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| 管理型産廃計画を撤回 業者が読谷村に伝える 琉球新報 2009.07.15 朝刊 社会面 【読谷】読谷村で管理型産業廃棄物最終処分場の建設を計画している沖広産業の若狭利尚社長らは14日、同村役場に池原栄順副村長を訪ね、同処分場の計画の撤回を伝えた。16日にも役場で村、県、住民等を交え正式に計画撤回を発表する。 同社は2005年11月、管理型処分場の建設計画の設置許可を中部福祉保健所に申請していた。しかし、村や住民から環境問題を懸念する声が多く、業者に対して建設中止を求め、これまで２回にわたる村民総決起大会が開催された。 一方、同社は現在、同村内で運営する安定型最終処分場で環境省の基準を超える木くずが検出されたため、県から改善命令を受けており、３月から改善措置作業に着手し、９月には作業を終了する予定。 今回の業者の決定に対して池原副村長は「長年音住民の願いだっただけに一定の評価は出来る。ただ、村内にはまだ安定型の処分場があり課題は多い。環境行政を担う村として今後とも業者の動向をしっかり注視していきたい」と話した。 産廃建設反対実行委員会の委員長である阿波根直則 都屋区長は「今回の業者の判断は正しい」と一定の評価を示すも、「ただ、業者が運営する安定型処分場からは大量の木くずが検出されるなど、まだ課題は多く、業者には今後、法に則って木くずを適切に処理してほしい」と話した。 |