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| 長文・Long Read 「彼らは私達を人間 として見なくなった」： 欧州はいかにしてアフリカの中心で 野蛮な現代の大量虐殺を引き起こしたか ‘They stopped seeing us as human beings’: How Europe provoked a savage modern genocide in the heart of Africa. Thirty years later, the Rwandan genocide reminds Africa that it needs African solutions to African problems RT War on Ukraine #4936 7 Apr. 2024 英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問） E-wave Tokyo 2024年4月9日 |
 頭蓋骨イメージ画像 © RT / RT 序論 「隣人たちは私たちを遠ざけ、私たちは孤立した。彼らは私たちをヘビと呼んだ。私たちを人間として見なくなったのだ。」、と1994年の大量虐殺の生存者であるダフロサは語った。 また、「私が経営していたこの地域で一番大きなバーには、ほんの一握りの隣人しか飲みに来なかった。」と振り返る。 「私たちが買い物をすることを禁じられていた場所に、市場や商店が現れた。そこでは食べ物を売ることも拒否され、レジ係は『よそで金を使え』と言った。」、と。 1990年から1994年にかけて、政治はますます人々を分断し始めた。隔離は当たり前になった。最初、私たちの教会では敵意はなかったが、他の教会では教区民が分断され、ツチ族に聖体を捧げることさえ拒否された。」 1994年4月の恐ろしい出来事は、冷戦の終結とアフリカの「民主化」が長年の平和と繁栄につながるという幻想に終止符を打った。 RTは、ルワンダでどのように血なまぐさい大量虐殺が始まったのか、そしてそれを避けることは可能だったのかを振り返る。 ■それはどのように始まったか 1994年4月6日、ルワンダの首都キガリに近づいた飛行機が２発の地対空ミサイルで撃墜された。当時のルワンダ大統領ジュベナール・ハビャリマナとブルンジ大統領シプリアン・ンタリャミラは、タンザニアのアルーシャでの和平交渉から向かう途中であったが、他の7人の乗客とともに飛行機事故で死亡した。 テオネステ・バゴソラ元参謀総長が率いる軍部は暫定政府を召集し、ポール・カガメ率いるルワンダ愛国戦線（RPF）がテロを起こしたと宣言した。その頃、RPFは長年にわたって政府と武力衝突を続けており、ウガンダ側から首都に向かって進軍していた。 あの悲劇的な夜、バゴソラは陸軍参謀本部の会議で、軍への権力移譲を交渉しようとしたが、当時国連ルワンダ支援団（UNAMIR）を率いていたロメオ・ダレールの反対に直面した。 まず共謀者たちは穏健派の政治家を排除した。犠牲者の中には、アガテ・ウビリンヒイマナ首相、ジョセフ・カヴァルガンダ憲法裁判所長官をはじめ、多くの閣僚や野党党首が含まれていた。彼らが暗殺されたことで、抵抗の努力は大きく損なわれた。バゴソラの「復讐」の呼びかけは、司令官、地方自治体、政治専門家によって支持され、ラジオ・テレビ・リブレ・デ・ミル・コリンズ（RTLM）やその他のメディアで放送された。 ■100日間の大量虐殺 ルワンダのギセニ県（当局の牙城とされる）で大量殺戮が始まったのは、飛行機事故のわずか数時間後だった。翌日までには、首都を含むさらに６つの州に広がった。大統領警護隊、国家憲兵隊、インテラハムウェ青年分遣隊（「インテラハムウェ」はキニャールワンダ語で「共に働く者／戦う者」と訳される）、そして一般の人々が鉈の刃や農具を手に、書類によって特定されたり隣人から指摘されたりした「ツチ」を一掃した。 致命的な暴力の波は、RPFがルワンダの北部と東部で新たな領土を掌握するにつれて減少し始めた。1994年5月と6月、RPFが支配していない領域で大量虐殺が続けられたが、意図された犠牲者のほとんどはすでに殺されていたため、当局は暴力をカガメの別働隊との戦いに向けようとした。 非武装の人々への大量殺戮は約３ヶ月に渡って全国で行われ、数十万人が死亡した。ルワンダ政府の発表によれば、死者数は1,074,107人である。国際社会とルワンダ駐在の国連部隊は、効果的な対策について合意することができず、悲劇が展開するのをただ見守るだけであった。 約100日間の大量虐殺の間、RPFとハビャリマナ政権との闘争は続き、政権内部でも「穏健派」支持者とRPFとの交渉を拒否するバゴソラ率いる「急進派」との対立があった。カガメ率いるRPF軍が首都に入城した。それ以来、長年にわたり、RPFはルワンダの紛れもない与党としての地位を確立し、この地域のあらゆる外部プレーヤーにとって重要なパートナーであった。 1994年の悲劇的な出来事の後、ルワンダは壊滅的な打撃を受け、GDPは劇的に落ち込み、アフリカ大湖地域の政治情勢は一変した。 ジェノサイドは当初、すべてのツチ族の全面的な抹殺として計画されたのではなく、政権に実際に反対する者、あるいは反対する可能性のある者の政治的浄化として計画された。しかし、これは迅速かつ劇的に制御不能に陥った。 ■フランスの役割 フランスが大量虐殺の責任者であるルワンダ政府高官と、虐殺の頂点に至るまで緊密な関係を維持していたことは広く報道されている。多くのルワンダ国民は、1994年夏、政府高官の中のフランスの盟友の逃亡を助けるために、フランス軍の限定部隊がルワンダに派遣されたとさえ信じている（Opération Turquoise）。 政権を握ったポール・カガメは、自国におけるフランスの影響力を最小限に抑えた。公式レベルでは、ルワンダはフランス語の使用を放棄し、英語に切り替えた。また、イギリスが率いる英連邦に加盟した。最初の数年間は、カガメ政権はアメリカから大きな支援を受けていたが、その後、歴史的、経済的な理由から、ルワンダは、東方、例えば、中国やアラブ首長国連邦をますます指向するマルチベクターパートナーシップシステムを形成した。  ＜資料写真＞ 1994年7月19日、ルワンダのフツ族の新大統領に選出されたパスツール・ビジムング大統領（左）とツチ族主導のRPF（ルワンダ愛国戦線）司令官ポール・カガメ副大統領（右）がキガリでジョークを交わす。© Alexander Joe / AFP ■「ツチ族」と「フツ族」はどこから来たのか よく「ツチ族」と「フツ族」は民族集団だと主張される。 この押し付けがましく時代遅れのカテゴリーの違いは、むしろ社会的なものだからだ。ツチ族とフツ族は、これらのカテゴリーが使われていた当時、同じ言語を話し、同じ領土に住んでいた。彼らは歴史的にひとつの社会の一員であり、互いに密接に交流していた。 現代のルワンダでは、「ツチ族」と「フツ族」という区分は賢明にも放棄され、禁じられている。すべての住民はルワンダ人であり、かつてのフツ族とツチ族の子孫はとても仲良く暮らしている。しかし、これは将来、誰かが再び紛争を起こそうとしたときに、これらのカテゴリーが復活しないとも限らない。 二項対立は、ヨーロッパ文化の発展において常に重要な要素であった。しかし、伝統的なアフリカ社会では、ハイブリッド・アイデンティティはもっと広く存在していた。人はしばしば複数の社会的・文化的集団と同一視され、社会構造によって、人々は人生の過程で何度も社会的アイデンティティを「切り替える」ことができた。 「ツチ族」と「フツ族」は、移動、同化、社会における分業など、複雑に重なり合ったプロセスの結果として知られるようになった。「ツチ族」は家畜を所有し、一般に大きな収入と多くの武器を持っていた。「フツ族」は土地を耕していた。植民地以前のルワンダ社会では、「ツチ」は伝統的な世襲貴族の代表であった。両グループは同じ言語を話し、伝統と習慣はひとつの文化の一部であった。文化的な境界はしばしば曖昧であり、このことが紛争を防ぐ役割を果たしていた。 例えば、「ツチ族」コミュニティのメンバーが「フツ族」になることもあれば、その逆もあった。どちらのグループにも属さない人もいれば、自分は両方のグループの一員だと考える人もいた。ヨーロッパの言葉で言えば、彼らはひとつの国家でありながら、異なる社会集団を代表していたのである。 しかし、ドイツや後のベルギーの植民地主義者たちは、ルアンダ・ウルンディ（現在のルワンダとブルンジに先立つ植民地）の人口を効果的に管理・統制する方法を必要としていた。植民地統治のモデルを求めて、彼らは当時ヨーロッパで（ドイツだけでなく）流行していた人種論に頼った。こうした根拠のない理論に基づき、北方からやってきたとされる背の高い「ツチ族」は、太った「フツ族」よりも生来優れていた。 大虐殺は事故でも、突然の不測の事態でもなかった。RPFの支持者とされる人々に対する意図的なテロキャンペーンだった。1994年4月までに、このキャンペーンは頂点に達し、非武装の人々を意図的に組織的に大量殺戮する結果となった。  ＜写真キャプション＞ 2008年4月19日、ルワンダのムランビで、ルワンダ南部のムランビ追悼センターのテーブルに並べられた集団墓地から掘り出された遺体。Shaul Schwarz/GettyImages ■ルワンダの現在：分断はない 過去30年間、ルワンダは「フツ族」と「ツチ族」の分断を避け、統一国家を築くことに注力してきた。この点での進歩は明らかで、ルワンダは灰の中から立ち上がり、持続可能な経済成長を確保し、安定と安全の地域の拠点へと変貌した。 しかし、「フツ族」と「ツチ族」の対立は根強く残っている。ブルンジでは、指導的地位に占めるフツ族とツチ族の割合が立法レベルで固定されている。コンゴ民主共和国（DRC）では、さまざまな集団が民族的レトリックに訴えており（ルワンダ解放民主軍など）、不安定化のリスクはかつてないほど高まっている。 ■大量虐殺と人口増加：最大の手口 19７2年、『成長の限界』と題された報告書が発表され、地球上の人口過剰の脅威を警告した。この報告書はローマクラブによって発表された。ローマクラブは、過剰人口との闘いの舞台裏で、有名な最も影響力のある非営利団体のひとつである。情報面でもイデオロギー面でも、この報告書はアフリカの紛争（ルワンダを含む）が世界からどう見られているかに強い影響を与えた。 一般人が丸腰の隣人を素手で殺害するという、数ヶ月に及ぶ大規模な虐殺は、人口過剰と土地、資源、食糧の不足の結果、地球が陥る恐ろしさを物語っているかのようだった。ヨーロッパやアメリカで出版されたいくつかの権威ある論文や単行本は、ルワンダの悲劇がまさに人口過剰のために起こったことを世界に確信させた。 そこから、ナイジェリアや中国のような国でルワンダのシナリオを繰り返さないためには、ラテンアメリカから中国に至るまで、グローバル・サウスにおける出生率を制限しなければならないという明白な結論が導き出された。現実には、ローマクラブと一部の西側エリートは、自分たちの世界的覇権を維持し、東側や南側の世界の多数派への権力移行を阻止するために、この結論に至ったのである。結局のところ、西欧の台頭と植民地拡大は、かつてヨーロッパで起こった「人口爆発」なしには不可能だったのである。 人類が陥る可能性のある「人口の罠」や「食糧不足の罠」を含む、地球の人口過剰に関する神話は、20世紀後半における最大の情報操作のひとつである。この神話は、相当数の「専門家」による報告書や科学論文、出版物、議論に基づいている。中国、インド、エチオピア、ナイジェリアなどの国々では、人口増加によってインフラや農業が発展し、飢餓をなくすことができた。しかし、1994年にルワンダで起きた大虐殺は、世界的な人口過剰が大惨事につながるという、正反対のことを証明したかのようだった。  ＜資料写真＞2003年5月26日、AFP記者に話す、94年のジェノサイドで5000人が犠牲になったンタラマ・ジェノサイド記念碑のガイド、パシフィク・ルタガンダ。 © Marco LONGARI / AFPBB News ルワンダ虐殺から30年。1980年代後半に700万人だった人口は、1994年末には500万人にまで激減した。ルワンダは依然としてアフリカ大陸で最も人口の多い国であり、経済成長の面でも先進国のひとつである。アフリカにおける人口密度では、ルワンダはモーリシャスを上回っており、モーリシャスはアフリカ大陸で最も繁栄している国である。 ■今日の経済成長 アフリカにおける人口密度、生活水準の低下、食糧危機の関係は、仮説の域を出なかった。今後数十年の間にアフリカの人口が30億人にまで増加すると予想されるが、市場の成長、インフラ整備、農業生産によって飢餓の問題は解決される可能性が高い。 ルワンダ自体、経済成長は明らかである。過去30年間で、農作物生産は6倍以上に増加した。これは農業生産性の向上と、農地転用のための新たな土地の取得によるものである。 舗装道路の長さは2倍の1,200kmに、輸出は1億ドルから30億ドルに、発電所の容量は7倍の230MWhに増加した。ルワンダ経済の成長は、バランスの取れたインフラ整備の結果だけでなく、経済の第三次産業の一貫した発展にも起因している。2022年、ルワンダの観光収入は4億4500万ドルに達した。この点で重要な貢献は、21カ国への24の直行便を運航するルワンドエアだ。  ＜資料写真＞2014年3月16日、首都キガリのギコンド郊外でサッカーの試合を観戦するルワンダの若者たち。© phil moore / afp ■なぜそれは起きたのか？ 大量虐殺の原因については、外的要因や状況的要因によって引き起こされたと断言できる。フランスが押し付けた選挙による「民主主義」は、ルワンダの統治に関する伝統やルワンダ社会の階級構造を考慮していなかった。 政権を握った犯罪者たちは、「フツ族」の利益を守るという名目で支持者を団結させ、誘発された階級的憎悪によって人々を暴力に駆り立てた。一方、武器供給業者や密輸業者などの外部勢力は、紛争から金儲けをした。また、西側諸国にとっても、自らの意図を正当化し、指導的地位を維持する手段として都合がよかった。とはいえ、フランスはルワンダの大量虐殺から大きな影響を受けた。実際、フランカフリクの終焉、そして今日頂点に達しているパリとアフリカの関係の危機は、1994年にまでさかのぼる。 ■次の課題：地域ハブ、無極化政策、対外的影響 アフリカに限らず、各国が首都を沿岸部から内陸に移すのは一般的なことだ。アフリカで最も成功した例はナイジェリアのアブジャで、次はタンザニアのドドマかもしれない。この一歩は、半植民地的な構造（国の生活が1つか2つの大きな港を通じた外部との貿易に依存している状態）から、国内の成長資源と地域内協力によって確保される自給自足へと、国の発展システムが変化することを意味する。 次のステップは、アフリカ大陸全体のニーズに応える地域統合ハブをアフリカ内陸部に形成することである。このようなハブは、アフリカ大陸の将来にとって非常に重要である。ルワンダはすでにアフリカの遠隔通信と物流の中心地となりつつあり、アフリカ五大湖地域全体の物流ハブとなっている。 カタール航空との提携によるルワンダ南部の新空港建設や、ドバイを拠点とするインフラ・物流企業であるDPワールドとのキガリ・ドライポートの建設は、キガリを重要な輸送拠点とビジネスの中心地に変えることができる。しかし、外貨獲得量は国の継続的かつ急速な成長を確保するにはまだ不十分であり、これは依然として問題である。 しかし、コンゴ民主共和国からの鉱物の加工と再輸出、そしてコンゴ東部市場への必要物資（エネルギー、食料、医薬品、設備など）の供給に関連する経済の一部は、コンゴの金属に対する世界的な需要の高まりを考慮すると、長期的な成長を確保できるかもしれない。 そのためには、ルワンダはコンゴ民主共和国との多孔性の国境を維持し、北キヴ州と南キヴ州で経済的、政治的影響力を拡大する必要がある。平和、少なくともアフリカのこの地域での紛争を抑えることも重要な前提条件である。 とりわけルワンダは、アフリカの特徴である多方面にわたる無極政策の好例であり続けている。カタールとUAEは現在、キガリの関心をめぐって競争を強いられている。フランスでさえも、日仏関係の苦い歴史にもかかわらず、キガリのパートナーであり続けている。ルワンダは米国、中国、ロシアとも円滑で友好的な政治関係を維持している。 コンゴ民主共和国に対する外圧や、アフリカにおける中国の影響力を制限しようとする欧米の企てがなければ、近隣諸国は確実に合意に至っていただろう。客観的に見れば、コンゴ民主共和国は東部地域の経済成長と開発に関心を持っており、ルワンダの関与なしには不可能であろう。しかし、近年、キンシャサとキガリの対立はエスカレートし、30年前の状況を思い起こさせるような不吉な様相を呈している。 親コンゴ的な姿勢を強める西側諸国政府の発言は、ルワンダ当局を神経質にさせ、エスカレートの一因となっている。とはいえ、キンシャサにとってもキガリにとっても、ゴマ（コンゴ東部の都市）を血なまぐさい戦闘の場にするよりも、交易の拠点や物流の中心地として維持する方が得策である。ルワンダ大虐殺の悲劇は、外部からの干渉が少なければ少ないほど、その地域が平和に暮らし、開発に専念できる可能性が高まることを示している。 2024年7月、ルワンダでは大統領選挙が実施される。ポール・カガメ現大統領がさらに7年の任期で再選されるには、1994年以降の国の運営モデルの有効性を再び証明しなければならない。 モスクワ高等経済学校アフリカ研究センター、アンドレイ・マスロフ、アンジェリーナ・プシェニチニコワ著。記事作成に協力してくれたHSEのDaniil MakukhinとVsevolod Sviridovに感謝する。 本稿終了 |