※本稿に関しては、すでに阿久根市長からメールをいただきました!
鹿児島県の阿久根市長が今まで職員の給与を公開したとか、総給与を公表したとして大騒ぎとなっているのはご存じの通りだ。
この7月31日、竹原市長は、給与総額を示した「張り紙」をはがしたとして、市民環境課の男性係長(45)を懲戒免職処分にした。
阿久根市長、人件費張り紙をはがした職員を懲戒免職処分
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竹原市長によれば「市長の命令に背く行為で反省はみられない」というが、市職員労働組合は反発しているという(巻末の朝日新聞記事参照)。
労働組合は反発しているようだが、法的には以下にあるように、男性係長(45)がしたことはれっきとした三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料ものだ(笑い)。
(器物損壊等)
第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
朝日新聞の記事だけを見ると、竹原市長がしてきたことは、今の日本では何か異常なことと受け止められがちだが、たとえば私がよく行くカナダ・オンタリオ州(州都トロント)では、議員を含む公務員・特別公務員の全給与がインターネットで公開されている。
州都トロントはニューヨークのようなまちだ
撮影:青山貞一 Nikon ditital camera S10
下の画面にあるOntario's Public Sector Salary Disclosureは、まさに「オンタリオ州の公務員の給与公開」のホームページである。
オンタリオ州公務員の報酬が見れるWeb
http://www.fin.gov.on.ca/english/publications/salarydisclosure/2009/
下は私たちが訪問したカナダ・オンタリオ州議会。この議会事務局で給与を聞いたら、インターネットですべて公開されていると言われ、その場で上の画面を見せてくれた。
オンタリオ州議会議事堂
撮影:青山貞一 Nikon ditital camera S10
このホームページに入ると、すぐに以下に示す最新の給与公開情報がある。
そこには議員、秘書、議会事務局、裁判所関係者、行政職員、大学教員、病院医師などなど、税金から給与が払われているひとたちの給与額、支払っている税額が役職名、氏名とともに全面公開されている。
日本もこれを見習って総理大臣以下、国会議員、行政職員、独立行政法人など全公務員の給与を公開すべきだ!
民主党は次の政権公約に是非入れて欲しい!
Salary Disclosure 2009 (Disclosure for 2008)
- Addendum to the Salary Disclosure 2009 (Disclosure
for 2008)
July 15, 2009 - Introduction
- Ministries
- Legislative Assembly and Offices
- Judiciary
- Crown Agencies
- Hydro One and Ontario Power Generation
- Municipalities and Services
- School Boards
- Universities
- Colleges
- Hospitals and Boards of Public Health
- Other Public Sector Employers
- Organizations with No Salaries to Disclose
以下は市町村職員(トロント市)の給与公開の一例。左から@市町村名、A氏、B名、C職制、D年収給与、E支払い税額