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随意契約率は9割以上
外郭団体への業務委託

〜全国市民オンブズマン連絡会議〜

2006年9月17日

 全国市民オンブズマン連絡会議(代表幹事 土橋実弁護士ら)は、2006/9/16−17に福岡にて第13回全国オンブズマン大会を開催します。

 メインテーマ「行政の姿が見えますか?− 民営化の透明度を検証するー」のもと、自治体の外郭団体への業務委託の実態、指定管理者の運営状況と情報公開を軸とした全国調査結果、また、毎年調査をおこなっている公共工事の落札率を06/9/15づけで発表しました。

 詳しくはNPO法人 情報公開市民センターのホームページで読むことができます。http://www.jkcc.gr.jp/menu3.html

 9/16(土)午後1時から福岡市天神にある都久志会館で全国大会を行います。9/16(土)午後2時半より、前宮城県知事の浅野史郎氏に記念講演「知事室から見た市民オンブズマン」をお願いしています。

 参加費は資料代込みで5000円ですが、当日資料なしで講演のみ聴く場合は1000円です。当日参加も可能ですので、ぜひご参加をお願いいたします。

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1,外郭団体への業務委託の実態調査
 http://www.jkcc.gr.jp/13fukuoka/13fukuoka.html

(1)都道府県・政令指定都市を対象とし、本年4月1日を基準としたアンケート調査を行いました。

  全都道府県、政令指定都市を対象としたこのような調査は当連絡会議の調査では、全国初。

【主な項目】

  1. 自治体が25%以上出資している法人についての天下り情報の自治体の把握状況

  2. 当該自治体に対する自治体の業務委託の状況

(2)調査結果

  1. 随意契約の実情

 随意契約金額を把握していた35道府県、12政令市を対象に分析。
 35道府県の業務委託総額は3974億4720万3千円、うち随意契約が3751億3397万7千円で随意契約率は94.4%

   12政令市の業務委託総額2792億65万9千円、うち随意契約が2733億219万3千円で随意契約率は97.9%といずれもきわめて高い割合であることが判明。随意契約率100%の自治体も。

  2. 外郭団体への随意契約率が高い反面、外郭団体の天下り情報すら把握していない自治体や随意契約の情報を把握していない自治体も。

  3. 自治体職員の天下り先に対する業務委託についての検討が自治体で遅れている実態が浮き彫りになった。

(3)大会では各自治体毎の外郭団体および随意契約についての調査結果を資料として参加者に配布し、各地での取り組みに期待。

  まとめ(PDF)
http://www.ombudsman.jp/taikai/itaku060916.pdf

  都道府県の詳細データ(excel)
http://www.ombudsman.jp/taikai/kenitaku.xls

  政令市の詳細データ(excel) 
http://www.ombudsman.jp/taikai/shiitaku.xls
 
2,指定管理者の情報公開制度に対する調査
 http://www.jkcc.gr.jp/13fukuoka/13fukuokd.html

(1)都道府県と政令指定都市に対し、指定管理者の指定状況、指定先、情報公開制度について本年5月にアンケート調査。

(2)主な調査結果

  1. 出資比率25パーセント以上の外郭団体への指定は都道府県平均で37%、政令市平均で44%といずれも高率。

  2. 指定管理者に対する情報公開制度は都道府県、政令市とも不十分。民営化による情報公開の後退は否めない。

    まとめ(PDF)
http://www.ombudsman.jp/taikai/sitei060916.pdf

3,落札率調査:今回で4回目の調査 http://www.ombudsman.jp/taikai/2005rakusatsu.pdf

(1)調査対象
  1. 2005年度の予定価格(税抜き)1億円以上の入札が行われた工事
  (ただし東京都は3億円以上、神奈川県は1億5000万円以上を対象)
   都道府県5,525件と政令市1,515件。

  2. 同5000万円以上の入札が行われた政令市以外の34県庁所在地の工事1,429件を対象。

(2)平均落札率
   都道府県91,1% 政令市 91.3% 県庁所在都市90.0%

(3)平均落札率の低い自治体

  1. 都道府県 長野県(74.8%)、宮城県(74.9%)、富山県(76.9%)

  2. 政令指定都市 仙台市(86.0%)、静岡市(86.2%)、堺市(86.9%)

(4)平均落札率の高い自治体

  1. 都道府県: 宮崎県(95.8%)、熊本県(95.4%)、北海道(94.7%)

  2. 政令市:さいたま市(96.7%)、名古屋市(94.1%)、大阪市(93.9%)

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全国市民オンブズマン連絡会議 事務局
内田 隆 office@ombudsman.jp
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://www.ombudsman.jp/
市民オンブズマン 事務局日誌 http://ombuds.exblog.jp/
市民オンブズマンは、市民のカンパで支えられています。

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随意契約率は9割以上/外郭団体への業務委託
秋田魁け新聞


 全国市民オンブズマン連絡会議は15日、都道府県と政令市が外郭団体に行った業務委託の実態を調査した結果、随意契約率が9割を超えていたと発表した。

 連絡会議は、47都道府県と15政令市を対象に、自治体が25%以上出資している外郭団体に委託した業務件数などを調査。2005年度の随意契約件数と額が判明した35道府県、12政令市につき分析した。

 その結果、35道府県では総額約3974億円のうち約94%の約3751億円、12政令市では総額約2792億円のうち約98%の約2733億円が随意契約だった。
(2006/09/15 19:08)

2006/09/15付 西日本新聞朝刊
市民オンブズマン 16日から全国大会 福岡市 指定管理者
制度など報告
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060915/20060915_002.shtml

2006年09月15日 19時08分 東京新聞
随意契約率は9割以上 外郭団体への業務委託
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091501004736.html