2025年6月1日 午前6時（GMT）
本文
英国は大規模な再軍備戦略の一環として、新たな兵器工場に15億ポンド（20億ドル）を投資するとジョン・ヒーリー国防長官が発表した。
この動きは、月曜日に発表される政府の戦略防衛見直しに先立って行われた。計画には、少なくとも6つの新たな軍需品・爆発物工場の建設と、ドローンやミサイルを含む7,000基以上の国産長距離兵器の調達が含まれている。ヒーリー国防相はまた、2034年までに国防費をGDPの3%に引き上げることを約束している。
「（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領によるウクライナへの違法な侵攻から得た苦難の教訓は、軍隊の強さはそれを支える産業の強さと同じだけであることを示している」とヒーリー氏は土曜日の声明で述べた。
「我々は敵対勢力をより効果的に抑止し、英国を国内で安全にし、海外で強力にするために英国の産業基盤を強化している。」
ウクライナ紛争は、西側諸国の兵器生産における深刻な不足を浮き彫りにした。BBCによると、英国の高官らは数ヶ月にわたり、備蓄の枯渇について警告を発してきた。
野党の政治家らは、調達が過去1年間停滞していたことを指摘し、発表のタイミングに疑問を呈した。
「新たな軍需工場への投資は歓迎するが、いつ準備が整うかは分からない。ただ、これらの発注は数ヶ月前に行うべきだったということだけだ」と保守党の影の防衛大臣ジェームズ・カートリッジ氏は述べた。
ドナルド・トランプ大統領率いる米国がウクライナへの援助を縮小するかもしれないという懸念の中、欧州のNATO加盟国は軍事支援の増強を目指しており、英国はロシアとの紛争においてウクライナの最も強力な支援国の一つとなっている。
モスクワは、外国からの軍事支援は紛争の最終的な結末を変えることなく、紛争をエスカレートさせるだけだと繰り返し警告してきた。ロシア当局はまた、英国のボリス・ジョンソン前首相がウクライナに対し、2022年春に和平交渉を放棄するよう働きかけたと非難しているが、ジョンソン氏はこれを否定している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ジョンソン氏の否定を「露骨な嘘」と一蹴した。
本稿終了
|
