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支持率２０％を割りこんだ
麻生ＫＹ断末魔内閣

青山貞一

掲載日：２００９年１月１５日　
独立系メディア「今日のコラム」

　ブレ続け、迷走に迷走を続ける麻生内閣の支持率が２０％を割り込んだ。他方、不支持率は７０％前後と上昇している。直近では安倍、福田とも２０％を割り込んだところで退陣している。

　過去から、この種の伝統的な世論調査は、インターネットのWeb上のアンケート調査とまったく異なり、層化２段無作為抽出法（下図参照）など、統計学的にみて妥当な方法を用いて行われているので、時期が同じであれば結果にそれほど大きな違いはないはずだ。



　事実、１月上旬に行われた今回の内閣支持率の世論調査結果では、フジサンケイグループ、読売新聞、朝日新聞、共同通信、いずれもほぼ同じ傾向と結果となっている。


ＦＮＮ合同世論調査における内閣支持率・不支持率の推移


朝日新聞・共同通信に見る麻生内閣の支持率・不支持率の推移

　各社の世論調査で内閣を支持しない理由として最も多いのは、「政策に期待できない」というものだ。「読売」で３６％、共同で２９％と不支持理由の１位となっている。

　世論調査における麻生政権の不評な具体的施策として、公金を使った“選挙買収”と批判されている総額二兆円に及ぶ「定額給付金」がある。

　「支給をやめるべきだ」と答えた人が７８％（「読売」）、７０・５％（共同）、７８％（ＪＮＮ）にのぼり、反対が圧倒的多数となっている。この定額給付金は自治体などの事務経費が８００億円とも１０００億円ともなることが分かっており、実に不誠実、不見識な国民を愚弄するバラマキ策である。

　しかも、この１００年に一度の経済危機に、総理はじめ閣僚がもらうだ、もらわないと公衆の面前で人を馬鹿にした言動を繰り返していることが国民からいっそうの反感を買っていることは間違いない。

　さらに迷走する麻生首相が掲げる２０１１年度からの消費税引き上げについては、「評価する」が約３割なのに対し、「評価しない」が、５９・１％（「読売」）、５６％（「朝日」）と過半数を占めている。

　自民党の細田博之幹事長は１月１３日午前の記者会見で、世論調査で麻生内閣の支持率が１０％台となったことに関連して「批判は批判として受け止めるが、今日あたりが底だ」と強調した。

　この種の政府幹部の強気の発言は、これまで幾度と繰り返されてきたが、その後の推移を見ると麻生政権も安倍、福田政権同様、奈落の底にまっしぐらとなっている。到底、「今日あたりが底」などとはなっていない。歴代内閣はいずれも支持率が１０％台となったあとジ・エンドとなっている。

　もとより、何ら正当性も正統性もない小泉以降の安倍、福田、麻生のたらい回し政権は、いずれも二世、三世など世襲議員であり、あらゆる場面で人並みの苦労をせずに国会議員となったひとたちである。

　百年に一度という経済危機、国難にマトモに対応できるわけがない。麻生総理は「政局より政策」ともっともらしいことを言いながら、実際にしていることはすべて政局まがいで、終始解散逃れのことばかりであり、やることなすことがちぐはく。

　結果的に景気は大企業から中小零細企業まで悪化の一途をたどり、今年三月末の決算ではトヨタ１５００億円、ソニー１０００億円など赤字のオンパレードとなる見込み。昨年後半から顕著となった企業の倒産件数、とくに上場企業の倒産件数の歯止めがかからない。

　そもそも１ドルが１００〜１１０円をめどにして、輸出依存の加工貿易を国是、国策としてきた日本は、一旦、円高となればあっと言うまに利益がなくなる。トヨタやソニーが従業員を一気に大規模解雇したのはとんでもないことだが、トヨタが１円円高となるごとに４００〜５００億円の赤字となるのは間違いない。すべてがすべて円安、輸出、安い人件費などをもとに企業活動を続けてきたからである。

　上場企業には１００％輸出依存の企業もあるが、著名な製造業企業の多くが製品の７０％以上を海外輸出に頼っているのが日本である。こうなると、金融危機と円高が同時並行で進む現下の経済状況下では、一気に企業の経営が悪化する。

　もちろん、直近の数年は超がつく好景気であった。税引き後の内部留保の余剰金の累積がトヨタが１５兆円超、キャノンが３兆３０００億円超など、なまじの小さな国の一般会計予算より大きな額がある。したがって、いきなり大規模な首切りをするのではなく、調整期間を設けるのがＣＳＲ、すなわち企業の社会的責任をまっとうすることであると思う。

　ちなみに、日本の大手製造業１６社の内部留保（余剰金）の合計は３３兆円に及ぶと言われている。日本の一般会計の国家予算が８０兆円前後であるからその１／３以上に相当する額である。

　とはいえ、大から零細まで企業収益が一気に悪化すれば、今後の国、自治体の財政運営が今まで以上に困難になるだろう。住民税なども収入が増えず、解雇で満足な収入の道がない人々が増えれば、市町村財政はさらに悪化することは火を見るより明らかだ。まともな報道をしていない日本の大メディアも、スポンサーの景気が悪化すれば、さらにスポンサーの顔色を見ながら番組をつくることになる。

　毎日毎日、アホづらしてしたり顔で偉そうなことを言っている国会議員らをテレビで見るに付け、がまん強い日本国民も爆発寸前となっているのはいうまでもないことだ。よくぞ今まで忍耐していたものである。

　そもそも国会議員、地方議員、国、自治体の行政はすべて国民、企業が納める税金を原資として食っている。

　巨大上場企業が軒並み赤字となれば当然のこととして法人所得税が大きく目減りするからだ。プライマリーバランスもとれないばかりか、今後、一般会計そのものも過去以上に借金割合が増える。累積債務も増えることになるだろう。

　今後とも円高基調は継続するし、一旦下落した原油価格だが、いつなんどき上昇に転ずるか分からない。さらに、米国発の世界的な金融危機はたとえオバマ政権となったからと言って急速に改善するとは思えない。

　とりわけ不況で倒産が顕著なのは不動産、建設分野だ。昨年、不動産や建設会社の倒産が相次いだ。しかし、今年もこの状況は一向に改善されることなく続きそうだ。

　１月９日には、ジャスダック上場の東新住建と東証１部のクリードが倒産。新年早々の出来事に衝撃が走っている。　いずれにせよ２００８年の倒産が５年ぶりに１万５０００件を超過し、上場企業の倒産は３３件と戦後最多となった。今年はそれを上回る倒産が危ぶまれている。

　となると、不況克服には、まずは国民世論の空気も読めず、漢字も読めない麻生KY断末魔内閣の退陣以外なしということになる！

　麻生政権に限らず、自公政権はとっくに賞味期限だけでなく、消費期限が切れていて食べると危ない状態になっているはずだ。それが分からないのは当事者だけ、まさに裸の王様状態が続いている。

　みんなで踏ん張れば怖くないという時期はとっくにすぎている。現状維持と既得権益にしがみつく世襲の国会議員を見るに付け、この国の政治が官僚同様いかに腐りきったものであるかがわかるのである。

　上述のように国民の大半が「そんなものいらない」「ムダ」だ言っている定額給付金にしがみつき、無駄な時間を浪費していることひとつをとっても、麻生総理は頭の回転が悪く、ＫＹそのものである。

　こんな人物を支え続けている今の日本の自公政治では、日本の将来はない。滅びるだけだろう。いち早く、政権交代のない腐った国ニッポンから脱却することがこの国の蘇生、再生の第一歩である。