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トランプ次期政権の主要指名 中国強硬派とウクライナ援助批判者： マット・ゲイツが司法長官に指名され、 トゥルシ・ガバードが情報長官に就任 China hawks and Ukraine aid critics: Key nominations for Trump’supcoming administration. Matt Gaetz has been tapped for attorney general, while Tulsi Gabbard will get the top intel post RT War on Ukraine #6369 15 November 2024 英語訳・池田こみち（環境総合研究） Tranlated by Teiichi Aoyama, Prof. Tokyo City University E-wave Tokyo　16 November 2024 ドナルド・トランプ次期大統領が2024年11月13日、下院共和党大会で演説するた めに到着。 © AP / アレックス・ブランドン 14 Nov, 2024 13:27 本文 　ドナルド・トランプ次期米大統領は、最近の選挙での勝利を受けて二期目の就任に向けて準備を進めており、政権の主要人事を発表し始めた。これまでの主な人選は以下の通り。 １．国務長官：マルコ・ルビオ 　マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）が国務省長官に指名された。ルビオ氏は以前はウクライナへの軍事援助を早くから支持していたが、最近の発言は紛争の交渉による解決を支持する方向に傾いていることを示唆している。同氏はまた、中国に対するトランプ大統領の強硬姿勢を共有しており、中国の通信大手ファーウェイに対する厳しい措置を主張し、台湾への軍事援助を支持している。 ２．国家安全保障担当大統領補佐官：マイク・ウォルツ 　フロリダ州選出のマイク・ウォルツ下院議員が、国家安全保障問題担当大統領補佐官の最有力候補に選ばれた。米陸軍特殊部隊の退役軍人であるウォルツ氏は、これまで軍事および諜報関係のさまざまな議会委員会で委員を務めてきた。ウクライナ問題では、ワシントンは「影響力」を行使してキーウとモスクワを交渉のテーブに着かせるべきだとウォルツ氏は主張している。 ３．ホワイトハウス首席補佐官：スージー・ワイルズ 　ワイルズ氏は首席補佐官に就任する初の女性となる。経験豊富な政治戦略家である同氏は、トランプ氏の再選成功の立役者の一人であり、同氏の選挙運動をより規律正しく維持するのに貢献した人物として広く見られている。 ４．CIA長官：ジョン・ラトクリフ 　トランプ大統領は、ジョン・ラトクリフ氏を中央情報局（CIA）長官に指名する意向を発表した。ラトクリフ氏は以前、テキサス州第４選挙区の代表を務め、トランプ大統領の一期目には国家情報長官を務めた。同氏は諜報機関に対する懐疑的な発言や、2016年大統領選へのロシア介入疑惑の調査に対する批判で知られている。 　前職では、ラトクリフ氏はさまざまな国家安全保障問題でトランプ大統領の立場を支持し、諜報評価をめぐる注目度の高い論争に関与したことで知られている。 ５．国家情報長官：トゥルシ・ガバード 　次期大統領は、元下院議員のトゥルシ・ギャバード氏を国家情報長官の第一候補に選んだ。ギャバード氏は、特に軍事介入に関して、米国の外交政策に対する独自の見解と声高な批判で知られている。また、ウクライナへの援助についても率直に批判している。 　2016年、ギャバード氏は民主党全国委員会の副委員長を辞任し、6年後に民主党を離党した。2020年の大統領選挙運動中、同氏は反戦を掲げ、イラクとシリアでの戦争への米国の関与に反対する候補者として自らを位置づけた。 ６．司法長官：マット・ゲイツ 　マット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）は、トランプ大統領が1月に政権を握った際に司法長官に指名された。ゲーツ氏は以前、ウクライナへの米国の軍事支援を批判していた。トランプ氏は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、いわゆる「司法制度の党派的武器化」と戦う必要性を強調し、ゲーツ氏は犯罪組織の解体、国境の保護、司法省への国民の信頼回復に取り組むと述べた。承認されれば、ゲーツ氏は性犯罪容疑で彼を捜査した司法省を監督することになる。捜査の結果、起訴は行われなかった。 ７．政府の効率性：イーロン・マスクとヴィヴェック・ラマスワミ 　トランプ大統領は、ハイテク界の大富豪イーロン・マスク氏と元共和党大統領候補のビベック・ラマスワミ氏を、連邦政府外で運営されるいわゆる政府効率化局の局長に任命した。トランプ氏は、マスク氏とラマスワミ氏が官僚主義の最小化、不必要な規制の排除、無駄の削減、連邦政府機関の再編に注力すると述べた。同氏は、新局が外部の専門知識を取り入れ、ホワイトハウスや行政管理予算局と緊密に連携することを強調した。 本稿終了