広河隆一　■HIRO COLUMN

2002 年を振り返って

朝日は恐れよ

　12 月 21 日（2002年、青山注）の朝日新聞社説のタイトルが「イラク政府は恐れよ」でした。アメリカの新聞ではありません。日本の新聞の社説のタイトルなのです。

　後半に「説得力のある大義を欠いた戦争」をすべきではないというアメリカへの進言もありますが、このタイトルは、これ以上アメリカや安保理の満足しない報告書を出すと、イラクへの爆撃がはじまるぞというわけです。

　簡単に言うと、誠意をもって報告しないと爆弾の雨が降るぞというのです。これはアメリカの爆撃を肯定するための地盤作り以外の何ものでもありません。

　戦争とはいうものの、今、準備されているのは、湾岸戦争と違い、一方的にアメリカが爆弾を落とすだけの戦争です。被害者はアフガンの例でも明らかなように、非武装の市民、特に女性と子どもでしょう。

　社説の論拠は国連査察団が「イラクの提出した申告書には矛盾がある」という一次評価を国連安保理に提出したことと、パウエル米国務長官が「申告書には重大な違反があり、我々が平和的解決に向かうことはまったく不可能だ」と表明したことにあります。

　朝日独自の調査があったわけではありません。しかし朝日は「イラクは恐れよ」というタイトルをつけました。なんという傲慢なタイトルでしょう。恐れなくてはならないのは、爆撃を準備するアメリカに対する批判を忘れ、とんでもない論調をまかり通らせながら、アメリカに追随する日本のメディアです。

　朝日新聞は爆撃の被害者の子どもに対して、悪いのはフセインだからフセインをうらめとでも言うつもりでしょうか。しかし 1 人の子どもの命を奪う爆弾の投下を正当化する一切の論理は存在しません。アフガン空爆を正当化した朝日新聞は、今、イラクへの爆撃肯定への道を歩み出してしまいました。

　こうしたときにフォトジャーナリストに何ができるか

　このところ、第 2 次大戦で日本のフォトジャーナリスト (報道写真家) たちが何をしたのかという関連の本を読んでいます。ひどいものです。戦争をあおるお先棒を担いでいったのです。ほとんど 1 人の例外もなしにです。作家には抵抗した人もいました。しかし写真の分野では、そうした人はいませんでした。なぜでしょうか。

　他国の戦争を批判するのは易しいのですが、自国が戦争への道を歩み始めたときに、それを食い止めることは非常に困難です。アメリカのメディアはその恐ろしい泥沼にどっぷりとつかっています。イージス艦を派遣した日本は、その道を辿り始めています。朝日の社説は、非常に重要な時期に、アメリカによる戦争への支持を表明したといえます。

続 朝日は恐れよ
　【東京 1/10/2003 = 広河隆一】

　前回のコラム「2002 年を振り返って」で取り上げた朝日新聞の社説「イラク政府は恐れよ」に続いて、恐ろしい社説が現われました。1 月 4 日付け朝日新聞社説「歴史は繰り返すのか」です。

　ここにその社説の概要をあげます。

　まず社説は、1991 年の湾岸戦争の時、イラクが撤退を渋って戦争になったことを思い起こさせ、歴史は繰り返されるのか、と述べています。(湾岸戦争ではイラクがクウェートに侵攻したことが引き金になりましたが、今回はイラクがなんらかの侵攻を行ったわけではありません。フセインが「独裁者」で大量破壊兵器を開発して使うかもしれないと考えるアメリカが爆撃しようとしているのです。これには多くの国々が批判を述べています)

　社説は次に、これまでのところイラク政府が査察に協力していると書いています。だがイラクの主張は信用できない、それは以前に嘘をついたからだというのです。そのようなイラクに対してアメリカは攻撃の態勢を整えている、と社説は続きます。こうして朝日の社説は次のような結論を引き出します。

　「それでは戦争を回避するには、どうしたらよいのか。フセイン大統領が辞任し、イラクが国際社会に恭順の意を表すのが最善の方法だ。そうすれば、イラクの大量破壊兵器を一掃することは可能になる。」

　社説の筆者は、もうひとつの方法として、武力行使をしないで、すべての兵器が破棄されるまで、経済制裁と査察を徹底することを勧めています。

　この筆者は、フセインが辞任しなかったり、すべての兵器が破棄されなかったら、武力行使や徹底的な経済制裁が行なわれることもやむをえないと、言外に匂わせています。

　経済制裁で何万、何十万のイラクの子どもたちが死んでいったこと、今も劣化ウラン弾で多くの子どもが苦しみ死んでいっていることを、この筆者はどのように考えているのでしょうか。

　こんなにお粗末な論理を振り回し、アメリカの広報官のようになってしまった朝日の論説委員はどうなっているのか、あ然としてしまいます。天声人語の筆者の人間味ある書き方と、このタカ派の社説は、朝日の中でも両極端にあります。

　私が聞きたいのは、朝日新聞の記者たちが、この社説をどう思っているのかということです。新聞社内部の機構の問題だから、社説がどのように書かれようが声をあげることは出来ないのですか。

　しかし今はっきりしているのは、最近の 2 つの社説で、朝日新聞が、近い未来に生じる何万、何十万という子どもや女性を中心とするイラク市民に対する殺害に、責任が生じるだろうということです。子どもの上に落される爆弾を正当化できる理論は、絶対にありません。朝日は戦争をあおる道を歩み始めています。

　第二次大戦中に日本のすべての大新聞は、戦争を批判しなかったどころか、積極的に鼓舞宣伝しました。新聞が果たした役割についての徹底的な反省は, とうとう行なわれませんでした。朝日のむのたけじ記者は、敗戦直前に社内で「戦争報道で国民を欺いた。そこをいい加減にすると、また同じ過ちを繰り返す。このさい記者全員が退職すべきだ」と発言していました。そして敗戦の日に責任をとって退社したのは、彼だけだったのです (「メディアの検証」朝日新聞取材班著 三一書房刊)。

　それでも朝日は 1945 年 11 月 7 日に次のような宣言「国民と共に立たん」を発表しています。

　「開戦より戦時中を通じ、幾多の制約があったとはいへ、真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たし得ず、またこの制約打破に微力、つひに敗戦にいたり、国民をして事態の進展に無知なるまま今日の窮状に陥らしめた罪を天下に謝せんがためである」

　今朝日新聞は非常に幼稚な理論で、戦争をあおる方向に進もうとしており、やがてイラクの子どもたちに、「事態の進展に無知なるまま今日の窮状に陥らしめた罪を天下に謝」することになるでしょう。

　戦争をあおっていると言えば、それは心外だと、社説の筆者は言うかもしれません。しかし良く考えてください。

　この社説は、フセインのせいで多くの人命が爆撃されて命を落すことになっても仕方ないとする論理を組み立てているのです。そしてこれまでの多くの戦争では、こうした記事が人々の心の中に、犠牲を正当化する論理を育てていったのです。

　やがて人々は犠牲者たちにこう言うでしょう。「言うことを聞かないからそんな目にあうのだ。恨むならお前たちのリーダーのフセインを恨め」と。

　しかし社説の筆者であるあなたは 爆撃で死線をさまよう子どもの目をまっすぐに見て「俺はお前の死に責任がない」と言えますか。

　社説の筆者は、大量破壊兵器を隠すからいけないのだ、と言います。でも大量破壊兵器を保有するから爆撃することが正当化されるというなら、核兵器を所有しているイスラエルを爆撃してもいいというのですか。

　戦争に対して批判的な視点ももてない新聞は新聞ではありません。それとも新聞王ピュリッツァーのように、戦争を煽り立てて、部数を伸ばした例に習おうとでもいうのですか。

　ジャーナリズムはいよいよ瀕死の状態に追いこまれています。今本当に危惧しなければならないのは、イラクよりもむしろ朝日新聞の行方なのです。次に大量の犠牲者が発生する前に、私たちは朝日新聞に、人々の命や人権や幸福がかけがえのないものだと感じる、ふつうの感覚を取り戻して欲しいのです。

　そこで朝日新聞の全記者、全職員に問います。あなたはこの社説を是とするのですか。