トヨタは、金融危機以降の減益でも、実に６０００億円もの黒字を見込んでいる。他方、来年３月までに期間従業員を約６０００人（１０月末現在）から３０００人に半減する方針という。さらに来年３月までに７８００人を削減する計画もあるという。

　減益とはいえ、６０００億円もの黒字を見込んでいるのに数１０００人規模の雇用削減はいかがなものであろうか？

　そんななか、１２月１３日、米国のＣＮＮが慣習的に解雇による人員削減を行わないアメリカの企業について報道していた。

　そのなかに、北米トヨタの名前があった。北米トヨタでは従業員は解雇せず、生産調整のために余剰になった人員には職業訓練プログラムを受けていてもらうとのことだった。

　アメリカで解雇しないで、日本で解雇するというのは、「生き残るため」というトヨタ経営陣の道理が通らない。

　おまけに、トヨタには15兆円も余剰金があるという。増益していたのに 納税額減をえたらしい。

　していることがことごとくおかしい。明らかにおかしい。まして今回の日本での首切りは明らか道理が通っていない。

　トヨタは説明責任を果たすべきだ！