高速道路料金：「１０００円」開始　県内通行量４割増 　ＥＴＣ（自動料金収受システム）を取り付けた乗用車を対象に、高速道路料金を上限１０００円とする大幅引き下げが始まった２８日、県内の高速道路は昨年同期に比べ、通行量が約４割増加した。東北道でも、東北６県を中心に県外地域のナンバープレートを付けた、行楽客とみられる乗用車が多く見られた。 　東日本高速道路会社東北支社によると、同日午前０時から午後３時までに東北道西根インターチェンジ（ＩＣ）−松尾八幡平ＩＣ間を通行した車両は上下線で１万１５００台（ＥＴＣ利用でない車も含む）で、前年同期（８０００台）に比べ４４％増加した。東北地方の他区間も例年に比べ通行量は増えたものの、目立った渋滞はなかったという。 【山口圭一】 毎日新聞　2009年3月29日　地方版

高速道路1000円…東日本では最大39％増 2009年3月30日 東日本高速道路は、ETCを装着した乗用車での地方の高速道路料金が休日1000円で乗り放題となった28、29日の2日間の通行量を公表。前年同期の週末と比べて最も増加率の多かったのは、磐越道の磐梯高原 - 磐梯河東の区間で39％増。 そのほか、東北道では、那須 - 白河が31％増、泉 - 大和が26％増、西根 - 松尾八幡平が34％増、加須 - 羽生は9％増。 常盤道では谷田部 - つくばが7％増。関越道も東松山 - 嵐山小川が7％増だった。道央道の恵庭 - 北広島が14％増。上信越道の松井田妙義 - 嵐山小川が23％増。北陸道の巻潟東 - 新潟西が15％増だった。 アクアラインは36％増の4万3600台と、約1万1600台増えた。 出典：http://response.jp/issue/2009/0330/article122496_1.html

　周知のように、日本は京都議定書における６％削減が達成できないばかりか、逆に二酸化炭素は１３％も１９９０年に対比して増えている。

　日本政府は森林による吸収やいわゆる京都メカニズムなど、あれこれ姑息な方法を提案しているが、それらを総動員しても国際公約はまったく達成できそうもないのが現状であり実態だ。

　二酸化炭素が特に増えている分野は＜石炭火力＞と＜自動車を中心とした運輸部門＞と＜民生・業務部門＞である。１９９２年時点で全体の１８％程度だった運輸部門は２００３年度で２１％、現在は推定でさらに超えているはずだ。運輸部門の８５％−９０％は自動車である。



　にもかかわらず、京都議定書の国際公約など何処吹く風とばかり、日本政府は高速道路料金を１０００円として交通量が増えたと情報を垂れ流している。さらにそれをそのまま記事を書きまくっている大マスコミは一体なんなんだ！

　高速料金が１０００円で乗り放題となったことで、一般道路から高速道路に切り替えた場合もあるだろうが、その多くは今まで遠出しなかった人々が新たに高速道路を使って遠出しているのであり、新たに走行量は間違いなく増えているはずである。

　となれば、今後２年間、政府・自民党の選挙対策的なバラマキ政策が続けば、間違いなく自動車由来の二酸化炭素は増加する。

　政府は百年に一度の金融危機だから、京都議定書、気候変動、温暖化なんてクソ食らえなのだろうか？

　それにしても相も変わらず政府・自民党が垂れ流す「大本営発表」を何ら識者らのコメントもなくそのまま垂れ流すマスコミは、情報操作による世論誘導以外のなにものでもない。政府広報はＮＨＫだけで沢山だ！

　そもそもこのＥＴＣ車への１０００円料金は、国土交通官僚の天下り組織づくりと関係しているという情報もある。また民主党の道路政策のパクリとも言える。さらにフェリーなどがこの施策によって廃業に追い込まれる可能性すらある。

　マスコミは本来、それらの課題、問題点を徹底取材し、この種の自民党の選挙目当ての安直で、いい加減な施策を批判すべきであろう。

　底なしの日本の大マスコミの質の劣化には目を覆いたくなるものがある！