.エントランスへ

クレムリン・ペスコフ報道官 露の新核戦略を諸外国に研究を促す政策 により侵略を企てる国への報復は不可避 Kremlin urges foreign nations to study Russia’s new nuclear doctrine.　The policy makes it clear to would-be aggressors that retaliation is inevitable, spokesman Dmitry Peskov has said 　RT War on Ukraine #640１ 19 November 2024 英語訳・池田こみち（環境総合研究所顧問 独立系メディア E-wave Tokyo 2024年11月19日 暗雲を背景にしたクレムリン宮殿の塔＞ ファイル写真 © Sputnik / Maxim Blinov 19 Nov, 2024 09:24 本文 　ウラジーミル・プーチン大統領が正式に承認したことを受け、クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、外国の指導者たちはロシアの新たな核戦略を慎重に検討すべきだと述べた。 　火曜に発表されたロシアの核抑止に関する８ページにわたる政策声明には、９月にプーチン大統領が予告した変更が盛り込まれている。ペスコフ氏は定例記者会見で、この政策は「極めて重要」であり、「国内及びおそらく海外においても、非常に深い分析の対象となるべきだ。」、と述べた。 　新ルールに基づく変更点のなかには、核保有国による支援を受けた非核保有国による攻撃を共同攻撃とみなすこと、また大規模な航空攻撃を核による対応を正当化するものとして扱うことが含まれる。 　ペスコフ氏は、このドクトリンの具体的な文言を強調し、「潜在的な敵国が、ロシア連邦および／またはその同盟国に対する侵略行為を行った場合、報復が不可避であることを確実に実現させることを目的としている。」、と述べた。 　先週、米国のジョー・バイデン大統領が、米国製の長距離兵器を使用してロシアの奥深くまで攻撃を行うことをキーウに許可したと報じられた。この政策変更は、米国の同盟国数カ国によって確認されたが、ワシントン自身は確認していない。プーチン大統領は以前、そのような攻撃はNATOとロシアの間の直接的な戦争に等しいと発言している。 　ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、９月にバイデン氏に提示したモスクワとの紛争に関する「勝利計画」の中で、西側諸国の兵器による無制限の攻撃を盛り込んだ。同大統領の提案のその他のポイントには、ウクライナ領内への「通常抑止パッケージ」の展開が含まれている。同大統領は、米国にトマホーク巡航ミサイルをウクライナに配備するよう要請し、ロシアに対して発射する可能性を示唆したと報じられている。 　ペスコフ氏は火曜日、新方針の下では、このような配備はロシアの核攻撃を引き起こすことになるのかと問われた。同氏はこの質問に対する直接の回答を避け、代わりに、モスクワが今回の改定で抑止したいと考えている「核保有国が支援する外国（ウクライナ）の攻撃に関する新規定」に言及した。 　モスクワは、自国の主権や領土保全、あるいは同盟国のそれらが危機にさらされた場合、核兵器を使用する権利を留保していると、その高官は付け加えた。 　火曜、米国務省の西半球担当次官補ブライアン・A・ニコルズ氏は、ブラジルの新聞『O Globo』紙に対し、バイデン大統領が承認した兵器はウクライナの防衛能力を高め、ロシアに和平交渉を促す可能性があると主張し、この政策変更を間接的に認めたようである。 本稿終了