ソ連崩壊後、ロシアと西側が 統一欧州を実現できなかった理由 ロシアは90年代から欧州との同盟を欲していた。 何が今日の敵対関係に繋がったのか。 Why Russia and the West failed to create a united Europe after the USSR collapsed Russia has wanted to ally itself with Europeans since the 90s. What has led to today's hostility? RT Feb 18 2022 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年2月21日 |
 ソ連崩壊後、ロシアと西側諸国が統一ヨーロッパを実現できなかった理由 © Arterra / Universal Images Group via Getty Images 著者：アレクサンドル・ネポゴディン ロシアと旧ソ連の専門家である政治ジャーナリスト。 本文 2000年、国際舞台で大統領選の優先順位を発表した際、ウラジーミル・プーチンは「ヨーロッパ、いわゆる文明世界から孤立した自国は想像できないので、NATOを敵視するのは難しい」と述べた。 この発言は、爆弾が炸裂したような効果をもたらしたが、全く予想外だったとは言い難い。その時点では、ロシアとNATOは連絡を完全に回復し、戦略的パートナーとみなすことで合意していた。 同時に、ヨーロッパの政治家たちは、リスボンからウラジオストクまでの「大ヨーロッパ」を作るプロジェクトについて話していた。しかし、当事者たちの期待は実現する運命にはなかった。本稿では、NATOの東方拡大が、統一欧州の夢をすべて打ち砕いた結果について論じる。 大きな夢 1980年代後半、欧州の有力者たちは、ペレストロイカ後のソ連を、大西洋から太平洋に広がる単一の政治・経済空間に取り込むというアイデアを思いついた。その最も野心的な構想の立案者は、当時のフランス大統領フランソワ・ミッテランであった。ミッテランは、英国のサッチャー首相とともに、欧州の安全保障を確保するためには、ソ連を統合プロセスに巻き込むことが必要だと考えていた。 ソ連を汎欧州共同体に参加させることで、西ヨーロッパの国家間の結束を深め、統合を加速させることが可能になる。ミッテランは、このような和解の結果、ドイツを含む他の国々が新しいヨーロッパ組織の中で協調して行動することになるため、共同体の中核はフランスの政治的支配下にとどまると考えたのである。ミッテランは、国際関係において、米国に代わる、フランスを中心とした汎欧州空間を作り、ソ連に代わる二極化した世界を作ろうとしたのである。 この統合計画の交渉が行われていた1990年2月、米国のベーカー国務長官とドイツのヘルムート・コール首相は、統一ドイツがNATOに加盟した場合、同盟の管轄権と軍事プレゼンスは「1インチも東に拡大しない」ことをソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフに約束した。この口約束に基づいて、ゴルバチョフは北大西洋同盟への加盟を伴うドイツの再統一に同意したのである。紙面に確定されなかったこの約束こそが、今後何年にもわたってロシアとNATOの間で意見の相違を生むことになる。 しかし、1991年当時、当事者は将来を前向きにとらえていた。ミッテランはゴルバチョフに、ソ連の変革は東西間の政治的、経済的和解に寄与し、最終的には単一の空間の創造につながると断言した。 「汎欧州のプロセスは、ソ連とフランスの協調的な行動によって、ほぼ可能になった。もちろん、汎ヨーロッパ協力に関するあなたのイニシアチブを実質的に支持していたのは、フランスだけであったことは覚えておられるでしょう。私たちの交流は良い結果をもたらしました。ですから、私たちの協力の成果を無駄にしないようにしましょう。NATOに過大な権限を与えると、NATO以外の加盟国は非常に不愉快な思いをすることになります」。 政治家たちは、本当に議論したいことがあったのだ。1989年末に東欧の共産主義体制が崩壊した後も、ミッテランは「大陸のすべての国家を平和と安全のための共通の恒久的な組織に統合する」ことを目的とした「ヨーロッパ連合」の創設を提案した。 彼は、西側でのヨーロッパの民主主義の構築と東側での共産主義の崩壊という2つの並行したプロセスが、必然的にヨーロッパを2つに分割することになる危険性を予見していたのである。 ベルリンの壁は崩壊するが、一方では豊かな欧州経済共同体（1993年の近代EU誕生以前から存在）、他方では大きな遅れをとって初めて民主主義を獲得する広大な空間という見えない区分が残るのだ。この矛盾を解消するために、新たな統合プロジェクトが登場することになった。 1991年6月、チェコスロバキア最後の大統領ヴァーツラフ・ハベルが主催したプラハでの欧州連合会議において、非公式にそれが開始された。 しかし、その会議は期待された結果をもたらすことはなかった。ほぼ同時に、旧ユーゴスラビアで血なまぐさい内戦が勃発し、ソ連のゴルバチョフ大統領がモスクワで「8月の一揆」を起こして弱体化したのである。その結果、欧州共同体は自国の結束を固めることを優先するようになり、東方への拡大が図られた。 その結果、欧州連合は実現しなかった。むしろ、ワシントン、ベルリン、パリ、モスクワの間で多くの意見の相違があったため、失敗する運命にあった。まず、この構想の根底には、ドイツを封じ込めるためにロシアと同盟を結ぶというフランスの古い考え方があったからだ。つまり、欧州連合（EU）ともNATOとも対立し、フランス国外ではあまり支持されなかった。しかし、「大欧州」の夢は、誕生したばかりのEUでも、ソビエト連邦後の新しいロシアでも、多くの若い政治家を鼓舞した。 協力から対立へ ソ連の法的後継者であるロシアの新政権は、変化した国際関係システムに対等に適合することを目指し、民主化に乗り出し、EUや米国との融和を加速させた。しかし、欧米のプレーヤーは、危機に陥ったポスト・ソビエト国家を対等なパートナーとは見なさない。ソ連崩壊直後、アメリカは真っ先に独立した共和国の自由と主権に全面的にコミットすることを宣言し、一方でソ連後の空間におけるロシアの影響力をあらゆる方法で制限していた。 ロシア封じ込め政策は、ビル・クリントン大統領の時代に、さらに組織的な性格を帯びるようになった。この時期、ウクライナはすでに1992年に非核兵器地帯を宣言し、核兵器不拡散条約（NPT）に加盟していたが、アメリカの外交官たちはブダペスト覚書への署名を迫りはじめた。ホワイトハウスは、この条約にサインすれば、ウクライナの領土問題は解決すると考えていたのだ。 さらに米国は、ポスト・ソビエト空間において、ロシアを排除し、ロシア中心の組織、主に独立国家共同体（CIS）と競合する多国間機構という代替的なグループ作りに着手した。たとえば、独立共和国を強化するために、アメリカはグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバを含むGUAM民主経済開発機構を創設した。 1990年代末、米国は、戦略的地域におけるロシアの影響力を弱め、ポストソビエト諸国を海外市場と結びつけることを目的とした新しいエネルギー政策を追求し始めた。その主な成果は、バクー・トビリシ・セイハン間の石油パイプラインの建設であった。 この時期、NATOは拡張戦略を実施し始めた。ヨーロッパの安全保障システムの基礎となったアメリカの世界秩序が地理的に広がっていることを、おそらく最も鮮明に物語っている。1994年のブリュッセルでのNATO首脳会議で、開放政策が発表された。この決定により、アメリカは同盟国とともに、東に「1インチ」も動かないという約束を実際に破棄し、国際関係の新時代を宣言したのである。 クリントン大統領は当時から、この政策が最終的にロシアを「疎外」することになると予見していた。しかし、1990年代、NATOの拡大に対するクレムリンの反応は曖昧であった。 1993年8月、ポーランドを訪問したエリツィン大統領は、ポーランドのレフ・ワレサ大統領に対し、自国のNATO加盟に反対することはないと述べた。 しかし、この発言は後に撤回された。1993年、エリツィンはクリントンに書簡を送り、これ以上北大西洋同盟を拡大することは、1990年の合意の精神に反すると述べている。 ロシアとNATOの信頼関係は、相互の誤解によって損なわれていたが、それでも協力関係を築こうとした。 1994年、ロシアは地域安全保障に関する二国間協力のために設けられた「平和のためのパートナーシップ（PFP）」プログラムに参加した。しかし、その3年後、新たな二国間関係を構築するための「ロシア・NATO設立法」の採択の際、プリマコフ外相が再び、西側諸国の「二重ゲーム」を問題視するようになった。 ロシア側は、NATOの拡大を、アメリカの外交政策が硬直的な覇権主義へと移行していくことの象徴としてとらえ始めたのである。ソ連が崩壊し、国際秩序が一極化し、米国を抑止する対抗軸がなくなったからだ。ヨーロッパ大陸には、アメリカの「進出」を阻止できる軍事的・政治的ブロックが存在しなかったのである。 1990年代後半、ロシアはグローバルな対抗軸を作ろうとした。プリマコフの構想では、中国、インドを加えた3カ国連合を形成し、アメリカのパワーを均等にすることを想定していた。その後、RICはBRICSの政治的中核となる。BRICSは、非西洋世界の利益を反映するために主要な国際機関を改革することを目的とする組織である。しかし、この構想はエリツィンの時代には実現しなかった。 1999年3月、ポーランド、ハンガリー、チェコがNATOに加盟し、かつての強国である東欧諸国が初めて敵国同盟の仲間入りを果たしたのである。この第4次拡大のおかげで、北大西洋同盟は、安全保障問題を「ロシアの脅威」というプリズムを通して反映させ、新たなグローバルな使命を獲得したのである。 また、ヴィシェグラード・グループ諸国の加盟は、ポーランド、ハンガリー、チェコ共和国における親欧米的な見通しを強化することに貢献し、米国は大陸における地位を強化することができたのである。 このように、NATOと米国の影響力の強化は、パリティに基づく汎欧州安全保障システムの構築という基本的な利益よりも優先されたのである。さらに、1990年代後半には、NATOが加盟国の国境から離れた国家で軍事作戦を行うようになり、NATOをロシアを排除した汎欧州的な安全保障機構にしようとする動きが出てきた。軍事・人道支援活動は、冷戦終結後のNATOの機能進化に欠かせない要素である。NATOは、同盟外の国々の内政に干渉する権利を一方的に認めている。 1999年のNATOによるユーゴスラビアへの軍事作戦は、米国の覇権主義への傾倒をさらに鮮明にし、ロシアと北大西洋同盟の関係における分水嶺となった。国連安保理の決議もなく、ヘルシンキ協定にも真っ向から違反し、NATOは3カ月にわたって主権国家を空爆し、400人の子どもを含む1700人の民間人を殺害、約1万人に負傷させたのである。 世界は新しい局面を迎えていた。世界秩序に反する欧米の一方的な軍事介入とその後のコソボ独立承認は、地域の安全保障問題を深刻化させただけでなく、ロシアと欧米の関係の転機となったのである。 NATOの作戦は、このような状況に対するアプローチの違いを明らかにした。ロシアは、安定と安全は何としても維持すべきものであり、それを崩せば現状維持よりも多くの犠牲者が出ることは必至であるという前提で動いていた。一方、米国とその同盟国は、「自由」や「人権保護」といったイデオロギー的な議論に終始した。NATOの公式な目的は、当時のユーゴスラビア大統領スロボダン・ミロシェビッチがコソボで行ったとされる「民族浄化」を阻止することであった。 NATOは、東方への拡大と領土外での任務遂行によって、ロシアを自己孤立へと追いやり、ロシアの体制が「包囲された要塞」モードへと突入することを促した。1999年3月4日、NATOのソラナ事務総長が対ユーゴスラビア作戦の開始を命じたとき、ロシアのプリマコフ首相は公式訪問のため米国に向かっていた。 大西洋上空で爆撃の開始を知った彼は、訪問の中止を決め、飛行機を引き返してモスクワに戻るよう命じた。この「大西洋上空のループ」は、ロシアが1991年以来初めて、クレムリンの意見を取り入れるべきと宣言した試みとして歴史に残ることになる。ロシアが外交政策の方向転換を決意したのは、西側諸国から排除されていると感じたからである。 相互疎外？ その間、モスクワは、ソ連がドイツ統一に貢献することで、NATOのロシア国境への拡張を防ぎ、パートナーシップを育むことができるという前提で動いていた。しかし、北大西洋条約機構は、冷戦に敗れたロシアの利益を考慮することなく、自らの課題を追求し、その価値観に基づいて安全保障システムを構築した。 結局、クレムリンはNATOへの加盟をあきらめ、バランスのとれたシステムを構築することに専念することになった。興味深いことに、モスクワはしばらくの間、新規加盟国がEUに加盟するプロセスを否定的なものとは見なさず、北大西洋同盟の拡大を制限する可能性があったからである。  2005年5月9日、VEデー60周年を記念してモスクワに到着したプーチン大統領と各国首脳、パレードの後。© Sputnik / Sergey Pyatakov 1990年代後半、大きな論争がありながらも、ロシアは欧州統合への道を歩み続けた。1994年、EUとロシアのパートナーシップと協力に関する協定が結ばれた。この協定は、経済的・政治的な協力と、欧州が民主主義改革を支援するという条項を含んでいた。 この協定は1997年12月1日に発効し、ロシアが欧州・北大西洋共同体の一員になるという願望に新たな弾みをつけることになった。プーチン大統領就任後、このメッセージは再びクレムリンの外交政策を支配するようになった。 プーチンがドイツ語で行った有名な連邦議会演説を思い浮かべることができる。その演説の中で、ロシアはヨーロッパを選んだと宣言し、プーチンは新しい「ヨーロッパ共通の家」というイデオロギーの創始者となったのである。 これによって、EUとの連携が強化された。 ロシアと欧州は、2003年5月のサンクトペテルブルグ・サミットで、経済、文化、エネルギー、安全保障の「4つの共通空間」を作ることに合意した。これらの合意をロードマップとして、エネルギー、貿易、資本移動から安全保障問題、ビザ要件の解除に至るまで、いくつかの重要な分野において、当事国は互いへの依存を強めていった。 しかし、リスボンからウラジオストクまでの「大ヨーロッパ」の夢は実現しなかった。ロシアのオリガルヒ、ミハイル・ホドルコフスキーの逮捕やユーコス事件、有力野党が議会に進出しなかった2003年の州議会選挙など、ロシア国内のある種のプロセスは、プーチンとロシアの外交政策に対する西側政治エリートの態度を変えた。 一方、クレムリンは、NATOのアフガニスタンとイラクへの軍事介入、グルジアのバラ革命、2004年のEUにおける新しい反ロシアブロック、いわゆる「新しい民主主義」の出現など、いくつかの国際情勢に悩まされることになった。 2000年代初頭、ロシアはEUとの関係を、1990年代の「パートナーシップと協力」というモデルがその時点で存在しなくなっていたにもかかわらず、多極化した世界における対等かつ独立した国家間のパートナーシップであるとみなしていた。ロシアは個々のEU諸国とパートナーシップを結び、それぞれのケースで、この仕事の範囲は、EU諸国が持つ自由と独立の度合いによって決定されたのである。 2004年のEU拡大以降、EUの関心はロシアの資源に集中しており、モスクワが欧州の政治的パートナーになることはないことが明らかになった。2005年にロシアとブリュッセルが始めた戦略的パートナーシップ協定の協議は、長期的な戦略に基づいていたわけではない。また、欧州近隣政策（ENP）は、EUが旧ソ連邦に積極的に関与するもので、ロシアの利益に反するため、ロシアにとって深刻な問題となった。 EUがポストソビエト空間に進出したことで、当然ながらEUとロシアはウクライナをめぐって争うことになった。2004年のオレンジ革命は、クレムリンにとって、欧米の政治家とロシアの野党が組織した攻撃的なキャンペーンによって負わされた傷であったと考えられる。「第2回決選投票」の直前、メディアはアメリカ国務省が「選挙関連プロジェクト」に割り当てた650億ドルについて報じた。 抗議者たちは、逃亡中のロシアの大物ボリス・ベレゾフスキーからも援助を受け、彼は4500万ドルを渡したことを認め、それを「これまでで最高の投資」と称した。その後、フォーブスの調査によって、ベレゾフスキーは実際に総額7000万ドル以上を寄付していたことが明らかになった。 そのお金は、市民的自由財団を通じて、「オレンジ本部」に直接送られたのだ。ベレゾフスキーにとって、ウクライナはクレムリンと戦い、ロシア政治を「ウクライナ化」しようとする戦場となった。欧米とオリガルヒに加え、ユシチェンコのチームは、「革命的」大統領ミハイル・サーカシヴィリを含むグルジアの政治エリートからも支援を受けた。 ウクライナで起きたことは、ロシアと西側諸国にとって、取り返しのつかないことになった。クレムリンは当然ながら、この結果に憤慨した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が彼の「抜本的な勝利」を祝福することさえできた親ロシア候補のヴィクトル・ヤヌコビッチを公然と支持したにもかかわらず、常にウクライナの国内政治に積極的に関与してきたロシアは、オレンジ革命で敗北したのである。 しかし、試合は負けてしまった。ロシアにとって最も重要なのは、「革命家」を新たな支配エリートとして正統化することに貢献したEUと米国が、ウクライナの民主主義をさらに発展させるという考えを支持したことである。確かにクチマ前政権は「EUやNATOに加盟することがウクライナの最大の目標だ」と繰り返し述べていたが、ロシアにはそれが空虚な宣言に過ぎないと映ったのである。ユシチェンコ政権になり、ウクライナの欧州・欧州大西洋機構への加盟問題は公式なドクトリンに変質していった。 欧州の安全保障問題、NATOやEUのポストソ連への拡大に対するロシアの反発、カラー革命、中東紛争解決へのアプローチの違い、イデオロギーの違い（EUのロシア民主化への期待など）は、両国の関係に影響を与え、疎外と停滞を招いた。時が経つにつれ、相違点は増えるばかりであった。 その間に、ゲルハルト・シュレーダーがドイツ首相を辞め、ジャック・シラクがフランス大統領を辞め、FSBのアレクサンドル・リトヴィネンコが殺害されたことが話題になった。2007年のミュンヘン安全保障会議でのプーチンの演説は、一極集中の始まりを宣言するものであり、これらの政治的な動きはすべて、下降傾向を確固たるものにした。 |