東京地裁は、２００２年１０月２９日、国、公団、東京都など幹線道路の設置、管理責任者への国家賠償を認め、大気汚染公害裁判の第一次原告９９名のうち７名について、総額７９２０万円の賠償責任を認める判決を出し、同時に、自動車排ガス（二酸化窒素）と呼吸器疾患などの疾病との間に因果関係があるこをを認めました。

　一方、本裁判で大きなポイントとなっていた、�@東京特別区部の「面的汚染」の存在、�A自動車メーカーの責任、�B排ガスの排出差止めについて判決では一切認めませんでした。

　以下、「面的汚染」問題に限定しコメントします。

　今回の裁判のひとつのポイントは、東京２３区に居住する原告９９名のうち、幹線道路直近(ここでは50m以内）に居住するだけでなく、50m以遠に居住している原告に対し、裁判所がどういう判断を下すかにありました。

　実際、東京２３区では、幹線道路から50m以遠に居住していても、複数の幹線道路、準幹線道路からの累積的な影響を受けます。その場合、二酸化窒素濃度で見た場合、幹線道路の直近に類する地域は多数あることが分っています。その理由は、複数の道路から累積的な影響が一本の幹線道路からの影響に類する、さらに場合によってはそれを上回る可能性があるからです。

　これを私たちはこれを「面的汚染」地域呼んでいます。

　
実際、東京都庁や特別区役所が設置している二酸化窒素、浮遊粒子状物質など大気汚染の測定局のデータを見ると、幹線道路から50m以上離れたいわゆる住宅地地点でも年平均で環境基準を超過しているところが多数存在します。幹線道路の沿道に設置されているいわゆる自動車排ガス測定局の場合は当然ですが、住宅地に設置されている一般環境大気測定局でも環境基準をこえている地点がたくさんあります。これら幹線道路から50m以遠の地域に居住し、喘息などの呼吸器疾患を煩っている原告への国家賠償が今回の裁判で大きな争点となっていたのです。

　環境総合研究所が調査を実施し、東京地方裁判所に証拠提出した昭和49年→昭和60年→平成２年→平成６年の４年度にわたる東京特別区の広域大気汚染シミュレーション（各年次での現況再現調査）を以下に示します。以下に示すように、今回の東京地裁の判決にある＜12時間交通量で４万台以上＞の交通量をもつ幹線道路の近傍＜５０ｍ以内＞だけでなく、東京２３区の場合、図中黄色から赤で示すように、大部分の地点で環境基準を超えています。また複数の道路からの著しい累積的影響がある地域では＜12時間交通量で４万台以上＞の幹線道路近傍に匹敵する汚染が存在することが判明していました。