ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設で、自治体が運営する全国５２カ所の平均処理費用（０５年度）が１トン当たり約５万２０００円と、焼却処理のほぼ２倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。施設でのごみ処理量は年間７０万トン超のため、ＲＤＦ導入で国民負担が年間約２００億円重くなった計算になる。燃料としての評価が低いためＲＤＦの販売も不振で、事業は事実上破綻（はたん）している。

　ＲＤＦ化施設は９３年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約５５９億円。今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。

　処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債（借入金）の償還費を加えた額で、現在稼働中の５３カ所の施設のうち、０７年３月に稼働し０５年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く５２カ所から回答を得た。

　その結果、ごみ１トン当たりの処理費用は▽３万円未満８カ所▽３万〜５万円台２７カ所▽６万円以上１７カ所で、平均５万２８８７円。費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。

　一般的な焼却処理費用は１トン当たり２万〜３万円前後とされ、ＲＤＦが高コストになる理由として、各施設は（１）工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い（２）生産されたＲＤＦを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い（３）ＲＤＦは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ（４）当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった−−などを挙げた。

　静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始（９９年）直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展（２０億円支払いで和解）。高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からＲＤＦ導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。

　◇ごみ抑制の施策を…ごみ問題に詳しい武蔵工業大の青山貞一教授（環境科学）の話

　ＲＤＦは経済、技術、管理面などの基本データが公開されないまま推進されてきた。コスト高は当初から指摘されていたが、全国調査で具体的な数字が出たのは初めてだろう。失敗は明らかだが、単純に焼却処理に戻るのではなく、ごみの発生抑制、減量化を施策の中心にすべきだ。

　◇ごみ処理費用の比較◇

（０５年度、１トン当たり）

ＲＤＦ（御殿場市・小山町）６万６８７４円

焼　却（三島市）　　　　　２万１８４２円

＊いずれも静岡県で域内人口は約１１万人

………………………………………………………

ＲＤＦ平均（５２施設）　　５万２８８７円

　◇ＲＤＦ

　Ｒｅｆｕｓｅ（廃棄物）Ｄｅｒｉｖｅｄ（得る）Ｆｕｅｌ（燃料）の略で、ごみを乾燥、圧縮して固形化した燃料。９０年代から全国に建設された。ほぼ全量が発電所や製鉄所などで燃料として使われているが、多額の処理委託費を支払い引き取ってもらっているのが実態。三重県で７人が死傷する爆発事故（０３年８月）が起きるなど安全面の問題も明らかになっている。