上山市柏木地区のごみ焼却場建設計画に反対する山形、上山両市の住民３団体が２８日、ごみ処理問題に詳しい弁護士や大学教授を招いた学習会を山形市内で開いた。焼却場建設の差し止めを求めた訴訟で勝利した例や、焼却に頼らない欧米諸国のごみ処理方法などが報告された。

　福島県の広田次男弁護士は、郡山市三穂田町の焼却場建設差し止め訴訟で、市民３３万人中２２万人分の反対署名を集め、「建設取りやめ」の和解を勝ち取った例を説明。「ごみ問題では地域における民主主義が問われている」と呼びかけた。

　ごみ処理問題に詳しい東京都市大環境情報学部の青山貞一教授（環境科学）は「日本の年間ごみ焼却量は、人口が３倍弱の米国を上回る。たい肥化や資源化により脱焼却を進めるべきだ」と持論を紹介した。

　「柏木新清掃工場の再考を求める会」（上山市）の川口俊雄代表は「住民がごみ処理について正しい知識を共有することが大切」と学習会の狙いを話した。【細田元彰】