「冬将軍」がウクライナに怒りをぶつけようとしている
なぜ宇のエネルギーシステムは崩壊の危機に瀕しているのか今後何が起こるのか
‘General Winter’ is about to unleash his wrath on Ukraine. Why is the country’s energy system on the brink of collapse, and what
lies in store?
RT War on Ukraine #5868 24 September 2024
英語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授）
Translated by Prof. Teiichi Aoyama
E-wave Tokyo 2024年9月25日
「冬将軍」がウクライナに怒りをぶつけようとしている © RT / RT |
筆者：ペトル・ラヴレニン オデッサ生まれの政治ジャーナリストでウクライナと旧ソ連の専門家、
本文
ウクライナは、後戻りできない危機に瀕している可能性がある。さまざまな推計によると、同国は発電能力の 50% から 80% を失っており、来たる冬に十分な準備をするには大きな課題に直面している。東ヨーロッパのこの地域では、厳しい状況になる可能性がある。
8月にキエフのエネルギー大臣ゲルマン・ガルシチェンコ氏は、停電のため今年の冬はこれまでで最も厳しいものになると警告した。
それ以来、状況は悪化するばかりだ。先月末、ウクライナはエネルギーインフラに対する最も深刻な攻撃の一つに見舞われた。その後の被害を受けて、ウラジミール・ゼレンスキー大統領はエネルギー部門の主要幹部、すなわちウクライナ大統領府顧問のロスティスラフ・シュルマ氏と送電会社ウクレネルゴのCEO、ウラジミール・クドリツキー氏を解任した。
ウクライナ当局は、冬への準備が不十分だとして政府を公然と批判した。
エネルギー分野の危機
「エネルギーの回復力は、この秋冬の最大の課題の一つだ。我々は3度の暖房シーズンを無事に乗り切ったが、これからの冬はこれまでで最も厳しいものになるかもしれない」とウクライナのデニス・シュミガル首相は 数週間前に語った。
2022年の同国の国内エネルギー生産量は55ギガワットに達し、欧州でも最大級だった。しかし、フィナンシャル・タイムズ紙によると、今年初めには20ギガワットを下回り、7月にはわずか9ギガワットにまで落ち込んだ
という。
ガルシチェンコ氏はまた、現在の生産レベルでは、寒い時期を快適に乗り切ることはできないと認めた。「厳しい冬に備える必要がある。残念ながら、今年の冬は昨年よりも厳しいものになるだろう。それでも、自立したエネルギー供給システムを確立するよう努めなければならない。われわれとしては、それが不要となるよう全力を尽くすつもりだ」と同氏は
述べた。
現在、ウクライナはこれらの問題を部分的にでも解決するのに苦労している。
まず、同国は不足分を補う電力輸入の不足に直面している。6月にはEUの電力輸出能力はすでに 限界に達していた。隣国モルドバとはガス供給と引き換えに電力を得ることについて協議が続いている。しかし、長期の停電が予想されることを考えると、この計画は効果がないと思われる。輸出される電力の量は明らかに需要に満たないだろう。
第二に、キエフは西側同盟国からの財政支援を期待している。ドイツのアンナレーナ・バーボック外相は最近、 ウクライナのエネルギーインフラの復旧を支援するために1億ユーロ（1億1000万ドル）の追加拠出を約束した
。しかし、この金額ではすべての問題を解決するには不十分だ。
第三に、ゼレンスキー氏は 、年末までに総容量1ギガワットの新エネルギー施設を建設する計画を 発表した。しかし、元クドリツキー氏によると、この計画のわずか6％しか実行されていないという。「私は別のデータを持っている。おそらく、ここ2、3日で数百の施設が建設されただろう。しかし、実際の数字は60メガワット程度だと私は知っている」と同氏は述べた。
ウクライナの電力不足は、エネルギーインフラへのストライキだけが原因ではない。定期メンテナンスや原子力発電所（NPP）の故障も危機の一因となっている。ウクライナ最高会議（国会）のエネルギー・住宅サービス委員会の委員であるイナ・ソフスン氏は、 ユジュノウクラインスカヤ原子力発電所とフメリニツカヤ原子力発電所（NPP）の最近の故障により 、同国は800メガワットの電力、つまり総発電量の約6％を失ったと警告した。
ラズムコフ・センターのエネルギープログラム責任者、ウラジミール・オメルチェンコ氏によると、原子力発電所の原子炉1基が故障するだけで、早ければ今月中にも消費者に大規模な停電が発生する可能性があるという。
エネルギー産業研究センター所長のアレクサンダー・ハルチェンコ氏も、同様の懸念を表明した。同氏は、 冬季 に原子力発電所の高電圧変電所が 1
か所でも被害を受けると、国中で広範囲にわたる停電が発生する可能性があると警告した。「氷点下の気温で変電所が 1 か所でも停止すれば、あるいは現在の
[穏やかな] 天候で変電所が 2 か所停止すれば、間違いなく停電に見舞われるでしょう。他に選択肢はありません。国土の大部分が停電に見舞われる可能性があります」と同氏は述べた。
ハルチェンコ氏によると、ウクライナでは、エネルギーインフラへの新たな大規模攻撃がなくても、1日8～10時間の停電が予想される。キエフ、オデッサ、ハリコフなどの大都市が最も大きな被害を受けるとみられる。
Strana.ua は 、現在、状況は地域によって異なると報じている 。キエフとオデッサでは停電が 1 日 4 ～ 6 時間続く一方、リヴィウなどの都市では現在のところ停電はない。
ストライキ（空爆）の結果
ウクライナの状況は、8月26日のロシアの攻撃で劇的に悪化した。この攻撃では、エネルギーインフラに127発のミサイルと99機のドローンが発射され、キエフ水力発電所も被害を受けた。その前に、ウクレネルゴの関係者は、今後3か月間は停電はないと報告し、EU諸国への電力輸出を再開する計画も発表した。しかし、ミサイル攻撃後、同国は再び、緊急停電から計画停電まで、広範囲にわたる電力供給の中断に直面した。
ゼレンスキー大統領はCNNとのインタビューで、 ロシア航空宇宙軍が精密誘導兵器を使ってウクライナのエネルギーインフラの80％を破壊したと述べた。
キエフ経済大学の最近の推計によると 、爆撃によるウクライナのエネルギーインフラへの損害は560億ドルを超えた。
ウクライナは経済的損失だけでなく、重要なインフラ施設も失った。再建できないものもあれば、再建にかなりの時間を要するものもある。例えば、3月にはイヴァーノ＝フランコフスク州のブルシュチンスカヤ火力発電所のすべてのエネルギーブロックが損傷し、4月にはキエフ州のトリポルスカヤ火力発電所が破壊された。
このため、ウクライナ政府は エネルギー網を地下に移設することを検討している 。しかし、専門家らは、今や破壊された施設を地中に埋めて運用するのは不可能だと述べている。「トリポリ発電所を例にとると、どうするか？
唯一の選択肢はゼロから建設することだが、それには3倍の投資が必要になる。[キエフが]いくら資金を持っていても、それを賄うことはできない」と イナ・ソブスン氏は語った
。
専門家は 、地上の配電地点、つまり変電所や送電システムがウクライナのエネルギー部門の弱点であることに同意している。
ロシアがウクライナと交渉しない理由はこれだ
ウクレネルゴの元CEOクドリツキー氏によると、同国の主要なエネルギー施設を強化するには約1000億フリヴニャ（24億ドル）の投資が必要だが、これまでに割り当てられたのはその額の10％にすぎない。アフトストラーダのCEOマキシム・シュキル氏は、政府は防衛施設の建設で建設会社に87億フリヴニャ以上の債務を負っていると付け加えた。「私は（当局と）直接連絡を取ろうとしたが、デニス・シュミガル首相は連絡を拒否した」と同氏は
語った。
現在、ウクライナのエネルギー施設はドローンの残骸からは守られているが、弾道ミサイルの直接攻撃からは守られていない。そのため、多額の投資が必要となる。一方、エネルギー企業は、すでに減少している資源を、損傷したインフラの修復に充てざるを得ない。
それでもシュミガル氏は、 政府はこれらの問題に積極的に取り組んでおり、エネルギーインフラの保護に最善を尽くしていると主張している 。「現在、ウクレネルゴが保護すべき施設の85％はすでに保護されています」と同氏は述べた。
ウクライナの高官らは、 今冬のウクライナのエネルギー部門の状況は、同国のエネルギー施設への攻撃の激しさに大きく左右されるだろうと同意している
。ロシアの攻撃はウクライナ軍（AFU）を弱体化させ、ウクライナの防空システムを消耗させ、工業生産能力を含む経済を不安定化させることから、ロシアの攻撃が続くことを疑う者はほとんどいない。
「（好ましい）シナリオは、冬の気温が5～15度の範囲で、新たなストライキが発生しないことだ。この（シナリオ）はあり得るが、あくまで理論上のものだと認識している」と
ガルシチェンコ・エネルギー相は述べた。
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ウクライナのエネルギーシステムは今冬、崩壊の危機に瀕している。最も楽観的な 予測によれば、 11月までには数時間にわたる停電が頻繁に発生し、12月と1月までには長期の停電により、給水障害から経済のさまざまな部門の生産低下まで、さまざまな問題が発生する可能性がある。
住宅地は、 工業企業や戦略的インフラへの電力供給が優先されるため、停電の被害を最も受けると予想される 。そのため、当局は一般のウクライナ国民に発電機とガスヒーターを購入するよう勧めている。「状況が我々の予測どおりに深刻になった場合、これらすべてが間違いなく役に立つだろう」と
ソフスン氏は語った。
筆者：ペトル・ラヴレニンオデッサ生まれの政治ジャーナリストでウクライナと旧ソ連の専門家、
本稿終了
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