国民を恐れる西側諸国
の指導者は検閲に頼る
Fearful of the Public, Western Leaders
Turn to Censorship
RT War on Ukraine #5993 7 October 2024
英語訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授）
Translated by Prof. Teiichi Aoyama
E-wave Tokyo 2024年10月8日
民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏がピッツバーグのピッツバーグ大学キャンパスで行われた集会で演説、2016年11月7日月曜日 - スプートニク・インターナショナル、2024年7月10日 © AP Photo / ジーン・J・プスカー |
本文
土曜、ヒラリー・クリントン元米国大統領夫人は、インターネットに対する連邦規制の強化と、セクション230の撤廃を求めた。
「プラットフォームがコンテンツを管理、監視しなければ、私たちは完全な制御を失う」と彼女は述べ、その声明における「私たち」が誰を代表しているのかという疑問を提起した。
マーク・スレボダ、レイチェル・ブレビンズ、グレン・ディーセン、DDジオポリティクス、フィオレッラ・イザベル、ラリー・ジョンソン、エヴァ・K・バートレットなどのYouTubeアカウントが最近削除されたことから、西側諸国の指導者たちが自国の国民が自分たちの政策や行動についての真実を知ることを恐れていることは明らかだ。
「我々は、アメリカ国民に不愉快な事実、外国の考え、異質な哲学、そして競争的な価値観を託すことを恐れない。国民に自由市場で真実と虚偽を判断させることを恐れる国は、国民を恐れる国である」と、ジョン・F・ケネディ元アメリカ大統領は述べた。
「彼らが恐れているのはそれだ」と、地政学関係の専門家でスプートニク・ラジオの常連ゲストであるスレボダ氏はザ・ファイナル・カウントダウンに語った。「彼らは、米国政府の公式見解とは異なる見解を聞いて、彼らが正しいと考える政治的結論に達するとは信じていないのだ。」
多くのアメリカ人は、自由こそが西洋式の民主主義が他の制度よりも優れていることの明確な証拠であると教えられてきた。
元米国国務長官ヒラリー・クリントン氏は、2024年9月24日火曜、ニューヨークで行われたクリントン・グローバル・イニシアチブで演説した。 - スプートニク・インターナショナル、2024年10月6日
ヒラリー・クリントン氏、ソーシャルメディアを厳しく取り締まらなければ「完全な制御を失う」と
スレボダ氏とブレビンス氏はそれぞれ別のインタビューで、自分たちのチャンネルが警告や警告なしに削除されたと語った。両氏はYouTubeのヘイトスピーチに関するポリシーに違反したと非難されており、異議申し立ては数分以内に却下されたと語った。
「米国の外交政策や覇権主義に批判的な人は誰でもYouTubeチャンネルを削除されている」とスレボダ氏は主張した。
検閲は厳密に言えば、GoogleとYouTubeの両方を所有する巨大IT企業Alphabetから始まったが、米国政府と大手ソーシャルメディア企業の間の包括的なプログラムがここ数年で徐々に明らかになり、区別のない境界線ができた。
「私の弁護士は、それを代理による憲法修正第1条の検閲、あるいは代理による政府の検閲と呼んでいました」と政治漫画家で『ファイナル・カウントダウン』の共同司会者テッド・ラルは説明した。「米国政府は大手テクノロジー企業に働きかけ、マーク・ザッカーバーグ（Meta*
CEO）などの人々と話し、『誤報や偽情報と呼ばれるものをコントロールし、潰してほしい』と言っています」
現代社会ではインターネットがほぼ遍在しているため、私たちの言論の権利を守るためには、憲法修正第1条をインターネットの公共部門と民間部門に拡大する必要がある。
「ほぼすべての人が何らかの形でソーシャルメディアやインターネットを利用し、それが一種の新しい公共の広場となっている今日の時代において、憲法修正第1条は実際何を意味するのでしょうか？」と、ラジオ・スプートニクの『ザ・バックストーリー』の司会者で、独立ジャーナリストのブレビンズ氏は問いかける。「現在行われている検閲に関して、私たちは何を容認できるのか？
なぜなら、検閲はすぐになくなるとは思えないからだ。」
たとえ政府が方程式から排除され、検閲がテクノロジー企業自身によってのみ行われるようになったとしても、テクノロジー企業はあまりにも強力になっており、特に戦時中は、自己検閲行為は政府命令による検閲と区別がつかないだろう。
ジョン・ケリー元国務長官は、2013年9月10日火曜日、ワシントンの国会議事堂で、シリアでの軍事力使用の承認案に関する下院軍事委員会の公聴会で証言する前にため息をついた
- スプートニク・インターナショナル、2024年10月5日
憲法修正第1条により「今日、統治するのは本当に困難」 - 元国務長官
10月5日 05:55 GMT
9/11以降のアメリカでは、大手メディア企業が反対意見を放送から締め出し、例えばイラク戦争に反対する人々の声の到達範囲を制限した。
「そして、広告主がどう思うかという企業心理が生まれる」と、伝説のゴンゾジャーナリスト、ハンター・S・トンプソンは、2002年8月のメディアレポートのインタビューで主張した。「我々は皆、同じ状況にあるという考え方だ」インターネットが、掲示板やニュースグループのさまざまなグループから、どこにでも存在する少数のテクノロジー企業に統合されたことで、その不安が再び浮上した。
「今週末に見たように、YouTubeはやって来て、あなたのチャンネルを削除し、あなたの人生の仕事を奪うことができる」とブレビン氏は非難し、彼女のチャンネルが言論の自由プラットフォームであるランブルにバックアップされていると指摘した。
削除されたアカウントの大半は、ウクライナにおけるNATO主導の代理戦争や、イスラエルに対する西側諸国の支援に反対する意見を表明していた。来月の米国大統領選挙は言うまでもなく、欧州、中東、南太平洋で戦争の鼓動がさらに高まる中、取り締まりは強化される可能性が高い。
「彼らはまだ選挙干渉という言葉を実際に捨ててはいないが、何らかの形でそれが起こりそうな気がする」とブレビンズ氏は警告した。
「検閲が支配する前のグローバルインターネットの黄金時代について、私たちは孫の世代に語り継ぐことになるだろう」とスレボダ氏は予測した。「インターネットが個々の国家のインターネットか、地政学的ブロックのインターネットに分断されるのを目にすることになると思う。そして、そのプロセスはすでに始まっていると思う」と同氏は警告した。
*ロシアでは過激な活動のため禁止されている
本稿終了
|
|