【ダボス（スイス東部）＝是枝智】

　トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、世界全体のリコール対象台数が約４４４万台に達した。

　同社が２９日、米国などに続き欧州でも小型車「カローラ」など８車種、最大１８０万台をリコールすると発表したからだ。自主措置を含めた改修対象車は７６０万台を超え、２００９年の同社単体の世界販売台数（６９８万台）を上回っている。

　トヨタは欧州各国当局にリコールを届け出て、リコール制度がない国でも自主的に回収・修理を行う。ただ、欧州の工場では現在、問題となったアクセルペダルを使用していないため、生産中止は考えていないという。

　欧州でのリコール対象は０５年２月〜１０年１月に生産された車種。米国で問題になった米ＣＴＳ社製のアクセルペダルが、同社の欧州工場を通じてトヨタに供給されていた。

　◆米下院委、公聴会２つに

　【ワシントン＝岡田章裕】米下院監視・政府改革委員会のタウンズ委員長は２９日、トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、２月上旬に公聴会を開くと発表した。

　ラフード米運輸長官や北米トヨタの稲葉社長らに証言を求めるとしている。

　米下院エネルギー商業委員会も２月２５日に公聴会を開く予定で、公聴会の相次ぐ実施はトヨタに対する風当たりの強さを象徴している。