付きを強調しビジネス環境の良さを訴えてきたテキサスにとって、新たな勝利となる。 　テキサスは長年、税率の低さと規制の緩さを売りに企業を誘致。テスラの法律上の本社となることは、法人登記で人気のデラウェア州に挑むテキサスの直近の取り組みとも合致する。ビジネス重視の議員が多いテキサスは、個人のインカムゲインやキャピタルゲインに課税しない。 　一方、テキサス州議会は最近、ＤＥＩ、つまりダイバーシティー（多様性）・エクイティー（公平性）・インクルージョン（包摂）のオフィスを公立大学に設置することを禁止。 　同州はまた、銃・化石燃料企業との取引を制限する方針について、ウォール街の銀行にペナルティーを科そうとしており、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは昨年、こうした動きがビジネスに優しいというテキサスの評判を落とすリスクがあると批判した。