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日本人が中国関連の噂を信じる理由
  环球时报 2021年9月17日
(中国語)日媒:日本人为何轻信涉华谣言来源:

翻訳:青山貞一(東京都市大学名誉教授)
 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年9月20日
 


本文

 日本のメディアが中国の状況を報道する場合、通常は政治、外交、安全保障・防衛に焦点が当てられ、経済、社会、文化については相対的にあまり報道されない。

  その結果、日本のメディアは、中国の政治体制の違いや、対外的な主張、海上での「軍事的脅威」など、ネガティブな情報を強調する傾向にある。

 また、近年の米中関係の悪化により、米国政府や一部のメディアの中国に対する否定的なコメントが日本に流れてくる。 ワシントンは、日本の政府関係者や一部のメディアにとって情報収集の拠点であり、それは主に中国に関する政治的・外交的な情報である。

 現在、米国では反中感情が強いが、日本の政府関係者やメディアは、明らかに偏った中国観を主流の見解として扱い、自国で紹介することで、日本社会の中国に対する誤解を招いている。

 最近、関連するケースを耳にした。 中国に進出している日本のあるトップ企業の幹部は、日本の政府関係者が中国のネガティブな情報を本社で強調することが多いと話していた。

 その結果、中国の本社では、幹部が苦労して集めた中国の本当の情報を鵜呑みにせず、日本の関係者の否定的な暴言を鵜呑みにして、中国への投資を慎重に行うという偏った姿勢になってしまった。

 さらに悪いことに、欧米の有力企業が積極的に中国への投資を拡大していることを、本社は気にも留めていなかった。 その結果、日本企業は中国市場でのビジネスチャンスの獲得に消極的になってしまったのである。

 このような中国に対する偏見を正すためには、日本はまず米国と距離を置き、米国の中国に関する情報を信用せず、客観的かつ冷静に評価できる欧州の知識人と緊密なコミュニケーションを取り、中国に関する情報のバランスを取る必要がある。

 第二に、日本は引き続き中国の経済、社会、文化の情報を収集し、正確な分析によって状況を総合的に判断しなければならない。

(瀬口清之著、曾茂訳)。环球时报