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何ら法的に正当性も正統性もない安倍政権の集団的自衛権の閣議決定だが、実は２０１４年７月７日朝まで、防衛省の自衛隊：憲法と自衛権についてのホームページに以下のようなまっとうな集団的自衛権に関する防衛省、自衛隊としての見解が掲載されていた。  出典：防衛省・自衛隊：憲法と自衛権 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html ただし、７月７日深夜段階 上記では、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第９条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。とある。 以下は、 防衛省・自衛隊：憲法と自衛権の当該部分の全ページである。  出典：防衛省・自衛隊：憲法と自衛権 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html ただし、７月６日深夜段階 その後、NHKが朝のニュースで以下を流した。
以下は、フェイスブックに青山が「友達」に送ったメールである。 早朝にお知らせしました防衛省の集団的自衛権に関する見解ですが、今朝、ＮＨＫが朝７時のニュースで「防衛省では、閲覧禁止状態にし、現状の内容に書き換えていると、報道していました」と報道していたそうです。 とはいえ、７月８日午前１１時時点では、閲覧可能です。歴史的に見て保存価値のある公式文書ですので、ぜひ、皆様、以下を文書保存（デジタル魚拓）して下さい！ 私はすでにしていますので、国が書き換えてもダメです(笑い）。 ◆防衛省・自衛隊：憲法と自衛権 http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html 防衛省側は他意は無いと言っていますが、本来、他意があってしかるべきです。 憲法レベルでは無く、法律、条例レベルでも、いわゆる要綱として行政の意志を固めたものは、裁判になると行政側が敗訴するのが通例です。もし、これがまかり通ると立法府（議会、議員）の存在理由がなくなるからです。 閣議了解、閣議決定は、あくまでも行政レベルでの意志の統一に過ぎません。だからといって、今回のような憲法にかかわる場合には、その後、関連法を制定、整備すればすむ話では無く、あくまでも所定の手順で憲法を改正しなければ、何ら正当性がありません。これがまかり通れば立憲国家ではなくなり、北朝鮮と同様の独裁国家となります。 もとより「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、安倍さんの私的諮問機関に過ぎず、何ら法的根拠がない会合です。マスコミが何で大々的に論陣を張らないのか不思議ですが、戦前、戦中の大本営発表を繰り返してきたのが讀賣、朝日、毎日などであることからすると、今回の一件はその前触れと言うことができます。 |