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ただし、選挙投票率については、前回はOECD諸国が対象だったのに対し、今回は全世界が対象となっています。
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上記の項目では、もともと日本の世界ランクが低いことが問題だったのですが、今回は①民主主義、②報道自由、③腐敗認識、④男女平等ともにさらに大幅にさがっていることが問題です。男女平等度や選挙投票率はイスラム諸国はじめ多くの途上国よりも低くなっています。
上記の項目の日本のランクは、いずれもG7そして先進諸国で最低レベルにあります。
なお、今回の世界ランクの推移は、その多くが自民党政権になってから２０１２年度から２０１５年度までの３年－４年間のものなので、安倍政権下で民主主義、報道自由、腐敗認識、男女平等などが低下していると考えて良いと思います。
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他の項目（９０項目以上あります）についても順次最新データに入れ替え、順位を明記します。
OECDの順位データが理由はわかりませんが、従来のようにすぐに見ることができないものが多くなっています。ただし、日本は経済指標で最も重要な一人当たりGDPは前回よりさらに大幅に低下していることが分かっています。一人当たりGDPの世界ランキングでは、日本は前回の１２位から今回は２６位と大幅に順位を下げています。
なお、フェイスブックですでにコメントしていますが、気になる項目として、日本国民の①見知らぬ人を思いやったり、②寄付の額、③ボランティア活動に従事する時間においても、毎年、世界ランクが下がっています。この調査は英国のCAFという非営利団体が毎年行い公表しています。名称は、CAF
World Giving Index です。以下に日本が関係する順位を含め、その前後の国口を示しておきます。
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具体的には、①見知らぬ人への親切さ、②寄付、③ボランティア活動（時間）の３つからなる慈善活動の世界ランキングでは、総合順位を前回の８５位（２０１３年、発表が２０１５年）から９０位（２０１４年、発表が２０１５年）さらに１１４位（２０１５年、発表が２０１６年）と大幅に下げていることが分かっています。
とりわけ、①の他人への親切さは１３８位と信じられない低さとなっています。
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となれば、ここ数年で社会経済にわたる格差社会化が一段と進み他人への思いやり、親切さもなくなっていると言っても過言ではないでしょう。
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本来、この種の第三者的データにより客観的に政府、政権を批判すべき大マスコミ、大メディアがこぞって政権の広報機関となり下がっていることも深刻な問題と言えます。
以下は①見知らぬ人への親切さ、②寄付、③ボランティア活動（時間）の３つからなる慈善活動の世界ランキングの総合９５位から１２２位までを示しています。日本は１１４位です。
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