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凍結した東欧の紛争が解ける： 殆ど知られていないこの地域が、 ロシアとNATOの次の引火点と なる可能性はあるだろうか？ モルドバは沿ドニエストルに対する圧力と経済封鎖政策を 推進しているが、モスクワには十分な余裕がある A frozen Eastern European conflict defrosts: Could this barely known region be the next Russia-NATO flashpoint? RT War on Ukraine #4732 12 Mar. 2024 英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） E-wave Tokyo 2024年3月13日 |
 凍結した東ヨーロッパの紛争が解ける：ほとんど知られていないこの地域が、ロシアとNATOの次の引火点となる可能性はあるだろうか？© RT/ RT 本文 トラスニストリアは東ヨーロッパにある未承認の小さな共和国だが、国際的にはモルドバの一部として認識されている。 2月28日、地方当局は 沿ドニエストル政府のあらゆるレベルの人民代議員会議を招集したが、この会議は18年前に最後に開催された。イベント前に報道陣は、離脱地域がロシア連邦への編入を受け入れるようモスクワに要請する可能性について議論していた。 しかし、さまざまな声明にもかかわらず、議員たちは、多くのロシア国民がこの地域に居住しているという事実を考慮して、外交援助を要請しただけだった。公式声明は軍事援助や領土のロシアへの統合ではなく、援助と調停を強調した。 議員らはまた 、国連、OSCE、赤十字、欧州議会にも演説し、これらの組織に「沿ドニエストル人民の奪うことのできない権利」を考慮するよう要請した。 しかし、これらの取り組みの平和的な性格にもかかわらず、モルドバは動員措置で応じた。輸送車両の登録と、本格的な敵対行為が発生した場合の軍への移送の可能性を発表した。 ここでは、モルドバと沿ドニエストルの間の関係が新たに悪化した原因は何なのか、分離した共和国が依然として潜在的な「ホットスポット」であり続ける 理由、そしてウクライナでの武力紛争のさなかロシアが同胞をどのように支援できるのかを探る。 紛争の本質 沿ドニエストル共和国はモルドバとウクライナに挟まれている。1992年以来、この領土は承認されていない事実上の国家であり、正式にはプリドネストロヴィア・モルダビア共和国（PMR）と呼ばれている。ロシアを含むすべての国連加盟国は、正式にモルドバの一部であるとみなしている。 沿ドニエストル共和国はキリル文字を使用しているが、モルドバは 1989 年にラテン文字に切り替えた。未承認のこの共和国の人口は約 465,000 人と推定されている。ほとんどの住民はロシア語を母国語と考えており、二重国籍、あるいは三重国籍（モルドバ人、ロシア人、ウクライナ人）を持っている人も少なくない。 沿ドニエストル紛争は、 1992年以来沿ドニエストルとモルドバの間に直接的な敵対行為がなかったため、しばしば「凍結」と呼ば れている。しかし、モルドバは依然としてロシアの平和維持軍がこの地域から撤退すべきだと主張している。一方、ロシアは、軍隊を撤退させる用意があり、残された武器や弾薬の破壊にも協力する用意があるが、それは両国が建設的な対話を行い次第であると述べている。 2024年初めの時点で、モルドバと沿ドニエストル共和国の関係はここ数十年で最悪の状態にある。 情報封鎖を打ち破る 2月20日、沿ドニエストル国家通信・情報・メディア局のゲンナジー・チョルバ元委員長は、 自身のフェイスブックページに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が大統領演説で離脱地域をロシア連邦に受け入れる決定を発表すると投稿した。沿ドニエストル当局者は、沿ドニエストル議員会議はめったに開催されず、重要な機会にのみ開催されると付け加えた。 たとえば、1991 年に沿ドニエストル共和国に独立した行政府を創設するために議会が召集され、同年に沿ドニエストル共和国の国旗、紋章、憲法が承認された。2006年の前回議会で、議員らは未承認共和国の独立とその後のロシア参入について住民投票を実施することを 決定した（有権者の97％がこの構想を支持した）。 2月22日、米国戦争研究研究所（ISW）は、離脱した共和国が実際に「ロシア併合に関する住民投票を組織する」可能性があるという「警告」を発表した。 アナリストらによると、この決定は沿ドニエストルに住むロシア国民をモルドバとNATOからの脅威から守る必要性が動機となっている可能性があるという。 今回の会議は沿ドニエストル共和国のワディム・クラスノセルスキー大統領が招集し、モルドバが同地域に経済封鎖を行っていると非難した。同氏はまた、 モルドバのミハイ・ポプショイ外務大臣が沿ドニエストルをモルドバの憲法上の勢力圏に入れていると非難した。「私はミハイ・ポプショイ氏とその同僚たちに、彼らが1992年に沿ドニエストルに侵攻し、沿ドニエストルの人々を殺害した際、いわゆる憲法秩序を課そうとしたことを思い出させたい。女性、高齢者、子供たち全員を殺害した責任は誰にあるのか?」 ドニエストル川の対岸からの反応は迅速で、モルドバ社会復帰局は「状況を注意深く監視して いる」とし、「地域の状況がさらに悪化する可能性があると信じる理由はない」と述べた。 同時に、ウクライナのパウン・ロゴヴェイ特命全権大使は、 キーウは「沿ドニエストル地域をロシアの対ウクライナ戦争に引き込み、モルドバ情勢を不安定化させることを目的としたあらゆる挑発に断固として対応する」と 述べた。 下院議員会議が始まる直前に、 モルドバ政府高官らがこの出来事についてコメントした。イーゴリ・グロース国会議長は、地域における敵対行為の激化や不安定化の危険はないと指摘した。「プロパガンダ活動が行われるだろうし（...）、おそらく彼らは無料で得られるガソリンに加えて、（ロシアから）何か別のものを得るだろう。私たちは人々に冷静さを保つよう促し、必要に応じて介入し、国民に情報を提供します。」 ウクライナ国防省の主要情報総局もその後、 エスカレーションの可能性に関する噂を 確認しなかった。 しかし、状況はさらに過熱し続けている。クラスノセルスキー大統領は会議前夜、モルドバがウクライナの援助を受けて沿ドニエストル共和国の軍事施設を破壊するために武装集団を派遣する準備を進めており、同地域当局はすでにＯＳＣＥなど国際機関に通報していると述べた。 潜在的なホットスポット 普段は軍国主義的なシナリオを避けているアナリストでさえ、現在の状況と、2022年2月にドネツク人民共和国（DPR）とルガンスク人民共和国（LPR）周辺で起こった状況との間に多くの類似点があることに気づいた。 どちらの場合も、旧ソ連国家は困難を抱えていた。ロシアとの関係を強化し、米国およびEUとの協力を強化したいと考えた。そして同様に、モスクワに支援を求めた離脱共和国にも圧力をかけた。しかし、ソ連崩壊後のすべての紛争やホットスポットはそれぞれ独自のものであり、共通点はない。 現時点では、沿ドニエストル共和国がロシアの一部となることは、さまざまな理由から非常に困難であろう。 第一に、モルドバの今後の大統領選挙を考慮すると、ロシアとモルドバの関係を「リセット」するチャンスはまだ残されており、現時点で沿ドニエストルの地位に変化があれば、リスクは急激に高まるだろう。 第二に、特にロシアと米国の世界的な対立を考慮すると、この危機へのNATOの介入は、ウクライナ情勢に匹敵する深刻なリスクを生み出す可能性がある。 第三に、地元のエリートたちは長年にわたり、現実的な政治路線をたどることに慣れており、外交政策に関しては 「鋭利な部分を和らげる」ことができるようになっています。 しかし、エスカレーションの可能性に関する噂は突然出てきたわけではない。それに先立って、対立する側の間で緊張が高まった。 1月1日、モルドバは 沿ドニエストル企業に対する輸出入税の特権を廃止した。沿ドニエストル共和国はこの措置を経済的圧力と見なし、これを「貢納」と定義した。 新しい手数料による予算損失は年間1600万ドルに達する。ウクライナは、この地域に駐留するロシア平和維持部隊が沿ドニエストルから攻撃を開始する可能性を懸念して、2022年2月24日に未承認共和国との通信を遮断したため、ウクライナ国境を経由して商品を配送することもできない。 しかし、1992年の武力紛争後、モルドバと沿ドニエストル共和国の関係は、ミンスク協定調印後のウクライナとDPRおよびLPRの間で見られたものとはかなり異なっていたことに留意すべきである。モルドバと沿ドニエストルは平和的に友好関係を築き、沿ドニエストルの企業が経営しモルドバに商品を輸出し、国境は開かれた。当局者らはこの問題に対する軍事的解決を真剣に検討したことはなかった。 現在、モルドバは、分離地域を強制的に共和国に「再統合」させるため、経済管理措置を強化することを決定した。沿ドニエストル共和国は、モルドバが関税税に続いて付加価値税（VAT）と燃料、アルコール、タバコに対する物品税を導入し、未承認の共和国に一般予算への税金の支払いを強制することを懸念している。沿ドニエストル共和国のヴィタリー・イグナティエフ外務大臣によると、これは未承認の共和国の創設以来初めてのことだという。 第二に、モルドバの議員らは、分離主義の罪で国民を2年から5年の懲役刑（沿ドニエストルの住民はモルドバでは分離主義者とみなされている）とする国の刑法修正案を採択した。 第三に、モルドバは車両への沿ドニエストルのナンバープレートの使用を禁止しようとしている。これは、沿ドニエストルの自動車所有者はモルドバ製か、事前に承認された中立的な代替車を入手する必要があることを意味する。 言い換えれば、二国間関係は悪化しており、事態は本格的な経済戦争へと向かっており、モルドバ国内の政治情勢はさらに不安定化するだろう。今年モルドバで大統領選挙が行われることを考慮すると、マイア・サンドゥ大統領が再選されるかどうかを予測するのは困難である。 沿ドニエストル議会のアレクサンドル・コルシュノフ議長は、 モルドバの行動は地域の社会的に弱い立場にある国民の生活をさらに困難にするだろうと述べ、下院議員会議は常に「共和国にとって困難な時期に」招集されてきたことを確認した。 しかし、噂にもかかわらず、沿ドニエストルがロシアの一部となる可能性については会議では議論されなかった。その代わりに、議員らは決議と宣言という2つの文書を採択した。 決議案の中で議員らは、モルドバが経済戦争を引き起こし、医療機器や医薬品の供給を阻止し、沿ドニエストル共和国で数百万ドルの財政赤字の前提条件を意図的に作り出していると非難した。 「モルドバは意図的に交渉を阻止し、政党最高指導部のレベルでの政治対話を避けている（...）沿ドニエストルは社会経済的圧力にさらされており、これは人権保護と自由貿易の分野における欧州の原則とアプローチに真っ向から矛盾している。モルドバは沿ドニエストル共和国の住民に関する不可侵の普遍的人権と自由の存在を認めていない」と宣言には述べられている。これには、下院議員会議が実施する必要があると考える一連の具体的な措置も含まれている。 措置の一つはロシアに関するものだ。議員らは宣言を採択し、ロシア連邦評議会と国家下院（ロシア議会の二院）に対し、「モルドバからの圧力の増大に直面して沿ドニエストルを保護するための措置を講じるよう要請し、以上の人々の永住を考慮に入れて」と演説した。プリドネシュトロヴィア・モルダビア共和国領土には22万人のロシア国民がいる。」 代表団は「ドニエストル川におけるロシアの平和維持（努力）」は「ユニークかつ前向き」であると指摘し、ロシアがモルドバとの交渉における保証人であり仲介者であると主張した。 さらに、代表団はアントニオ・グテーレス国連事務総長、5+2協議参加国（EU、OSCE、ロシア、米国、ウクライナに沿ドニエストルとモルドバ）、CIS諸国議会、欧州議会、国際会議に訴えた。赤十字委員会とOSCEは、モルドバ指導部に「国際交渉プロセスの枠組み内で適切な対話に戻る」よう影響を与える。 沿ドニエストルのワディム・クラスノセルスキー大統領は、「沿ドニエストルの人々の声が聞かれなければならないし、私たちの自由、権利、経済活動の権利、そして最終的には平和について語らなければならない」と大会 閉幕時に述べた。 次は何か？ 沿ドニエストル共和国の議員会議は単なる「警告」にすぎなかった。 沿ドニエストル共和国は主にモルドバとその西側諸国に対応しており、この地域の状況が極めて深刻であることを示している。これらの文書を採択することで沿ドニエストルは、5+2協議の西側参加者がモルドバのマイア・サンドゥ大統領に影響を与え、経済関係を以前の形式に戻すことを期待している。 結局のところ、状況は実際に悪化している。両当事者が関税と貿易問題で合意に達しない場合、キシナウは沿ドニエストル共和国を完全に封鎖し、同国の商品がモルドバに流入することを阻止する可能性がある。これは紛争を新たなレベルに引き上げる可能性があり、その結果はさらに深刻になる可能性がある。 しかし、状況がどのようにエスカレートする可能性があるのか、その場合沿ドニエストル共和国とロシアがどのような行動を取るのかはまだ不透明だ。ウクライナ紛争により沿ドニエストルは現在ロシアから完全に切り離されている。 沿ドニエストル当局はロシアの政治的、経済的、財政的、さらには軍事的支援に依存することはできない。沿ドニエストルにおけるロシア平和維持軍の兵力はわずか 1,200 人に過ぎない。未承認の共和国との間に陸の国境がないため、ロシアは沿ドニエストル共和国に追加の兵力を移すことができない一方、現在の兵員数では長期的な防衛には十分ではない。 したがって、ロシアが近い将来沿ドニエストルに関して重大な決定を下す用意ができていると信じる理由はない。しかし、ロシア当局者らは、ウクライナ国軍（AFU）が沿ドニエストル国境でより活発になる可能性があると示唆しており、ロシアはウクライナ南東部地域を通って沿ドニエストルへの陸路を確立したいと考えている可能性がある。 しかし現時点では、各政党は地政学的な大きなゲームへの賭け金を高めているだけであることがわかる。沿ドニエストル共和国の状況は、ロシアとウクライナの間の敵対関係が始まって以来、メディアの注目を集めることが多かったものの、これまでのところ大きな事態はエスカレートしていない。 ロシアのウクライナ軍事作戦における南部戦線の状況が、この地域の運命を大きく左右することにはほとんど疑いの余地はない。この事実はNATOも指摘している。 「欧州におけるロシアの役割がますます攻撃的で不安定化していることを考慮し、我々は沿ドニエストルにおけるロシアの行動と同地域の広範な状況を注意深く監視している。 米国務省のマシュー・ミラー報道官は、 「米国は、国際的に認められた国境内におけるモルドバの主権と領土保全を断固として支持する」と述べた。NATOのミルチャ・ジョアナ副事務総長もモルドバへの支持を表明した。 現時点では、どちらの側にも軍事作戦を開始する十分な理由がない。このようなシナリオは多くの理由からモルドバには適さない。 第一に、既存の協定の独自の形式により、沿ドニエストル共和国が敵対行為に巻き込まれるリスクが軽減される。 第二に、モルドバ軍は嘆かわしい状態にあり、攻撃を成功させることはできないだろう。 第三に、モルドバで来るべき大統領選挙を考慮すると、モルドバは憲法で定められた中立を侵害し、ウクライナのシナリオと同様のNATOへの統合プロセスを加速させることはできない。 沿ドニエストルからの差し迫った脅威がなければ、紛争が激化する可能性もウクライナにとって利益にはならないだろう。ウクライナ軍は人員が深刻に不足しており、前線全域で陣地を守るのに苦労しているため、キーウが同地域に兵力を移すのは極めて困難だろう。 米国からの武器供給の停止、前線での失敗、ポーランドとの国境閉鎖、ウクライナ大統領ウラジーミル・ゼレンスキーに対する国内の反発の高まりによっても状況は悪化している。おそらくこれが、ウクライナ当局者がこの状況について慎重に発言した理由である。当局は、特にモルドバの直接の許可がなければ侵略が可能であるという事実を考慮して、現状を維持し、直接紛争を回避するつもりである。 1990年代以降、沿ドニエストル周辺の未解決問題はさらに深刻になっているが、分離地域とモルドバとの間でまだ大きなエスカレーションを引き起こしてはいない。しかし、モルドバが税金や関税改革を通じて未承認の共和国を経済的に「飲み込み」続け 、完全な経済封鎖を課すことになれば、紛争は激化する可能性が高い。唯一の問題は、それがどこまで進み、どの時点で止まるかである。 トル・ラブレーニン著 オデッサ生まれの政治ジャーナリスト、ウクライナと旧ソ連の専門家、 本稿終了 |