中南米の国際メディア 「テレスール」とは ¿Qué es TeleSUR? :青山貞一(東京都市大学名誉教授) Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2006年10月29日 |
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ベネズエラ大統領、ウゴ・チャベス氏 反米、反ブッシュを旗幟鮮明にし、過去何百年と続いたスペインから米国まで、欧米諸国による植民地、分断統治、その結果として抑圧されそして虐げられてきた中南米諸国民が中南米全体として独立するための「共通メディア」を目指すテレビ局が2005年7月24日、ウゴ・チャベス大統領の本拠地、ベネズエラのカラカスで産声を上げた。 そのテレビ局の名は、Televisora del Sur、直訳すると 南のテレビ。 略称、TeleSUR、テレスールは、中南米諸国を対象とする テレビ局である。本社はベネズエラの首都カラカスにある。 テレスールのWeb 周知のように、米国を軸に経済、文化までがグローバル化する国際社会にあって、国際メディアはといえばCNNやBBC国際など、米国や英国など欧米系のものばかりだ。もちろん、中東のアルジャジーラもあるが、圧倒的に強力な国際メディアは米国そして英国系である。 それら米英系の国際民間放送局に、米国のお膝元である中南米がメディアとして対抗する。その手段としてテレスールは大いに注目に値する国際メディアといえよう。 テレスールの資本出資比率は、ベネズエラが51%、アルゼンチンが20%、キューバが19%、ウルグアイが10%である。今後、他の中南米諸国も参加する予定だが、ポルトガル語圏であるブラジルは今のところ素材や技術面での協力にとどまっている。 テレスールは、今年、中南米の国際テレビ局としてははじめてレバノンとイスラエルの紛争の現場に記者兼カメラマンを送り、現地から一週間にわたり、逃げまどうレバノンの国民に軸足を置いたニュースをテレスールを経由し、リアルな映像を中南米諸国に送り続けた。 テレスールは、ベネズエラ大統領、ウゴ・チャベスの肝いりで設立されたことからも分かるように、将来、それはEUのように中南米諸国の統合の象徴でもあるとされる。 ベネズエラ大統領肝いりで設立されたことからも分かるように、この国際放送局は、中立の民間放送局とは言えない。しかし、何しろかつてはスペインそして現在は米国に蹂躙されてきた中米諸国が団結し、地域的な独立を達成するための暫定的なメディアとしてみれば、非常に興味深いものがある。 一方、民間放送局とはいえ、反米を旗幟鮮明とするチャベスが設立した国際放送局への反感を強める米国政府は、テレスール記者の米国政府への取材を許可しないなど、対抗措置を強めている。 たとえば、同局の放送開始1週間前に、米国下院は「ベネズエラ国民に真実を知らせる」目的で米国当局のベネズエラへの放送を許可する法案を可決した。これはVOA(ボイス・オブ・アメリカ)のように米国がベネズエラ国民に直接電波を送り、米国の言い分を知らせることを意味する。 なお、テレスール社長を兼任するベネズエラのアンドレス・イサラ公報長官は、米国の対抗措置について次のように語っている。 テレスール社長を兼任するベネズエラのアンドレス・イサラ公報長官は、テレスールの発足は『強い力を発揮してきた文化帝国主義』に対抗する戦争で、『新しい布石だ』と評価した後、米国が電波妨害をすれば衛星システムではない他の代案でプログラムを送信するとラテンアメリカの通信会社メルコプレスを通じて伝えた。
上記のNHKBS1の番組では、チャベス大統領がカラカス市内にある富裕層が使うゴルフ場を強制収容し、貧困層の住宅にすると言う施策をめぐり、テレスールが果たしてどれだけバイアス無く取材ができるかについて桃井氏と中山氏が議論していた。 しかし、反米を明確にするチャベス大統領の肝いりで虐げられてきた中南米諸国が国際メディアの設置という一点でまとまると言うことと、欧米諸国の民主主義におけるメディアの独立性を同一の軸で評価することには無理があるだろう。 番組では桃井氏の視点が光っていた。 もっぱら、欧米日本のメディアがどれだけ時の政権、政府から独立した存在であるかについては、NHKと自民党、フォックステレビとブッシュ政権など、ここ数年の間に起こったことを見ても、決して人ごとではない、と思う。 以下は現地及びテレスールのニュース、コメントである。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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テルスールWebより テレスールの最大の株式はベネズエラが所有する。ベネズエラが51%、アルゼンチン20%、キューバ19%、ウルグアイ10%など、領域内の左派政府が大挙してテレスールの設立に参加した。 テレスールの社長になるアンドゥレス理事とベネズエラ公報長官が「テレスールはわれわれの文化と文明を破壊しようとする民営化と新自由主義の全世界的の殺戮の中で、新しい国際的情報秩序を構築するものだ」とし、領域内の多様なケーブルTVチャンネルとディレクTV衛星システムを通じて、徐々に視聴領域を拡大すると述べた。 また、テレスール製作スタッフはニュースカイ衛星806により、ラテンアメリカを超え、北米、西ヨーロッパ、北アフリカなどにも放送電波を送出する野心に充ちた計画を伝えた。 テレスールの本部はベネズエラの首都カラカスに置くが、コロンビアのジャーナリスト、ホルヘ・エンリケ・ポテロが報道局長を担当し、ウルグアイ のジャーナリスト、アラム・アアロニアン本部長を担当するなど、ラテンアメリカの著名ジャーナリストが大挙参加している。 テレスール本部長、「われわれの目でわれわれ自身を見る時がきた」 これは、政府主導のニュースチャンネルという限界を超える努力と見られる。 また「国際的メディアを所有する者の歪んだ目ではなく、われわれの目で、われわれ自身を見ることができる時になった」とし、「米国は私たちを黒や白の観点でながめるが、実際にはわれわれはフルカラーの大陸だ」として、テレスールの電波が米国にも送られるという事実を想起させた。 一方、横車を押す米国、ベネズエラを対象に放送局を開局する法案を通過させた。 米国はテレスールの発足に怒りを隠さない。テレスールが発足するという知らせが伝えられた先週、米国の下院はベネズエラだけを対象としたテレビとラジオ放送局を米国政府が設立することを骨子とする法案を通過させた。 この法案の発議者はフロリダ選出のコナー・マック共和党議員だ。コナー・マック議員は、テレスールが反米・反自由主義の論調を伝え、アメリカ大陸の勢力均衡を害し、米国の脅威に浮上すると述べた。 テレスールをアルジャジーラTVにたとえたコナー・マック議員は「われわれの裏庭に自由と民主主義は強く残さなければならない」とし、「チャベスは民主主義の脅威であり、自由の敵だ」と述べ、帝国主義者の面目を遺憾なく表わした。 ベネズエラ公報長官、「文化帝国主義に対抗する戦争の新しい布石」 |