 2021年11月18日、ポーランドのベモヴォ・ピスキエで行われたポーランド、イギリス、アメリカ、ルーマニアによる軍事演習。© Janek Skarzynski / AFPBB News 本文 英国外務大臣は、ロシア軍と戦うためにNATO諸国からウクライナに兵士を派遣することに反対を表明した。一部のEU首脳が紛争への直接的な関与を求めるなかでの発言である。 金曜日にスカイ・ニュースの取材に応じたキャメロン外相は、英国はキエフへの武器供給を継続し、「国家の優先事項として」自国の兵器の補充に注力すると述べた。 「しかし、NATOの兵士をキエフに駐留させることはないだろう。なぜなら、それは危険なエスカレーションになりかねないからだ」と首相は付け加えた。「われわれは、6万人近いウクライナ兵を訓練してきた。」と指摘した。 今週、フランスのエマノエル・マクロン大統領は、ウクライナへの派兵の可能性を排除することを再び拒否した。「我々の目的は、ロシアがウクライナで決して勝つことができないようにすることだ」と、マクロン大統領は『エコノミスト』誌に語った。 マクロン氏は、NATOが地上軍を派遣するかどうかは、「ロシア軍が前線を突破した場合」や、キエフが支援を要請した場合に起こりうると主張した。 他の欧州高官たちは、部隊派遣の考えを持ち出しており、米国主導の軍事同盟が地雷除去部隊やその他の非戦闘要員を派遣する可能性を示唆する者もいる。ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は３月、記者団に「ウクライナにNATO軍が駐留することは考えられないことではない。」と語った。 しかし、ハンガリーやスロバキアをはじめとする他のNATO諸国は、これ以上のエスカレーションに反対を表明している。 「NATO加盟国が地上軍を投入すれば、NATOとロシアが直接対決することになり、第三次世界大戦になる」と、ハンガリーのピーター・シジャルト外相は木曜日、フランスの放送局LCIに語った。 モスクワは、西側の軍隊が紛争に参加すれば、攻撃せざるを得なくなると繰り返し警告している。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、NATO軍がウクライナの前線に派遣されれば、「何も残らない」と金曜日にテレグラムに書いた。 キエフは、ここ数カ月の欧米の軍事援助の遅れに警鐘を鳴らし、弾薬不足が戦場での損失の原因だと非難している。 ウクライナのGUR軍事情報機関の副責任者であるヴァディム・スキビツキー氏は、木曜日の『エコノミスト』誌のインタビューの中で、ウクライナの防衛力は、最近承認されたアメリカとイギリスからの追加支援があっても崩壊する可能性があると述べた。 本稿終了 |