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朴槿恵大統領の国連総会演説概要

青山貞一 Teiichi Aoyama
September 29, 2015
独立系メディア E-wave Tokyo



 日本時間の2015年9月29日、ブラジル、米国、ポーランド、中国、ヨルダン、ロシア、大韓民国、イラン、フランス、カタール、モザンビーク、オランダ、カザフスタン、メキシコ、ポルトガル、デンマーク、エチオピアなどのリーダーにより国連総会演説が行われました。

 午前1時半過ぎ、ロシアのプーチン大統領の演説にひきつづき韓国の朴槿恵大統領が演説を行いました。


韓国の朴槿恵大統領が国連演説演説
出典:国連Webテレビ


韓国の朴槿恵大統領が国連演説演説
出典:国連Webテレビ


韓国の朴槿恵大統領が国連演説演説
出典:国連Webテレビ


韓国の朴槿恵大統領が国連演説演説
出典:国連Webテレビ

 パクヨネ大統領演説の前半は、国連の歴史的役割、とくに平和、途上国援助などに向けての役割について、大変ハイブローな内容となっています。非常に分かりやすい英語なので、ぜひ聞いてみてください。

 実際に聞いていると、合計5回ほど、国連総会の会場で大きな拍手が起きました。おそらくそれらの拍手は、上記に関連する部分で起きたものと推察されます。

 一方、以下はパクヨネ大統領の演説の日本との関係についての概要(一部)です。

 なお、中央日報によれば、総会演説前のブルームバーグ通信の書面インタビューで、朴大統領は特に日本の安保法案成立について、「日本政府は最近通過した防衛安保法案に対する国内外の憂慮を十分に勘案しなければいけない」とし「この法が拡大解釈されてはいけない」と指摘した、そうです。


◆朴槿恵大統領国連演説アーカイブ動画
 英語の同時通訳があります。


◆朴大統領 国連総会演説で慰安婦問題に言及=2年連続

【ニューヨーク聯合ニュース】

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日(米東部時間)、国連総会で一般討論演説を行い、旧日本軍の慰安婦問題で日本政府に間接的に圧力をかけた。昨年の国連総会で韓国大統領として初めて言及したのに続き、今年もこの問題を取り上げた。

 この日、朴大統領は自身の昨年の演説で戦時の女性に対する性暴力は人権と人道主義に反する行為であることを強調したとしながら、「今年は特に『女性と平和、安全保障に関する国連安全保障理事会決議1325号』採択から15年を迎える年として、国際社会が紛争中の女性への性暴力に対しもっと大きな関心を持たなければならない」と述べた。

 さらに「何より、第2次世界大戦当時に残酷な女性暴力を経験した被害者がもう数人しか残っていない」とし、存命中に心の傷を癒すような解決策が速やかに講じられるべきだと訴えた。問題解決に向けた国連の関心と支持も促した。

 韓日は慰安婦問題に関する局長級協議を進めており、朴大統領はこの演説で日本政府が被害者の女性に心からの謝罪と適切な補償を示すことを迫ったと解釈できる。

 しかし、「旧日本軍慰安婦」という言葉は使わず、「第2次世界大戦当時に残酷な女性暴力を経験した被害者」と表現した。韓日関係は長らく冷え込んだままで、朴大統領と安倍晋三首相は就任後一度も首脳会談を行っていないが、来月末か11月初めに韓中日首脳会談が開催される可能性が高まっている。こうしたことを配慮し、日本政府を刺激するような直接的な表現は控えたとみられる。

 朴大統領は「過去を認識できずして、未来を開いていく道はない」とし、「過去の傷を癒し新たな未来を開いていけるよう、国連にこめられた人類愛を目指し永遠の同伴者精神が大きく広がっていくことを願う」と述べた。

 一方、集団的自衛権の行使容認を含む日本の安全保障関連法の成立については、演説前のメディアインタビューで以下のメッセージを発しています。

 朴大統領は「北東アジアの安保秩序に重大な影響を及ぼし得る新たな動きも現れており、域内国の憂慮を生んでいる」と指摘した上で、「安保法も域内国間の友好関係とこの地域の平和・安定に役立つ方向で透明性をもって履行されなければならない」とした。 

聯合ニュース


◆朴大統領「日本の安保関連法、拡大解釈されるべきでない」
2015年09月26日09時20分

中央日報/中央日報日本語版] comment61mixihatena0

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、国連総会と国連開発サミット(25−28日、現地時間)に出席するため米ニューヨークに出国する前、ブルームバーグ通信の書面インタビューで、10月末または11月初めの開催が予想される韓日中首脳会議に関し、「北の核問題をはじめとする主な懸案に対する理解を深め、北核対応の共通分母を拡大する重要な契機になるだろう」と強調した。

 朴大統領は特に日本の安保法案成立について、「日本政府は最近通過した防衛安保法案に対する国内外の憂慮を十分に勘案しなければいけない」とし「この法が拡大解釈されてはいけない」と指摘した。