福田内閣の支持率が主要マスコミの世論調査で、ついに３０％を切った。新聞によっては内閣支持率が２０％というのもある。

　もともとマスコミぐるみ、国全体が異常な政治状況と雰囲気のなかでおこなわれたいわゆる郵政民営化選挙で衆院の２／３議席をとった自民党だが、その後といえば、２／３をだけをよりどころにして、強行採決に継ぐ強行採決など、横暴な悪政をやりたい放題やってきた。

　情報公開なし、説明責任なし、結果責任不問、公約違反なんのその、およそ政権与党とは言えないことばかりをしてきたのである。挙げ句の果ては野党を中傷する。さらに野党の案を形だけ丸呑みしている。

　まさに国民の気持ちは「ふざけんな！」である・

　社会保険問題はじめ後期高齢者医療（長寿医療）制度問題、ガソリン税暫定税率問題、道路特定財源問題、米国のサブプライム問題への対応、防衛事務次官汚職問題、海上給油とイラク特措法問題、イラクへの自衛隊(航空自衛隊）残留問題、文科省高級官僚汚職問題、独立行政法人問題など、きりがない。

　他国なら上記のひとつの問題で政権が揺らぐはずなのに、こと日本では余り多すぎ、問題意識に乏しいマスコミの支援もあって政権は延命している。韓国やフランスなら上記のひとつで一大デモが起きているはずだ。

　そもそも社会保険問題は、国家が振り込め詐欺をしているようなものだ！

　にもかかわらず、安倍政権同様、福田政権は、上記について、いずれも政策上のリーダーシップをとっていない。放り投げ、開き直っているだけである。
福田政権にいたっては、「そんな公約などしましたか」とばかり、まさにうそぶいているのである。

　福田政権は、言ってみれば不作為か、それとも官僚の言いなりである。しかも、小泉内閣や安倍内閣の悪いところばかりを引き継いでいる。

　知人の自民党関係者に聞けば、「自民党内では、まだ安倍内閣の方がましだ」というブラックジョーク的な声もあるという。

　結局、今の内閣、いや自民党は、「何があっても、ただただ政権にしがみつきたいだけ」であるといえよう。

　しかも、昨年、参院選挙で国民、世論が自公政権に明確にノーを突きつけたにもかかわらずである。

　実際、上記の友人に聞けば、「細川内閣時に一度だけ政権から脱落したことが大きなトラウマになっており、政権脱落だけはしたくない、という」議員が圧倒的であるという。

　ということは、それだけ自民党議員にとっては、政権ににうま味、すなわち利権があると言うことだ。かといって、「麻生氏以外、誰も総理、総裁に立候補する幹部はいない」という。その麻生氏は自民党内ではほとんど人望がない。

　また本来、平和、福祉、環境の公明党は、公明系大臣、たとえば坂口大臣(当時）が社会保険問題はじめ後期高齢者医療（長寿医療）制度問題を、冬柴大臣がガソリン税暫定税率問題、道路特定財源問題でそれぞれ大きなミソをつけ、創価学会会員から突き上げを食っている。当然だ。

　公明党が政権与党に入ってからこの方、庶民の見方どころか、庶民の大きな的となっている。学会会員はもっと怒るべきだ！

　であるなら、そしていずれにせよ、自公政権は、政権そのものを差し出すべきである！公明党は自公政権から離脱すべきである！

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　福田政権や自民党がここまでなりふり構わぬ政権運営をしてきた背景には、民主党はじめ野党が今一歩まで行きながら、ここ一番で世論を読み切れない不甲斐なさもある。

　それに加え、マスメディアが例によって、いまだこんな福田政権をよいしょしたり、政権のＰＲを買って出ていることもある。たとえばことのはじめから利権まみれの洞爺湖サミットを環境サミットとして持ち上げているのはなんだ。

　そもそも日本は京都会議で１９９０年に比べ２００８〜２０１２年に炭酸ガスの排出量をー６％とする公約をまったく遵守できないばかりか、プラス１０％近くとしている。ＥＵがー７％をすでに達成しているのに比べ、日本は落第生もいいところだ。マスコミは洞爺湖サミット以前に、この問題でキャンペーンを張るべきだ。

　いずれにしても、福田政権、内閣の最大の問題は、いうまでもない「政権の正当性がまったくない」という問題である。

　安倍内閣同様、福田内閣はいずれも政権そのものの正当性がないことが政治の最大の問題である。

　いうまでもなく、衆院議席２／３をとったのは郵政民営化をシングルイッシューとした小泉政権下での衆院選挙である。

　その後、国民は社会保険庁問題はじめ社会経済的弱者を切り捨てる格差社会化など、小泉流改革の弊害をいやっという程思い知らされ、参議院議員選挙では明確に自公政権にノーを突きつけているのである。

　すなわち、選挙を行えば政権が崩壊する危機が高まっている自公政権が、国民を無視して政権にしがみつき、他方、不作為でリーダーシップのない福田政権が醜態をささけだしているのが実態である。

　次から次へと小泉以降の制度改革による難題が生じる中、安倍政権同様、まったく正当性のない福田政権は、一日も早く衆院総選挙を行うことにより正当性ある政権が、日本丸の運営を任すべきである！

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　ところで、断末魔がつづく正当性のない福田政権だが、マスコミ各社の支持率世論調査で比較的、他より高い支持率を示していた日経新聞や時事通信の調査でも、ついに支持率が３０％を切り２７．６％となった。

　以下に示すように福田内閣の支持率は、朝日新聞で２５％、北海道新聞では２０％となっている。

◆日本経済新聞調査　２９％

　比較的高い支持率を示していた日経新聞の調査でも、ついに支持率が２０％台に転落した。

　日経新聞が４月18日〜20日に実施した調査で、福田内閣の支持率は29％と3月の前回調査から2ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。

　不支持率も5ポイント上昇の59％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率については「上乗せを再開し一般財源として使う」「上乗せを再開して道路整備を続ける」をあわせた復活容認論が49％で、撤廃論の42％を上回った。

　内閣支持率の30％割れは昨年7月の参院選直後の安倍内閣（28％）以来。内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が62％で最多。「政策が悪い」が44％で、前回より10ポイント上昇し2位になった。

　年代別では60歳代以上の支持が落ち込んだのが特徴で、4月に始まった後期高齢者医療制度の混乱などが影響したとみられる。

　支持する理由は「人柄が信頼できる」の46％が最も多く「自民党の内閣だから」（35％）が続いた。

◆時事通信調査　２７．６％

　時事通信社が４月１１日〜１４日に実施した調査によると、福田内閣の支持率は前月比３．３ポイント減の２７．６％。今までの下落傾向に歯止めは掛からず、昨年９月の発足後初めて２割台に落ち込んだという。不支持も同４．７ポイント増の５２．４％と５割を超えた。

　原因、理由として想定されるのは、揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効や、日銀総裁人事をめぐる混乱で福田康夫首相の指導力を問う声が高まったことに加え、後期高齢者医療（長寿医療）制度の説明不足などが響いたとみられる。

　不支持の理由（複数回答）では「期待が持てない」が同２．４ポイント増の３０．２％でトップ。これに「リーダーシップがない」２７．４％、「政策が駄目」１６．５％などが続いた。

　不支持は、２０歳代を除くすべての年代で前月よりアップし、３０歳代では初めて６割を突破。４０歳代から６０歳代までの各年代で５割を超えた。男女別では男性５６．５％、女性４８．０％だった。

◆朝日新聞調査　２５％

　朝日新聞社が４月１９日、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。

　不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。

福田内閣の支持率

　内閣支持率を年代別にみると、７０歳以上で前回は支持４６％、不支持３４％だったのが、今回は支持３６％、不支持５０％と逆転している。また、５０代の支持率は２０％にとどまっており、４月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。

　内閣不支持の人に理由を聞くと、６９％が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」（１７％）、「首相が福田さんだから」（５％）などを引き離している。

　また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が７１％にのぼり、「評価する」は１８％だった。「評価する」は内閣支持層でも３４％にとどまり、「評価しない」の５１％を大きく下回った。

　ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が２４％、反対が６３％。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成２４％、反対６１％で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成４７％、反対４０％と意見が分かれている。

　政党支持率は自民が前回の３１％から大きく下がり２６％。民主の２２％（前回２０％）と接近した。

◆北海道新聞調査　１９％

　北海道新聞は４月２２日、全道世論調査（１８日〜２１日実施）の結果をまとめた。福田康夫内閣の支持率は１９％で、３月２２〜２４日の前回調査から３ポイント下落し、内閣発足以来、最低となった。

　不支持率は前回より３ポイント上昇し、６２％に達した。日銀総裁人事やガソリン税の暫定税率問題などで国会が混乱したことに加え、７５歳以上を対象に４月から始まった後期高齢者医療制度をめぐるごたごたが影響したとみられる。

　暫定税率の復活については「暫定税率を上乗せしない方がよい」が４８％を占め、「上乗せした方がよい」の１３％を大きく上回った。

　福田内閣の支持率は発足間もない昨年十月に４４％だったが、発足から半年の３月には２２％に半減。さらに今回調査で２０％を割り込んだ。全道世論調査で内閣支持率が２０％割れしたのは、２０００年６月の森喜朗内閣の１４％以来。 ．．．．中略

　政党支持率では、民主党が２９・５％で前回調査に続いてトップ。自民党２０・５％、共産党３・８％、公明党３・５％、新党大地３・１％、社民党１％、国民新党０・４％と続いた。無党派層は３６・５％だった。