民主党政権は政権公約で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。
連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に
産経新聞 2009.9.16 01:34
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。
連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。
昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。
その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。
連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。
民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。
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民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが今月中旬分かった。
周知のように歴史的には、２００３年のいわゆる原発立地促進法（通称、原子力特別措置法）制定に関連し、民主党の大畠議員が自民党の原発立地県議院と一緒になって、法案成立に動いたことがある。
大畠議員は、大学卒業後、日立製作所に入社。1978年より2年間、労働組合専従役員として活動、1986年に茨城県議会議員当選。城地豊司代議士の死去に伴い、日立労組後継候補として1990年の第39回衆議院議員総選挙で当時の日本社会党から初当選。以後、衆議院議員に連続7回当選している。
実はこの大畠章宏議員が民主党における原発推進の中心人物のひとりであり、結果的に民主党のエネルギー政策を不明確なものにしていると言える。
しかし、民主党議院には大畠議員に限らす原発を推進する議員がいる。下の記事にあるように、今回図らずも環境大臣となった小沢鋭仁議員も温暖化対策に原発を増設すべしという意味で原発推進議員であることが分かった。
福島氏、小沢環境相の「原発推進」に不快感
10月2日0時46分配信 産経新聞
福島瑞穂消費者・少子化担当相は１日午後の閣議後会見で、小沢鋭仁環境相が先月２８日、温室効果ガス排出抑制のために川内原発（鹿児島県）を最大限活用することを求めた意見書を直嶋正行経済産業相に提出したことについて、「これは（民主・社民・国民新の）３党合意を超えているのではないか。社民党としては問題があると考える」と述べ、党として「脱原子力」を掲げる立場から不快感を表明した。
福島氏は「社民党党首として一言」と前置きし、「自然エネルギーの促進やＣＯ２（二酸化炭素）削減は合意したが、ＣＯ２削減のために原子力発電所の推進ということは、３党で合意には至っていない」と述べた。 |
テレビで見ると、環境省の小林光事務次官は、小沢大臣就任時、揉み手でニッカニッカしていたが、環境大臣が原発推進ではどうしようもないだろう！
以下は私の民主党政権への政策提言のひとつの要、原発依存でないCO2削減提案である。
