米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設反対を訴える県民大会が８日、同市の宜野湾海浜公園で開かれ、県内外から約２万１０００人（主催者発表）が参加した。

　伊波洋一宜野湾市長が登壇し、「来日するオバマ米大統領に沖縄の米軍基地がいかに負担となっているか、（移設先とされる名護市の）辺野古の海がいかに貴重な海であるか、鳩山首相から強く訴えてほしい」と語気を強めた。

　日米地位協定の改定を求め、仲井真弘多知事と訪米中の松沢成文神奈川県知事が、県外・国外移設は不可能と発言したことに、沖縄県議の新里米吉大会事務局長は壇上で「県民を愚弄（ぐろう）する身勝手な発言だ」と批判した。

　会場を訪れた宜野湾市の無職新垣仁英さん（６８）は「県内に移設されても危険な飛行場であることは変わらず、納得できない」と述べた。
　那覇市の会社員石嶺淳也さん（３５）は、政府の説明を「不十分」と感じて参加したという。移設先について「息子のためにも県外（移設）を望んでいるが、現実的に可能かどうか」と話した。

　大会では「新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で県民の声を堂々と主張すべきだ。小さな島沖縄にこれ以上基地はいらない」とする決議を採択した。

時事通信（2009/11/08-19:26）