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三浦和義氏がサイパンからグアム、ハワイ経由で移送されたロスの拘置所で自殺したというニュースが１０月１１日の夕方入ってきた。私はちょうど、冤罪問題を追及しているグループから「三浦和義氏の長期拘留・逮捕状有効決定に抗議する声明」を「独立系メディア」にアップロードしている最中のことであった。 その三浦和義氏は、東京拘置所のなかから、名誉毀損裁判を本人訴訟で、それも５００件を超す訴訟を起こした。時効などを除けば、勝訴率は８割以上とされている。 私は大学の法律の授業のなかで三浦和義氏が行ったこの本人訴訟について訴訟実務を含め必ず触れている。そして学生達に自分の権利が不法に侵害されたら、泣き寝入りすることなく、本人訴訟で対応しようと教えている。 その三浦和義氏は、「人権と報道 連絡会」での講演で本人訴訟について次のように述べている。 「１９８５年９月に逮摘された後、『こんなでたらめな報道にあっていったいどうすればよいのか』とく本当に悩みました。そのまま放置すれば、報道が事実として皆さんの胸に残ってしまう。 あれだけの報道の中で、そう思わない人は逆におかしい。拘置所に面会に来てくださった人権と報道・連絡会の方の中に支『最初は三浦さんを犯人と思っていた』と言う方がいました。それが当時の報道に接Lた人のごく自然な受けとめ方だと思います。 私は悩んだあげく、『報道は事実ではない』とはっきり言つために、朝日新聞はじめ多くの新聞社に抗議をした。しかし、半分以上は返事ももらえない。返ってきても『当社としては信じるに足りる取材・報道をした』で終わりです。 私は一個人です。しかし新聞社は何億という資本金を持った大会社です。1対1になるにはどうすればいいのか。結局民事訴訟を起こして、法廷に彼らを引き出し、裁判所にどちらが正しいか判断してもξつしかない、そう考えて、初めて訴状を書いたわけです。 当時、私がいちばん悩んだのは、日本には報道被害を訴えていく第三者機関がない、ということでした。報道やメディアに対して警告を出してくれるような機関がない、最近、テレビ界にはBROに関ずる委員会機構ができましたが、その第一回の判定をみると、やはりメディア寄りの印象があります。そういう不満は今でもあります。 結局個人がメディアと闘って、ごく当たり前に誤りを正させるには民事訴訟を一人で起こすしかない、なぜ一人でかというと、日本の民事訴訟の判決は、勝訴して良いいところ100万円。 ．．．．中略．．．． 現在は被疑者の人権を守るために、逮捕や連行の場合は警察は頭から衣服をかぶせたり全体をシートで遮断するなどの措置が、報道機関では手錠にモザイクをかけたりしている。 |
