２００７年１０月１７日、以下の新聞記事にあるように、東京地検特捜部は大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（略称ＰＣＩ、本社東京）グループ企業内で不正な経理処理が行われた疑いがあるとして一斉に家宅捜査に入った。

　捜査は１０月１９日まで３日間続いた。捜索個所も荒木民生元社長の自宅など実に２０数か所にも上っている。東京地検特捜部がこれだけ大規模な捜査を敢行するのは久々のことである。

　捜査を受けたＰＣＩだが、会計検査院の調査によれば、ＰＣＩが国際協力機構（ＪＩＣＡ）から請け負ったＯＤＡの現地調査で、契約額を水増しした現地企業との契約書を提出したり、実在しない企業との契約書を偽造したりするなどの不正が判明しているという。
　
　PCIグループによるこの種の経理処理は、平成１６年度までの５年間だけでも実に１１カ国、３０件以上にのぼっている。このようにPCIは単なる不祥事ではすまされない経済犯罪に類する行為を繰り返す、いわば「フダツキ」のコンサルタント企業であるわけだ。

　その結果、ＰＣＩは不正請求分などとして、２００６年１０月までに国際協力機構（ＪＩＣＡ）に約１億１０００万円を返還したとされる。だが、この手のいわば「経済犯罪」がお金を返せばおとがめなしで済むのだろうか？

　度重なる不正によりＰＣＩグループは、過去、６ヶ月、１８ヶ月など、長期におよぶ指名停止処分を受けていが、これとて期限が過ぎれば入札なり随意契約で巨額の事業を請け負うことが可能になる。

　なぜなら、国際協力分野で数１０００人規模のコンサルタントは日本ではパシコングループと日本工営くらいしかないからとされている。その結果、同じようなことが繰り返されることになる。とはいえ、新聞記事にあるように、ＰＣＩは国から受注した大規模事業を下請け、孫請けの関連企業に再委託している。もちろん、随意契約案件の再委託は禁止されているが。

　以下はＰＣＩ関連企業への特別背任容疑で東京地検が強制捜査に入ることを報じる東京新聞、サンケイ新聞、読売新聞の記事である。

大手コンサルを強制捜査　兵器処理で特別背任容疑 東京新聞　2007年10月17日 写真（略）　家宅捜索のため「遺棄化学兵器処理機構」があるビルに入る東京地検の係官ら＝１７日午前、東京都港区 　終戦前後に旧日本軍が中国で遺棄した毒ガス兵器の処理事業をめぐり、受注した大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）グループ企業で不正な会計処理が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１７日、特別背任容疑で関係先を家宅捜索、強制捜査に乗り出した。 　同社グループ企業は国から３００億円以上に上る関連事業を請け負っており、特捜部は今後、押収した関係資料を分析、資金の流れなど疑惑の全容解明を目指す。 　捜索場所は、東京都港区にあるグループ企業「遺棄化学兵器処理機構」、千代田区の「パシフィック事業開発」など。 　関係者によると、同機構が２００４年度以降、内閣府から受注した中国での毒ガス兵器処理に関連する事業をＰＣＩなどに委託する過程で、一部のグループ幹部らが約１億円を不正に流用していた疑いがあるとされる。（共同）

　

ＰＣＩ強制捜査　ＯＤＡ資金食い物　「違法提訴」の判決も 産経新聞　2007年10月17日 　巨額の資金が動く“遺棄兵器ビジネス”で不正支出疑惑が浮上し、１７日東京地検の家宅捜索を受けたパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）グループ。高度なノウハウで知られる一方、政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる不正請求の発覚や、疑惑報道に対する賠償請求の提訴が裁判所で違法と認定されるなど、経営姿勢が問われかねない問題も相次いでいた。 　ＰＣＩは、グループ内でＯＤＡなど主に海外事業を担い、業界トップクラスの実績を誇る。 　会計検査院の調査によると、ＰＣＩが国際協力機構（ＪＩＣＡ）から請け負ったＯＤＡの現地調査で、契約額を水増しした現地企業との契約書を提出したり、実在しない企業との契約書を偽造したりするなどの不正が判明した。 　こうした経理処理は平成１６年度までの５年間に１１カ国３０件以上になり、ＰＣＩは不正請求分などとして、昨年１０月までにＪＩＣＡに約１億１０００万円を返還したとされる。 　一方、グループ企業のパシフィックコンサルタンツ（ＰＣＫＫ）元社長（７１）に関する資金還流疑惑を報じた月刊誌の記事で名誉が傷つけられたとして、元社長らが出版社などに損害賠償を求めた訴訟では、今年２月の東京地裁判決は請求を棄却した上で「理由がないことを知っていたか、容易に知ることができたのに、あえて提訴した」と判断。 　訴え自体を違法と結論付け、元社長側に出版社などの弁護士費用として計１００万円の支払いを命じた。

グループ内で利益を分配、ＰＣＩ本社を捜索 読売新聞 　2007年10月19日 　国が中国で進めている遺棄化学兵器処理事業を巡る１億円流用事件で、同事業を大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）のグループ会社が独占受注し、関連会社に再委託を繰り返すことで、国が多額の費用を投じる事業の利益をグループ内で分配していたことが分かった。 　東京地検特捜部は１９日午前、特別背任容疑でＰＣＩ本社を捜索。流用に関与した疑いのあるＰＣＩの荒木民生元社長（７１）らを近く事情聴取し、全容解明を目指す。 　内閣府の資料によると、ＰＣＩのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」（港区）は、不正流用が行われたとされる２００４〜０５年度、同事業を計約１５０億円で受注。このうち計約６７億円分の業務を随意契約や一般競争入札で計１０社に再委託したが、委託費の約８５％に当たる約５７億円分は、「総合コンサルティング業務」の名目で、ＰＣＩなどの共同企業体に随意契約で委託していた。 　その後、ＰＣＩは、業務の一部をグループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、千代田区）に再委託。そのＰＰＭもさらに下請け会社に発注した形を取っていた。 　ＰＣＩのグループは、国から委託された一つの事業で再委託を繰り返し、機構、ＰＣＩ、ＰＰＭの３社がそれぞれ、業務委託料という形で利益を分配。特捜部は、再委託の過程で約１億円が流用されたとみている。 　　　　　　　　　　◇ 　多摩市のＰＣＩ本社には午前９時５０分過ぎ、東京地検の係官約５０人が到着。ビルに入居する本社の捜索に入った。ＰＣＩ関連の捜索は３日連続で、捜索個所は荒木元社長の自宅など二十数か所に上った。

　問題となったＰＣＩは海外を中心に事業展開を図っている。他方、国内ではパシフィックコンサルタンツ（ＰＣ）が各種のコンサルタント事業を行っている。これらの２社を含むパシコングループ会社をたばねている「持株会社」が、「パシフィックコンサルタンツ・グループ」(PCG)である。グループ会社には上記に加え、「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、千代田区）、「遺棄化学兵器処理機構」（港区）など多数ある。

　非常に複雑な組織関係だが、問題は読売新聞の記事にあるように、内閣府の資料によれば、ＰＣＩのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」（港区）は、不正流用が行われたとされる２００４〜０５年度、同事業を計約１５０億円で受注。このうち計約６７億円分の業務を随意契約や一般競争入札で計１０社に再委託したが、委託費の約８５％に当たる約５７億円分は、「総合コンサルティング業務」の名目で、ＰＣＩなどの共同企業体に随意契約で委託していた、ことにある。

　その後、ＰＣＩは、業務の一部をグループ会社ＰＰＭに再委託。そのＰＰＭもさらに下請け会社に発注した形を取っていたことになる。

　当然のこととして随意契約で受注した事業を再委託することは契約上禁止されている。

　さらにＰＣＩのグループは、国から委託された一つの事業で再委託を繰り返し、機構、ＰＣＩ、ＰＰＭの３社がそれぞれ、業務委託料という形で利益を分配。特捜部は、再委託の過程で約１億円が流用されたとみている。

　これが東京地検の強制捜査を受けた容疑のベースである。この種の手法は、通常、中央省庁→元請けとなる財団法人や社団法人への随意契約による委託→それらの財団や社団から株式会社のコンサルタントなどへの再委託→子会社への再々委託などとして状態化している。

　今回は財団や社団あるいは独立行政法人を介さず民間コンサルタント（あるいはグループ）に委託されたあと、関連会社、子会社、さらには孫会社に契約無視の再委託、再々委託などが行われていたことになる。

　今回、特別背任の疑惑で捜査を受けているパシフィックコンサルタンツの元社長（７１）とは荒木民生氏のことである。荒木氏は「持株会社」と「パシフィックコンサルタンツ」の両代表を務めていた。また今回、東京地検特捜部の容疑の対象となっている国際協力案件は、中国における旧日本軍遺棄化学兵器処理施設事業で総額約８００億円に及ぶ巨額なものである。

　※中国における遺棄化学兵器処理事業とは

　ところで、パシフィックコンサルタンツ関連会社に係わる特別背任問題では、名誉毀損などの民事訴訟をうけながらも勇猛果敢に徹底取材を行い、巨大企業の上層部を震撼とさせているジャーナリスト、山岡俊介氏が非常に興味深い記事を自身のホームページに書いていた。
　
　　以下の記事は２００５年５月１７日に山岡氏が書いたものである。とくと読んで欲しい。

2005年5月17日 パシコン・荒木民生代表が本紙・山岡等を訴えた背景に、中国利権？ ●旧日本軍遺棄化学兵器処理施設、０８年度までに約７８０億円　 　本紙・山岡等を、世界的建設コンサル会社「パシフィックコンサルタンツグループ」（代表・荒木民生）が、嫌がらせ訴訟提起したのは既報の通り。だが、この訴訟提起、単に嫌がらせが目的ではない。 　わが国政府筋から内々に、「（本紙・山岡に書かれた）記事の疑惑が本当なら仕事は出せない。デタラメというなら、しかるべき処置（訴訟提起）を取れ」との結果だと、さる筋から情報提供があったので報告しておく。 　その仕事とは、この５月１５日朝刊で『読売新聞』が報じた記事の内容に関連する。興味のある方は、同記事を左に掲げておくのでご覧いただきたい。 　全額日本政府負担で、中国各地に点在する旧日本軍が残していった化学兵器を処理するための施設を新設する見込み。その額は０８年までに実に７８０億円にもなる見通しだという。 ●国際協力機構、国際協力銀行から指名停止６カ月も、開き直る荒木代表 　一般にはほとんど知られていないが、現在、同社傘下の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」は国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）から半年もの指名停止処分を受けている。 　その前にも同２カ月。本紙も０４年１２月２２日に報じたように、インターナショナル社が受注した中米コスタリカ政府向けＯＤＡ資金の内、約１８００万円が使途不明というとんでもない不祥事を起こしたためだ。パシコンは国際協力機構から年間６６件、計５１億円以上の事業を受注済だったというから、この指名停止処分は本当に痛い。 　 　そこに持って来て、中国でのこの約７８０億円もの利権でも締め出しを食らうとなると荒木代表の責任が問われるのは必至だ。 　本紙・山岡の書いた記事は真実だから、荒木代表が裁判に勝てるわけがなく、やぶ蛇になるのは目に見えている。だが、記事に書かれたことが事実無根と公言している手前、訴えないことには辻褄が合わないということで、訴訟提起したということであるようだ。 　それにしても驚くのは、前出の指名停止処分を受けたことに対し「パシフィックコンサルタンツ」が出している公式見解（略）。 　ここで解説しておくと、インターナショナル社は海外事業、パシフィックコンサルタンツは国内事業を行い、この主要２社を含むグループ会社を束ねる持ち株会社が、今回、訴訟提起して来たパシフィックコンサルタンツグループ。荒木氏は現在、この持ち株会社と国内向け事業を行うパシフィックコンサルタンツの両代表を務めている。 　したがって、パシフィックコンサツタンツの公式見解を問われれば、確かに別会社だが、不祥事を起こしたインターナショナル社を傘下に置く持ち株会社の代表も荒木氏は務めているのだから、申し訳ないと謝って当然。 　ところが、あから様にいえば、「関係ない」と開き直っているのだ。こんな言い分が本当に世間に通じると思っているのだろうか。 出典：http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/05/post_3.html

　山岡俊介氏は何もＰＣグループだけでなく、日本を代表する巨大企業に立ち向かっている。氏によれば、政・官・財、マスコミ、闇社会あらゆる巨悪追求がミッションであると。

　山岡氏がＰＣの社長などをしていた荒木民生氏を特別背任問題に関連する記事を「財界展望」（通称ＺＡＩＴＥＮ）に書いたのは、中国の事業ではない。実は国内事業に係わるものである。荒木民生氏はその内容が名誉毀損に当たるとして山岡氏を民事の名誉毀損で訴えていたのである。荒木氏が山岡氏を訴えた損害賠償額は２０００万円。

　※　山岡俊介氏によるパシコン関連の特別背任問題に関連する
　　　　メモはすべて以下にあるので目を通して欲しい。
　　http://accessjournal.jp/modules/weblog/index.php?user_id=0&cat_id=33

　山岡氏の記事によると、すでにＰＣＩに出していた中国関連の巨大事業に関連し、もし、山岡氏が「財界展望」のなかで書いていることが事実でないなら、山岡氏にしかるべき措置をとったらどうかと荒木氏言っていたというのだ。しかるべき措置はおそらく名誉毀損で訴えることを意味する。

　本裁判は、以下の山岡氏の記事にあるように、今年（2007年3月）に山岡氏と記事を掲載した媒体である「財界展望」を出している雑誌社の勝訴となるのだが、その約半年後の2007年10月に東京地検がＰＣＩなどに家宅捜査に入ったのである。しかも、容疑は中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理施設事業に関連した特別背任であった。

2007年3月27日 裁判所も認定した、世界的コンサル企業パシコン前社長・荒木民生氏の疑惑（「判決文」より。第２回 　本紙・既報のように、本紙・山岡等が全面勝訴した対パシコン名誉毀損訴訟。 　裁判所も、「記事には公共性、公益性があり、内容の主要な部分は真実。原告側は訴えに理由がないことを知っていたか、容易に知り得たにもかかわらず、あえて提訴した」（冒頭左写真参照のこと＝「共同通信」今年２月１６日記事）と認定。異例の当方反訴も認め、逆に原告の、わが国ＯＤＡ利権にも深く関わる世界的建設コンサル企業「パシフィックコンサルタンツグループ」（東京都多摩市）と、前社長・荒木民生氏（右写真）に対し、共同して１００万円の支払いを命じた。 　だが、その判決にも拘わらず、荒木氏だけは控訴して来た。 　そこで、本紙では、判決文中の「裁判所が認定した部分」を何回かに分け紹介することにした。 　１回目は破綻した荒木ファミリー企業「パシフィック・テレコム」についての裁判所認定部分を掲載（息子の借金苦は、父親・荒木氏の犯罪疑惑の動機として重要）した。 　第２回目はパシコンの売上金の一部を還流させた疑惑のある、別の荒木ファミリー企業「Ｐ・Ｊ・Ｎ」への入金についての認定部分を掲載する。

　まさに２００７年１０月１７日の東京地検の家宅捜査は、山岡氏が２００５年５月１７日に書いた上記の記事が立証されたことになると思える。私自身は以前から上述の山岡メモで読んで知っていたが、まさかと思っていた。

　ＰＣ元社長ら、山岡俊介氏と「財界展望」という雑誌社を相手に提訴したものの、山岡氏と「財界展望」を出版している雑誌社が裁判に勝訴してしまったのだから、ＰＣ側はどうしようもないことになる。

　以下は山岡氏と財界展望新社勝訴を報じる記事である。


　東京地裁の裁判では、裁判長は真実性、公共性、公益性などすべてにおいて山岡氏が雑誌に書いた記事の内容と主張を認めたのである。さらに山岡氏と雑誌社がＰＣ元社長らの提訴に反訴した裁判でも、山岡氏らの主張が認められ、元社長は山岡氏と雑誌社に１００万円の損害賠償金を支払うことになったのである。

　１００％確実とはいえないものの、東京地検特捜部による元社長らによる特別背任容疑の捜査は、どうみても判決をまって地検が動いたものと考えらるのが自然である。おそらく、国側も山岡氏の記事などでPC元社長のすることに疑念を持っていたが、元社長が山岡氏を訴えた民事訴訟で山岡氏が勝訴したため、それをまって東京地検が強制捜査に踏み切ったのではないかと思える。

　以下は東京地検がＰＣＩグループに家宅捜査に入る前日の山岡氏の記事だ。


　．．．．

　普通なら話しはここで終わるのだが、本件はここで終わらない。

　くだんの山岡俊介氏は、東京地検がＰＣＩなどに家宅捜査で入った２００７年10月１７日のホームページで、またまた興味深いことを書いている。非常に短いが意味深長な記事である。