２０１３年７月１１日、第６回目の原子力防災計画策定委員会が北海道のニセコ町であり出席してきた。昨年１０月上旬に第１回委員会が開催され、早１０か月が経過しようとしている。 ところで、 関東地方ではこのところ連日、３５℃近くの異常高温となっているが、第六回目の委員会ででかけたニセコ町は、昼でも２５℃から２７℃、深夜、早朝は２０℃前後と涼しく、標高１０００ｍ以上にある環境総合研究所の北軽井沢保養所とほぼ同じ気温である。 しかし、聞けばここ数年は大降雨、暴風来襲など異常気象の連続とのことで、やはり地球規模での温暖化による気候変動が起きている証拠だと思われる。 今回の委員会は、北海道電力が泊原発の再稼働を原子力規制委員会に申請した直後ということもあり、委員会全体に緊張感が走り、今まで以上にリアリティをもって審議することになった。 また審議の最後に、事務局から委員全員が男性であることに、女性の町議会議員から男女共同参画の観点からも女性の委員を入れるべきだという申し入れがあり、女性の委員を１，２名加えることの提案があった。もっともなことだ。 ●原子力防災計画の位置づけについて 昨年の１０月から日本の約１３５の基礎自治体で進められている原子力防災計画の策定であるが、その根拠法は災害対策基本法である。 国の防災基本計画は、災害対策基本法の第34・35条に基づき、中央防災会議が作成する防災計画であり、防災分野の最上位に位置する計画である。この国の防災計画では日本全体の基本指針を示すことになっている。
●防災計画の対象となる防災の内容 次に、防災計画の対象となる災害の内容である。 国の防災基本計画のもとに、以下の各災害に対し「地域災害計画」の策定が都道府県及び基礎自治体に義務付けられている。 国の基本計画では「自然災害」だけでなく「事故災害」も防災の対象となっているが、自治体の地域災害でも事故災害の一環として「原子力災害」が地域防災計画の一部として含まれている。そして関連する自治体は、その防災計画にもとづき防災訓練を実施することになる。 ◆自然災害 震災対策 風水害対策 火山災害対策 雪害対策 ◆事故災害 海上災害対策 航空災害対策 鉄道災害対策 道路災害対策 原子力災害対策 危険物等災害対策 大規模な火事災害対策 林野火災対策 その他の災害に共通する対策 ●原子力防災計画の策定が義務づけられる自治体 次は、原子力防災計画の策定が義務づけられる自治体である。 自治体が策定する地域防災計画の一部としての原子力災害計画は、「道府県計画」と「基礎自治体計画」の二つに分かれる。 このうち基礎自治体計画については、３．１１以前は、PAZ：Precautionary Action Zone. （予防的防護措置を準備する区域）といって原発から５ｋｍ程度の範囲の基礎自治体に限って策定が義務付けられていた。 しかし、３．１１以降、３０ｋｍ圏のUPZ ：Urgent Protective action Planning Zone. （緊急時防護措置を準備する区域）に対しても策定が義務付けられることになり、昨年の秋以来、全国約１３５の基礎自治体で策定されている。 すなわち、３．１１以前にも、国の原子力防災計画、北海道の原子力防災計画、そしてＰＡＺ圏の原子力防災計画が存在したが、３．１１以降、ＰＡＺ以外のＵＰＺ圏の基礎自治体にも原子力防災計画の策定が義務づけられたことになる。 しかしながら、この原子力防災計画の存在自体が３．１１以前は、原発直近の自治体にしか計画が策定されていなかったこと、さらに３．１１における福島第一原発事故の直後、ＳＰＥＥＤＩが機能せず、またＰＡＺ自治体でも退避の方向が分からず、多くの人々が不要な外部、内部被ばくを受けたが、それでもＰＡＺ、ＵＰＺ自治体の防災計画、とりわけ原発事故時における住民の待避、避難の概要すら国民にほとんど知られていない実態がある。 ちなみに、以下に日本各地にある原発から３０ｋｍ圏内の基礎自治体の名称を示す。北海道のニセコ町は、私が計画策定委員として参加している自治体である。 なお、北海道電力関連について、ＰＡＺ及びＵＰＺに含まれる基礎自治体の位置を示す地図を示した。  出典：北海道新聞
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