４月上旬、毎日新聞の記事で、４月上旬、二階大臣側に東京地検特捜部による捜査に関連し大きな動きがあるとされていた。

　しかし、強制捜査はおろか何も表だった動きは何もない。事実、ここ数日、二階大臣捜査に関連する記事、ニュースはグーグルで検索する限り何もない。これはきわめて変である。

　もっぱら、４月２日の日刊ゲンダイに次の記事があった。

西松事件の二階捜査は断念――。 　政界の水面下でこんな情報が飛び交っている。 　 これまで解散について慎重な言い回ししかしなかった麻生首相が3月31日、突然「民主党が補正予算の成立に抵抗したら解散する」と言い放った。この一言で、二階捜査は難しくなったという。 　二階経産相の疑惑は、実弟が実質的に運営する政治団体「関西新風会」の事務所家賃を、西松建設が個人献金を装う形で肩代わりしていたというもの。西松建設は社員60人の名前を勝手に使い、ATMから5万円ずつに分けて振り込んでいた。家賃の肩代わりは実弟が要請したとされる。 　「西松建設が負担していた年間300万円の家賃は、政治資金規正法が禁じる企業からの寄付にあたる。非常に分かりやすい犯罪です。東京地検特捜部が立件するなら、この案件だろうといわれてきました」（捜査事情通） 　実際、読売新聞は3月30日付1面トップで「二階経産相側を立件へ」と報じ、「二階捜査は4月に入ってから」「新年度になれば捜査体制も整う」「テポドン騒動のドサクサに紛れて立件されるらしい」といった情報が飛び交った。 　ところが、麻生首相が3月31日の記者会見で「解散」を明言したことで状況は一変。二階ルートは、立ち消えになる可能性が強まったという。 　「首相の本心がどこにあるかは別にして、会見で解散を口にしたことで、一気に解散ムードが高まっています。自民党の中堅議員は、解散に備えて『早急なマニフェスト策定を求める有志の会』まで結成。こうなると、さすがに特捜部も二階大臣側を立件しづらいでしょう。　もともと、特捜部は政局に影響を与えないように配慮するのが伝統です。首相が5月解散をにおわせているのに、現職大臣側を立件するわけにはいかない。　もし、着手したら、今度は与党側から『なぜ解散直前に立件したのか』と攻め立てられてしまう。地検も政界全体を敵に回すことは避けるでしょう」（事情通） 　麻生首相が検察への牽制効果を狙ったのは間違いないだろう。しかし、このまま、二階大臣はお咎めナシ、捜査終結なんて許されるのか。 （日刊ゲンダイ2009年4月2日掲載）

　いずれにせよ４月に入ってからの東京地検の豹変ぶりは一体なんなんだろうか？　

　人事異動や組織・体制変更などがあったとしても、あれほど連日連夜、「司法当局によれば」などとして小沢代表に関する情報リークをしていた東京地検の豹変ぶりには驚く。

　この間、司法クラブ内の懇談会に特捜部長が挨拶に行ったという記事があった。

　そもそも記者クラブなる組織は、日本固有のものであり、立法・行政・司法とメディアが癒着する温床である。そんな場所に東京地検特捜部長が挨拶に行くこと自体、日本の司法がいかに独立性がないかを示す証拠であろう。

　二階大臣側が西松建設側に過去大量のパーティ券を買ってもらった収支報告書記載内容以外に、過去、和歌山県、大阪府で行ってきたとされる数々の公共事業を巡る西松建設を巡る疑義は、二階大臣が職権をもつ権力者（＝大臣）である（あった）ことを考え合わせると、一貫して野党の代表の立場にあった小沢代表とは雲泥の差がある。

　当然、当人は徹底した説明責任を果たさなければならない。また東京地検特捜部は、突然、野党党首の第一公設秘書を強制捜査（＝逮捕）したこととの関連においても、また自民・民主の間で西松建設問題に関して最低限バランスをとる意味でも二階側を強制捜査すべきであろう。

　非常に異常なのは、あれほど連日、小沢代表側について、あることないこと情報を一方的に垂れ流した新聞、テレビなど大メディアが、こと二階関連疑惑については押し黙っていることだ。上記の日刊ゲンダイの記事の内容が事実だとしたら、東京地検が３月４日で野党代表秘書を強制捜査したことは極めて不公平、不公正である。

　ところで東京地検がここに来て押し黙った理由には、上記記事とは別に次の２つが考えられる。

　ひとつは東京地検特捜部が、見識ある有識者、元地検検事らによる「国策捜査」批判にビビリ、小沢代表側の場合のようなリークを止めたこと、ふたつめは、一部報道されているように、やっぱり漆間巌官房副長官が記者懇談会で述べたように、「自民党には捜査が及ばない」ことが事実であったかである。

　いずれにしても、今後、二階側に具体的に捜査が及ばないとすれば、間違いなく小沢代表側への異常な強制捜査は、「国策捜査」であることの証左となるであろうし、東京地検の捜査が恣意、裁量にもとづく「政権交代潰し」の「国策捜査」であったことを裏付けることになる。

　そもそも地検の恣意、裁量により政局をかくも左右する、しかも時の権力の意向に近いところで政局に介入するとすれば、これは東南アジアで見られる政敵潰しのために司法すら動く、前近代的かつ民主主義国家にあるまじきき、暴挙であると言わざるを得ない。

　同時に、東京地検のリークがなくなると、まったく記事がなくなる日本の新聞やテレビも異常である。結局、独自調査などほとんどなく、大メディアは司法当局の情報リークにおどらされていただけではないのか？

　かつて郵政民営化選挙で一方的に小泉首相（当時）の言い分だけを一方的に報道し、衆院を見識のないトンデモ議員で占拠させ、何ら正当性も正統性もない、米国盲従の超格差社会にしてしまった元凶は大メディアにあることをどう考えるのか？