USAID職員、書類のシュレッダー処理と焼却に急ぐトランプ大統領の行政効率化の責任者であるマスク氏は、「証拠隠滅は犯罪である」と述べた。　　　　　　ＲＴ　　　　　英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問）　　　　

USAID職員、書類の

シュレッダー処理と焼却に急ぐ

トランプ大統領の行政効率化の責任者である

マスク氏は、「証拠隠滅は犯罪である」と述べた。

USAID staff rush to shred and burn documents．　President Trump’s government efficiency czar, Elon Musk, has said the “destruction of evidence is a crime”
RT War in Ukraine #7245　10 March 2025　

英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問）
独立系メディア E-wave Tokyo 2025年3月12日

2025年3月12日 03:30

本文

　米国国際開発庁（USAID）のエリカ・カー（Erica Carr）長官代行は、内部メールによると、ワシントンDCの旧本部に保管されている機密文書を破棄するよう、残った職員に指示した。

　ドナルド・トランプ大統領と、最近設立された「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスク氏は、海外での政治プロジェクトへの資金提供を主導する米国の主要機関であるUSAIDが、税金の不正使用と汚職の助長を行っていると繰り返し非難してきた。連邦政府の支出削減に向けたより広範な取り組みの一環として、同機関は2,000人の職員を解雇し、残りの職員の大半を休職させることを余儀なくされた。

　ProPublicaが最初に入手した電子メールの中で、カー氏は残った職員に対して、火曜にロナルド・レーガンビルに集まり、「終日」かけて機密金庫や人事関連書類を片付けるよう指示した。彼女は職員に、書類のシュレッダー処理を優先し、焼却用袋はできるだけ使用しないよう助言した。

　「まずできるだけ多くの書類をシュレッダーにかけ、シュレッダーが使えなくなったり、休憩が必要になった場合に備えて焼却袋を残しておくように」と、そのメールには書かれていた。「焼却袋に記載する必要があるのは、できれば『SECRET』と『USAID/(B/IO)』という文言だけにするように。もし焼却袋やマジックペンが足りない場合は、私かSEC InfoSecチームに連絡して。」、と。

　この電子メールでは、文書を破棄する理由については明記されていない。しかし、この施設には最近、米国税関・国境警備局（CBP）が39万平方フィートのオフィススペースを借りており、大量解雇に続いてこの建物は明け渡されることになっている。

　この指示は、元USAID職員や法律の専門家たちの懸念を招いている。彼らは、連邦記録保存法に違反する可能性があり、また、同機関の組織再編に異議を唱える進行中の訴訟に支障をきたす可能性があると主張している。

　「証拠隠滅は犯罪だ」と、マスク氏は最新の文書破棄の報告を受けて、Xに書き込んだ。この億万長者は以前、USAIDを「犯罪組織」と呼び、トランプ氏は「過激な狂人」によって運営されていると主張していた。

　USAIDにおける書類の取り扱いについては、すでに厳しい監視の目が向けられている。先月、DOGE監査チームによる機密資料へのアクセスを拒否したとして、同機関のセキュリティ担当官二名が停職処分となった。

　AP通信は先月、ホワイトハウスの内部メモと裁判所への提出書類を引用し、トランプ政権は540億ドルに上るUSAIDの契約の90%を廃止する計画であると報じた。また、国家民主主義基金（NED）も政府からの資金援助を凍結されている。 NEDは公式には米国務省が資金提供する非営利団体であり、海外の民主化推進運動に助成金を交付しているが、長年にわたり、政権転覆工作のためのCIAの隠れみのとして活動しているとの疑惑に直面している。

※注）全米民主主義基金（英: National Endowment for Democracy, 略称: NED）は、レーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」ことを目的に設立された、準非政府機関（クワンゴ　quasi-autonomous national governmentalorganization）である。また、オリバー・ノース中佐の活動時など「民主主義プロジェクト」という名を用いる場合もある。アメリカ議会を主な出資者としており、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。

　NEDはCIA（米中央情報局）の業務を「民間」の形で引き継いだとされ、これは1970年代にCIAの秘密活動が暴露されアメリカ国内で批判が高まったことを受け、より公然とした形で影響力を行使する手段としてNEDが生まれた背景がある。NEDは、表向きには世界の民主主義の推進を掲げているが、実際にはアメリカの外交政策や地政学的利益に沿った活動を行うことが多く、政治運動や反体制派への資金援助を通じて影響力を行使し、カラー革命（※注：色彩革命とも）や政権交代を促進する役割を果たしていると批判されてきた。そのため、ある国では「民主主義の支援」と見なされる一方で、他の国々では「政権転覆工作」や「干渉」と批判されることもある。
（出典：Wikipedia 概要より）

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