２０１０年３月２６日、首相官邸で従来記者クラブメンバーに限定されていた首相の記者会見が、記者クラブ以外の関係者にも開放された。いわば我が国で最初の全面オープンな官邸での記者会見が開催された。
以下は、首相による冒頭約１５分の会見を除いたジャーナリストとの質疑応答部分のフルテキストである。
‥‥‥質疑応答‥‥
ＮＨＫ：
普天間移設案は複数を米国に提案するのか？ その案は公表するのか？ 全面的に県外か、一部県外か？
鳩山首相：
新聞報道に様々な案が出ているが、報道は正確ではない。アメリカとの交渉には案を一つに絞って交渉する。それまでの間に案を公表することは交渉の妨げになる。
しかし、国民の皆様に様々な負担をおかけすることのなので、ある一定の時期には国民の皆様に公表し、国民の皆様のご意見をお聞きいたします。
今までは、沖縄にこのような大きな負担をかけてきたのだということを、全国の国民の皆様が共に学ぼう、自分達も考えようではないか、というふうなご理解を示していただければと思っています。
全面的に県外か、部分的県外かについて今申し上げることはできません。ただ、沖縄の人たちの過重な負担のことを考えますと、極力、鳩山としては、県外に移設をさせる道筋というものを考えて参りたいと思っているところでございます。
西日本新聞：
支持率低迷の原因として政治と金の問題が挙げられていますけれども、原因が明白であるにもかかわらず、けじめをつけていないという批判があります。
また、政策面でも郵政改革をめぐって混乱するなど総理の指導力不足が改めて指摘されています。
そういう批判を払拭するために、指導力を発揮されて、小沢さんの処分を含めて内閣人事を刷新されるお考えはないでしょうか？あるいは、あくまで現体制のままで対応されるのか？
鳩山首相：
政治とお金の問題、あるいは私自身の指導性の欠如が国民の皆様が「なにやってんだ、せっかく期待していたのに」というお気持ちになられていることは私も理解しております。
ただ、これも、予算案が上がったという直後でございます。むしろ、これから閣僚の皆様に頑張っていただいて、関連法案などに実績をしっかりと示していただくことが大事な時期でございます。
総理と言う立場から、あるいは、党首という立場から人事と言うものの重要性を当然持ち合わせておりますが、今の状況のなかでは、閣内をしっかりと纏め上げてゆくこと、それから、党内で色々な意見があることは民主的であり良いことですが、今は、党内の結束を高めてゆくことが大事だと思っています。
したがいまして、現在、内閣改造や党人事改造をする時期であるという認識は持ち合わせていません。
朝日新聞（有馬央記）：
先ほど総理が記者会見について言及されましたけれども、この記者会見はそもそも内閣記者会の主催ということになっていまして、まさに総理が恣意的に記者会見を開いたり開かなかったりすることが無いようにということで、主催が内閣記者会になっているという経緯がございます。
そのなかでですね、昨年９月の政権発足以来、何度も頻繁に記者会見を開いて欲しいと要望してきた経緯がありますが、そうされてこなかった、今回、４回か５回目になりますけれども、ということがありますので、今日総理が頻繁にやるとおっしゃったことは非常に喜ばしいことだと思いますが、そういった経緯があったこともご承知置きください。
それで、質問ですけれども、総理の進退についてお伺いしたいと思います。現在内閣支持率が下げ止まらないという事実が続いておりまして、総理が、支持が得られなければ総理を辞めるとおっしゃったことがございます。
やはり、総理自信や小沢さんの政治と金をめぐる問題が大きく影響していると思われますし、ここにきて郵政をめぐって政権に遠心力が働いているという状況があるかとおもいます。そこでですね、総理自らが身を引くことによって事態の打開をはかるお考えをお持ちかどうかお聞きしたい。
鳩山首相：
まず、記者会見の話、恐縮ですが、もっと多く開けと言う皆様のご意見があったことを今日まで知らなかったことを申し訳なく思っております。
これからは出来るだけ極力多く記者会見を開いて参りたいと、あらためて申し上げておきます。
それから、わくし自身の進退でありますが、私は、それはご案内のとおり、今内閣の支持率が大変下がってきているという状況、これは自分としても深刻に受け止めるべきだと理解をしております。ただ、私は辞めればいいというような立場ではありません。
むしろ、国民の皆様から「政権交代をして果たすべき役割があるだろう、その役割をもっと果たせ」と、そのように言われていると思っておりまして、せっかく予算があがった、これから国民の皆様に実感を伴って、この国が大きく変わってゆくという姿をご覧になっていただきたいと思っています。
そのような中で当然鳩山も辞めろという声がですね、多くの方からあれば、当然そのことを私の身にも考える必要があると思っていますが、しかし今は、むしろそのような声よりも、厳しい時だ、だからこそ「しっかりやらにゃ駄目だぞ、お前は総理として頑張れ」というお気持ちを頂いているものだ、むしろそのように思って自らを励ましているところでありまして、進退ということを考えておりません。
司会：
では次に新しく参加された方に。上杉さん。
フリージャーナリスト（上杉）：
今先ほど朝日の方から、総理はもう少し記者会見を開けという意見があった。全く同感ですが、ただ記者会だけにではなく、国民にもう少し開いた形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そうはいっても、今日は記念すべき日になりました。先ほど総理が言及されたので、記者クラブの問題、官房機密費の問題、あるいは官房長官の問題についてとやかく申しません。
総理が民意にとって貴重な一歩となる公約を守り頂いたということに、まずは敬意を表します。
そして戦後６５年、これまで国民の知る権利、情報公開に向けた努力をしてきた全ての人々、それから世界中のジャーナリストに代わって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。質問はありません。以上です。
鳩山首相：
わあ、励ましてくださって。ありがとうございました・
読売新聞（川島）：
あのー、政治と金の問題で、あのー、もう少しお伺いしたいのですが、先ほど総理は、えー、しっかりと解決の道筋をつけていきたいと、で、あの、具体的にどういう道筋を、えー、どういうことをやることが、でー、政治と金の問題、ウンガ、えー、解決するというふうに思っていらっしゃる、えー、まあの、先ほど、えーー、与野党の、えー、野党との、え、え、協議の場所がありますけれども、これ、政治と金の、国会の、民主党として、えーー、政権として、どういうけじめをつけるのか、あの、小林議員の、えー、話も含めて、えー、どいう自浄作用を、と問われている、で、それとこれも含めて、政治と金の問題を、えー、解決する道筋で、どうゆう道筋を考えているのか、と、あのー．．．．
鳩山首相：
政治と金の問題に関しては、大きく分けて二つあると思っています。その一つは、説明責任というものをそれぞれがもっと果たして行くべきだということであります。
私に関して申し上げますと、これは予算委員会その他で、逃げも隠れもせず常に申し上げているところではございます。小沢幹事長も記者会見を行って、そこで様々な答弁も申し上げているところでございます。
他の議員に対しても、私はやはり、何らかの形の説明ということはも求められている、国民の皆さまに疑惑を持たれているとすれば、疑惑は無いとご自身が思っておられるのなら、その思いをしっかりと説明されるということは、やはり大事な事だと思っております。
ただまあ、小林議員関しては関連する公判が控えているという状況があることもご理解頂きたいと思います。で、そのような状況で、本人自身が不起訴になっているということでもございますだけに、党として現在いわゆる処分ということまでは考えておらないという状況でございます。
一方でやはり、私はこういったものを、これから出来る限り起さないような体質に政治全体を変えて行くことが求められていると思っております。
したがいまして、より透明性をはかるということは、いうまでもありませんが、いわゆる企業団体献金の禁止というところまで踏み込んだ形で、この根っこを絶つという法律を作ることが、私はやはり根本的な解決になるとなれば、必要だと思っております。
一人一人のことに対してけじめをつけるということも大切な方向だと思っておりますが、むしろ、将来に向けてこういったことが決して起きないという状況を作り上げてゆくことが、更に求められているのではないかと思っておりまして、今申し上げましたように、説明責任、そして法案の制定というものに力をいれることが大事ではないかと、申し上げたいと存じます。
日テレ（青山）：
普天間基地移設問題についてお伺いしたんですけれども、総理は先ほど、極力県外移設の道筋を考えてまいりたいとおっしゃいました。
もう３月の末まで１週間を切っている段階で、ここに至って、やはり沖縄県外ということを強調されるということは、えー、さすがに県外に移設するということに対して、ある程度の確信というか、総理の中でこれは県外に移設は出来るというふうにお感じになっているということでよろしいんでしょうか？
これまで、県外移設を総理が発言される度に、沖縄県内で期待感を高めてきたという経緯がございますので、事ここに至って、やはり自身がお有りなのか、もしそれでですねー、万が一県外移設がうまくいかなかった場合に、やはり総理大臣として、ここまで県外移設を訴えてこられて、沖縄県民に対してどのように謝罪し、政治責任を取る覚悟があるのか、そこを改めてお聞かせ願いたいと思います。
鳩山首相：
もうすでに結論すなわち、県外といいながら県外にならなかったという場合の謝罪のあり方などという議論は、私は時期尚早だと思っております。
そうならないよう全力を尽くす、それが覚悟の示し方だと思っておりまして、今、出来なかったなどという釈明を考える暇があれば極力そうならないように全力を尽くすということが全てではないかと思います。
私は、いずれにせよ、どの地域に普天間の移設先を求めるにせよ、その地域の方々の理解を求めるために、これは自らも含めてでありますが、政府一丸となって努力をすることは、言うまでも無いことでありまして、３月末が迫って来ていることは事実でございます。
それだけに、それなりに、私としても、強い思い、覚悟を更に高めていくことが出来つつあるとは思っていますが、しかし、だから今ここでその場所が何処だとか、あるいは、それが出来なかったらどうするんだというようなことまで言及すべき時では無いと、理解を願いたいと存じます。
外国人記者：
厳しい財政状況にありますけれども、選挙がありマニュフェストを見直すのかどうか？
鳩山首相：
ありがとうございます。私どもは昨年の選挙において民主党としてマニュフェストをお示しした。当然そのマニュフェストの実現に向けて政権を取ったわけですから、全力を傾注しているところでございます。
一方でこれも財政は大変厳しいという状況が変わりませんし、更に厳しくなってきていることも、お分かりの通りでございます。したがいまして、私どもとしては、これは、当然マニュフェストは党が作るものでございますが、党の中にマニュフェストの検討委員会を作らせて頂きました。
そして、その中でこれから議論を進めて参りたいと思います。国民の皆様方にも、マニュフェスト、これは公約なんだから、そのまま実現をされるべきだと主張される方と、いやあ、マニュフェストも分かるけど、しかし財政の厳しさも理解をしている、従って、マニュフェストというものにたいしては、それなりの修正があってもしかるべきだ、その両論があろうかと思っています。
国民の皆さんのご意見は大変貴重だと思っていますが、そういった貴重なご意見を踏まえながら、これから検討委員会で検討を進めてまいりたいと思っております。マニュフェストですから、基本的にそれが満たされるように全力を尽くして行きながら、しかし、やはり財政の厳しさ、例えば、これ以上赤字国債を大きく、更に発行させてしまうという状況は控えなければならないということの、これは特に菅財務大臣などを中心にその声も大変高まってきております。
そのバランスを考えていきながら、できる限りマニュフェストの実現に向けて財政のあり方と言うものを考えてまいりたい。今そのスタートラインに立った、マニュフェストの検証から新たな参議院選挙に向けたマニュフェストの作成というスタートが切られようとしているとご理解をいただければと、存じます。
ヴィデオジャーナリスト（神保）：
会見についてお聞きしたいんですが、現在鳩山内閣では他の省庁で記者会見が既にオープンになっているところ、それから未だにクローズのところ、それから大臣自ら会見を２回やることと、かなりばらつきがありまして、閣内不一致の状況を呈しています。
これまで総理官邸が開いていなかったために、開けたり明けなかったりすることが続いていたのですが、今回、このような形で総理の会見がオープンできましたので、今後、鳩山内閣としてオープンの基準を総理自らがイニシアチブを取られて徹底してゆかれるお気持ちがあるのかどうか、特に、検察の会見が開いていない、それから、総理はやっていただいたのですが、官房長官がまだオープンになっていません。総理の考えをお聞かせください。
鳩山総理：
閣内不一致の記者会見のあり方ではないのかというお尋ねでありますが、それぞれの大臣に、それぞれの理由があって基本的にはオープンにしたいけれども、必ずしも事の性格上オープンにできないとか、あるいは、会見場の狭さ広さというようなことが、あるいはあるのかもしれません。
ただ、やはり、私が、総理大臣がオープンにしてゆくわけでありますから、全ての大臣に対して、私は開きましたよということは申し上げて、閣内不一致と言われないよう、むしろ、情報の公開、国民に開かれた内閣の姿を示す必要があろうかと思っておりますので、統一を目指して、いまお尋ねがありましたので、私のほうから申してまいりたいと思っております。
北海道新聞（石田）：
財政再建に対する考え方、菅財務相によつ財政健全化法について、社会保障をどうやって進めてゆくのか、与野党協議をどのタイミングで行うか？
鳩山首相：
財政が厳しい、経済も厳しい、特に北海道も含めてでありますが、地域経済を活性化させるために財政をもっと活用すべきであるという声がいまだ強く内閣の中にあることをお分かりかと思います。しかし、やはりそうは言っても、社会保障費は年々１兆円というか、大変な勢いで伸びているわけでございまして、そのことを考えれば、やはり財政の規律というものが完全に失われてしまうと、国債に大きな暴落というか変動を与えてしまいかねません。
したがいまして、私としても、菅財務大臣が、これは自民党の林義正議員が中心となって作っておられる財政健全化法に類するようなものをですね、政府としても作るべきではないかという考え方に基本的に同調いたしております。すなわち、６月には、私ども、地域財政フレームというものを作り上げてまいります。
財政に対してしっかりとした運営戦略をたててゆかねばならないと、このようにも思っております。そういう中で、それを法的に担保するというぐらいの覚悟が必要でないのかと思っております。そのようなときには、ある意味で、与野党を超えた協力というものが、あるいは協議が必要なのではないかとも思っております。
ただ、くどいようですが、まずは政府の考え方というものを最初に示す努力をすることは大事であろうかと思っておりまして、そのような政府の努力の中で、与野党で協議をしてゆくことも将来的にあるいは必要になってくるのでないかと、考えております。
したがいまして、時間的な軸で申し上げれば、６月が一つの目処になりますから、その前後に今申し上げたような行動が求められてくる可能性があろうかと思っております。
日本インターネット新聞（田中竜作）：
内閣支持率、民主党支持率の低下に歯止めがかかりません。私ども市民メディアでありまして、有権者の声を直接聞きながら、編集しています。で、不人気の大きな原因が大メディアに言う「政治と金」ではありませんで、「民主党政権になっているのに生活が全然良くなっていないじゃないか、むしろ自民党時代よりも悪いじゃないか」というのが、わんわとすごいです。
政治が混迷する大きな原因の一つに官邸の調整能力のなさがあります。個人の能力を超えたことを平野官房長官に要求している。官房長官をチェンジするということが視野にございませんでしょうか。これは国民の切なる願いです。
鳩山首相：
官房長官は大変頑張ってくれていると私は思っています。官邸の昨日が必ずしも十分に果たせていないということについては、当然いくつかの改善を急務として行わなければならないと考えておりますが、私は生活が良くなっていないということは、予算がようやく２日前に仕上がったばかりでございまして、これから国民の皆様の生活に直接プラスの影響が出てくると、そのように確信をしております。
すなわち、今回のデフレをなんとか払拭させてゆくためには、内需すなわち家庭に直接刺激を与えることが大事ではないか、という発想の元で、子供手当てとか高校無償化などを提案して実現してきたわけでありまして、こういうことを行うことによって、必ずしも所得の多くない人々に対して、生活が良くなってきているな、新しい政権になって変わったな、という実感をそのときに感じていただけるものだと思ってまして、生活が良くなってないじゃないかというのは、まだ旧政権の予算や方向性が延長してきた中で起きている現象だと国民の皆様にご理解を頂いて、これから変わりますよ！と、変わる姿をご覧になっていただいて、それでもインターネットを通じて全然良くなっていないじゃないかと、または、悪くなっていくんじゃないかと、であれば、さらにそのときに考えていかなければならない話ではないかと思っています。
社名？（田中）：
支持率低下で厳しい中、参議院選挙のボーダーラインについてどのように考えておられるか、また、達成できなかったときに、その責任についてどのようなお覚悟をお持ちか、お聞かせください。
鳩山首相：
まだ予算が成立して二日しか経っておりません。このような中で私の頭の中では、この予算を以下に早く執行して国民の皆さんの暮らしというものを、いかに早くいい方向に向けて頑張れるかと、特に学校の耐震化など様々な意見が予算の審議の中で出てきているわけでありますが、こういったことにどのように対処するかということに、今あたまがいっぱいでございます。
参議院の選挙が７月という、それほど遠くないと思っておりますが、いま私には参議院選挙の勝敗ラインというものを設定する状況ではありません。
これから幹事長とも相談をいたしながら、参議院選挙に向けてしっかりと戦って勝利を収めることのできる方策というものを構築してまいりたいと思っておりますし、そのときに何らかの形で民主党としての勝敗ラインを設定しようと思っていますが、今、勝敗ラインを考える状況には至っておりません。
朝日新聞（林尚行）：
さきほど財政健全化法の提出を考えるとおっしゃいましたが、４年間の任期中に消費税率を引き上げないで、信頼性のある財政健全化法を作ることが可能なのか、どのように考えているか。
鳩山首相：
それは決して不可能ではないと考えております。私が政権を担当している間に、消費税の造成はしないと、これは国民の皆様に約束をしたものであります。その約束を簡単にたがえるべきでないと、今日はそのように思っております。
このような状況、条件の中で財政の健全化の方策を考えるのは大変厳しい、難しいことであろうことは私も理解をしております。ただ、まだ、私から申し上げれば、いわゆる民主党に期待されているのは、もっと無駄をなくせ、独立行法人、公益法人といったところを、一つ一つもっとチェックせよと言う声が大変強いのも事実でございまして、第一弾の事業仕分け、短い時間ではございましたが、相当頑張ってくれたことも皆様からご評価頂いたところでありますが、なお一層の努力を傾注することが大事だと、このように思っております。
そのために、私として先般、これは幹事長にも提案いたしたのでございますが、衆院議員１期生１４０人、更に参議院の１期生もおります。こういった有能な若手に公益法人、独立行政法人を、一人一人に担当させてほしい、しっかりとやってもらいたいと、そして、ある意味での百数十人の協力の中で、徹底的な歳出の削減の部分も含めた見直しというものを行うことで国民の皆様がたの、まずは期待に応えるべきだと、考えております。
ただ、それだけでは十分でないというご指摘も出てこようかと思っております。その財政、いわゆる中期財政のフレームをどのようにして作り上げていくか、大変厳しいことは間違いないと思っておりますが、約束は約束として守ってゆく中で、これは１年のみならず、２年、３年、４年、将来的な絵を描くことは決して不可能な話ではないと私は思っております。
フリージャーナリスト（岩上）：
本日はこういう形でオープンな記者会見を開いていただけたことを、心より感謝を申し上げます。これは日本の情報公開の仕上げではなく、第一歩であろうと思います。
ソ連が崩壊するときに、ゴルバチョフがペレストレイカを始めたときに、その第一歩となったのは、情報公開グラスノスチでした。日本のグラスノスチ夜明けになっていただけるよう、
そのあと日本の各省庁の全ての会見がオープンになってゆくよう期待したいと思います。質問ですが、まず、情報の公開のあり方なんですけれども、官邸のＨＰに動画が配信されておらず、また記者会見の記録というものが、テキストで載っておるんですが、こちらには質問者が明示されておりません。
ここで、社名氏名を抜いた問答という形式になっております。今まで開かれてきた金融庁、外務省、それから枝野大臣の記者会見の初日にその点を指摘申し上げまして、質問者もまた国民から見て知るべき対象であると思います。
どんな新聞社のどんな記者がどんな質問をして、それに対して大臣がどう答えたのかということも含めて、国民は全て開示されその情報を得たいと願っていると思いますので、これらを全てつまびらかにしてオープンしてゆく、そういうあり方をしてゆく考えはありますでしょうか。
またもう一点ですけれども、なかなか記者会見を開いていただけないと、先ほど発言がありましたけれども、今後、記者クラブ主催の記者会見ではなく首相の主催する記者会見が別途開かれて、そこにより多くのフリーランスやネットメディアと、今まで既得権を持たず記者会見に参加することができなかった、そういうメディアのジャーナリストが参加しやすい場を作っていただくことをお考えになっていただけないでしょうか。
鳩山首相：
ありがとうございます。私、ペレストレイカ、グラスノスチになぞらえていただいて、嬉しいような、なにかまだそこまでに至ってないのかという思いにもなるわけでありますが、でもご評価いただいたことは感謝したします。
私もこの記者会見のオープン化は不十分だと思っています。ご案内のとおり、これも満杯になってしまっておるもんですから、会場の設営のもんだいということもございますが、できる限り、更にオープンに勤めてまいりたいと、そのようには思います。そして、ＨＰに関してお尋ねでありました、質問者とそれに対する答え、誰が答えているかも含めて全てでありますが、検討させてもらいたい、むしろ、当然、質問者も名前を隠せといっているわけではないと思っておるものですから、そして質問される方にも、それなりの責任というものがあろうかと思います。
従って、基本的にこれも、氏名を公表すべきものであると基本的には考えております。私の意見として申し上げておきます。従って、できればそのようにしてみたいと思います。
それからもう一つ、記者クラブ主催の記者会見ではなくて、更にオープンな形で私が主催する会社会見も行えということでございます。
私の例の政治資金に関しては私の主催で記者会見を開いたという、あまりここで言いたくも無かったかも知れませんが、そういう自分で開いていることもございますが、さらによりオープンに、これは記者クラブ記者クラブとも、先ほど有馬君からも話がありましたので、しっかりと協議をしなければならない話だと思っておりますが、より広く情報公開を求める国民の皆様の声に応えてまいりたいと思っておりますので、より多く開くという意味においても、主催者が私であるものがもっと多く出来るのかどうか、出来るようにしてまいりたいと思っております。
これは、記者クラブ制というものがあるものですから、記者クラブ制の中でしっかりと検討して答えをしっかりと見出せるようにしてまいりたいと思います。
北海道新聞（今川）：
郵政改革法案についてお尋ねします。閣内で混乱しているようですが、総理自身端的に、預け入れ限度額とか簡保の限度額とかについて亀井さんのおっしゃる案でいいと思われるのか、それとも、ある程度減額圧縮すべきと思われるのか、そこで総理の指導力を発揮されるお考えはないのか、あと、業界とで水掛け論になっていますが、今一度確認したいのですが、亀井さんに対してある程度お任せします的なことを総理自身もおっしゃっています。そのへんを（むにゃむにゃ）。
鳩山首相：
郵政改革についてのお尋ねであります。主として郵貯、簡保の限度額の話であろうかと思います。
この件に関して、まだ閣議で決定している段階ではないということでございまして、従って、この件に関して私の方から閣議、閣僚懇の中で申し上げたのは、是非、様々な、ある意味、金融の問題だけで捉える問題では無いということで、幅広く全ての閣僚も参加する形で意見交換をして議論をしようではないかと提案をしたところでございます。
来週のたぶん火曜日になろうかと思いますが、しっかりと全閣僚出席のもとで、議論を進めて、そこで結論を見出せるようにしてまいりたいと思います。ただ私は、これは水掛け論の中に入るつもりはありません。
大事なことは、やはり閣内で決定していない段階では、それぞれの方が、それぞれの思い出発言することが全て閣内不一致だということでご批判をされると、これは自由な議論がまるで出来ないということになります。むしろ、自由な議論はあってしかるべきだと、私は思っています。
最終的に決めたときに、みんなが結論に従うということができることが政治主導であると思っておりまして、是非皆さん方にもいろんな声が閣議で決める前にそれぞれの閣僚にあることはむしろ健全なんだ、今まではそれぞれの閣僚から官僚に任せられてしまっていて、ほとんど閣僚の声が出なかったという事態がむしろ不健全であったと、そのように是非考えていただきたい。結果として、当然最終的に指導性を発揮することは大事だと思っておりまして、最後は一つにまとめて参りたい、特に、亀井大臣、原口大臣が中心となって今日まで努力をされて来られたことに敬意を表するべきであろうと思っておりまして、結果として、まだ決まってはおりませんが、既に委員会などで答弁をされた数字というものは、それは大変重いものだということは全ての閣僚も認識をする中で、議論を進めてゆくことが必要だと思っております。
（終了）
