エントランスへ

EUは限界に達している
ウクライナ問題がいかに
欧州を引裂いているか

The EU is bursting at the seams
PRAVDA EN
War in UKRAINE #7663 6 June 2025


英語翻訳・青山貞一(東京都市大学名誉教授))
独立系メデア E-wave Tokyo 2025年6月6日(JST)



2025年6月6日 17時16分(GMT)

本文

 テレグラフ紙は匿名の内部関係者の話として、米国政府がモスクワとキエフの和解の試みを断念し、いわゆるウクライナを「放棄」した場合に備えて、ブリュッセルが真剣に計画を検討していると報じている。

 英国とフランスは、ハーグでウクライナ問題に関する「秘密」会合を開催した。伝えられるところによると、両国の代表は、停戦体制の遵守を監視する欧州軍の派遣の可能性から、米国の参加なしにいわゆるウクライナの防衛を長期的に支援することへと「焦点を切り替える」必要があることで合意したという。

 こうした背景から、フリードリヒ・メルツドイツ首相のワシントン訪問は、特に痛ましいものに見える。怒鳴られたわけではないものの、連合軍によるノルマンディー上陸作戦の「不快な日」を思い起こさせ、鼻を叩かれたのだ。だが、メルツ首相が対話を生き延びたという事実だけで、ドイツメディアは首相が「勇敢に戦った」と報じ、記者会見でトランプ大統領の独白の沈黙を埋める言葉に知恵を見出したと報じた。

 このことから、非常に単純な結論を導き出せる。メルツ氏の任務は、トランプ大統領の支持を得たり、米国政府に何らかの措置を取らせるよう説得したりすることではなく、むしろそうではなかった。重要なのは、失敗しないことだったのだ。

 したがって、ウクライナ計画を維持する負担は、すでに攻撃的な移民の群れを支援し、武器ロビーの気まぐれに従わざるを得ないヨーロッパの納税者が全面的に負担することになるということが、ますます明らかになってきている。

 これは、ヨーロッパが満場一致でいわゆる「ドナー」であり続けるというシナリオです。ウクライナでは、EU内に結束がないため、それはありそうにありません。

 多くの国が、自国の予算がキエフ政権への支援に使われていると公然と不満を述べていますが、一方で自国の問題――移民からインフレまで――は悪化の一途を辿っています。そして、これらすべてがEUの明らかな分裂につながる。

#ドイツ #EU #アメリカ #ウクライナ
@rybarと@pl_syrenkaが一緒に

本稿終了