日本、「武器輸出」本格化か? 青山貞一 Teiichi Aoyama March 1 ,2014 Alternative Media E-wave Tokyo 無断転載禁 |
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日本を戦争ができる国にする安倍政権ですが、巨大企業も着々と軍需産業化を進めています。そこに防衛省幹部がどんどん天下っている現実が見て取れます! 添付した図は、青山貞一が作成した世界の軍需関連売上額で見た世界の軍事企業上位20位(2008年度)の表です。原データはWikipediaです。米国が大部分ですが、英国、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、ロシアに加え、日本の三菱重工が20位に入っています。今後、さらに20位以内に別の日本企業が入ることになるでしょう! 表1 世界の軍事企業上位20位(2008年度) 単位:億ドル
下は2001年度のデータ。 表2 世界の軍事企業上位20位(2001年度) 単位:億ドル 出典:ストックホルム国際平和研究所 2001年版 以下は少々古いのですがWeb版「新聞あかはた」の記事です。実質武器輸出解除となりつつある今、日本から諸外国への原発輸出とともに、武器輸出が本格化する可能性が大です。 ◆防衛省幹部天下り89人:2013年4月18日(木) 〜三菱重工・東芝など軍需企業に:受注額トップに最多の7人 三菱重工業、東芝、IHIなど、防衛省と契約関係のある営利企業に対し、2012年の1年間に防衛相が承認した同省からの幹部自衛官の天下りが89人にのぼることがわかりました。幕僚長らの承認による天下りは598人で、あわせて687人、前年より58人も増えており、軍需企業との癒着の深さを改めて浮き彫りにしました。 防衛省が5日、国会に提出した「営利企業への就職の承認に関する報告」によると、防衛相が承認した89人のうち、最多の7人を受け入れたのは、三菱重工業と東芝。ともに、防衛省からの受注実績上位の常連企業です。 11年度の受注額が2888億円とトップの三菱重工には、火箱芳文陸上幕僚長、安部隆志陸自補給統制本部長、米沢敬一西部航空方面隊副司令官の3人が顧問に就任。安部氏に「補給統制本部長としての知識・経験を生かした陸自装備品(誘導機器など)にかかわる研究開発、補給・整備に関する運用的側面からの指導・助言」(「報告」)を期待するなど露骨です。 なお、以下は世界の軍事支出ランキング20位です。出典はストックホルム国際平和研究所(2010)による軍事支出の集計です。単位は100万米ドルです。 GDP比は1%ですが、なんと言っても日本は世界に冠たるGDP大国。1%でも巨額、すでに十分軍事大国です。憲法で交戦権を否定している日本が6位にいること自体、なにおかいわんやです。「解釈改憲」より先に、軍事支出ではとっくに十分「戦争ができる国」となっています。 確かに軍資支出は世界第6位ですが、軍事力では第17位という国際的評価があります。これが何を意味するかは皆さんが考えてください。 表3 世界の軍事支出ランキング20
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