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朝日新聞の民主党、民主政権、政権交代、小沢氏、鳩山氏への執拗なまでの敵視、それも悪意を持った敵視には驚嘆を隠せない。 今年春以降、日本の進路にとって本質的でない些末な鳩山氏の金銭問題を執拗にほじくり出し、政権交代に向けた日本の１世紀ぶりの大きな潮流に水を差し続けたのは他でもない朝日新聞の記事だ。 下の記事が本島なら朝日新聞はいつから東京地検特捜部の手先になったかと言いたい！ もやは朝日新聞は日本の民主主義や政権交代にとっての「敵」的存在と言われても仕方ないだろう。
朝日新聞や今や一種の政治的暴力を振るって政権交代の流れに逆行し、米国盲従と既得権益、巨大利権の自民党元政権を擁護する東京地検特捜部の出先機関と言われても仕方ないだろう。 亀井静香氏が２００９年３月に述べたように（下の記事参照）、もし、政治資金規正法の対象となる政治団体について指摘するなら、何で東京地検はその手先となっている朝日新聞は、自民党の政治団体で集金組織、国民政治協会を通じて集めた数１０倍のカネについて正面から操作しないのか、きわめて不公正であり、不可思議である。
さらに、言うまでもなくこの３月から４月、小沢氏だけが東京地検に標的にされ、すんでのところで、国民による政権交代への流れが止まりそうになった。そのときも、政権にいて大臣という職務権限をもつ自民党の二階氏には当時、まったくおとがめなしを決め込んだ東京地検特捜部や東京新聞以外の大メディアは噴飯者であり、民主主義の敵である。 鳩山氏の個人（故人）献金問題で朝日新聞はひとり鬼の首を取ったように、書いていたが、どうみてもこれは民主党に敵視する自民党関係者から新聞各社へのリークによるものと思える。 政治家に係わる金銭的問題は、外形的、形式的な問題ではなく、その使途、すなわち集めた金が国民、生活者の権利の拡大や民主主義の拡大に使われているのか、それとも私的利権、権益のために使われているのかを見極めることが最も重要だと考える。 その意味からすると、朝日新聞がとくにこの１年の間してきたことは、問題である。この手の「正義」や「倫理」は、国民や日本の政治改革や民主主義にとって何らプラスにならないだろう。 |
