石原都政の検証D 〜異文化交流としてのオリンピック開催!?〜 青山貞一 2007年3月15日 |
石原都知事は以下にあるように、2007年3月15日「宣戦布告」で選挙公約を公表した。 そのひとつに東京での2度目のオリンピック開催のための大会招致がある。 |
◆品位、品格のなさ 石原氏は上の公約のなかで異文化コミュニケーションからオリンピック開催の必要性を強調している。多くの日本人が海外に行く中、東京始め日本に海外からお客があまり来ないと。 本気でそう思っているのだろうか? 日本、東京に最も近い外国はいうまでもなく韓国、中国、台湾である。 しかし、石原都知事はそれら観光客予備軍を「三国人」と呼ぶにはばからないことに象徴されるように、中国、韓国などに差別的な発言の限りをつくしてきた。これでは、異文化コミュニケーションも何もないだろう。 およそ国際化、文化、異文化コミュニケーションを語る資格が石原都知事にあるとも思えない。 異文化コミュニケーションが最も必要なのは石原慎太郎氏そのものとも言える。差別発言や誹謗中傷と思われる言いたい放題の言動の圧倒的多くは、当事者がいない場所、それもテレビなど一方通行的なメディアにおいてである。 いやしくもコミュニケーション、それも国際、異文化のコミュニケーションを問題にするなら、まずご自身のコミュニケーション能力、リテラシーを高めることが先ではないかと思う。 ◆物価が高い 海外から東京にお客が来ない理由、いやこれない理由は、東京のあらゆる物価が異常に高いことである。これは海外から来るひとびと、とくに若者にとって致命的である。 これはお隣の韓国のソウル市と比べれば歴然としている。 お隣のソウル特別市は、バス、地下鉄、列車、タクシーなど公共交通料金がきわめて廉価だ。地下鉄は1時間近く乗っても80円から約130円だ。しかも、どの地下鉄に乗り換えても、都営から東京メトロへの乗り換えるよるバカ高料金などない。 ソウルから世界遺産都市、水原などに行く際に、列車が地下鉄に乗り入れている長距離鉄道の場合でも、交通料金は200円とかからない。 バスは路線、高速ともに日本に比べはるかに安いのである。 ありとあらゆる歴史的、文化的資産、遺産、建築物、構造物、公園などを残し、しかも無料から最高でも350円と無料同然の入場料で市民、海外からの観光客に開放している。 食べ物はどうだろう。ソウル市中心部、東京で言えば有楽町、八重洲に相当する地域である鐘路地区での夕食は日本円で約800円あれば十分である。 日常物価も南大門市場、東大門市場などの市内にたくさんある市場に行けば、どんな日常品でも超廉価で購入できる。 いずれにしても海外から来る観光客やバックパッカーにとって、東京は公共料金はじめ何でも高額であり、異文化コミュニケーション以前の問題がなっていないのである。 ◆歴史、文化資産保存 歴史、文化的資産、建築物、公園などをことごとく壊してきたことと無縁でない。 歴史的、文化的資産にしても、ソウル特別市内には、世界文化遺産である宗廟(チョンミョ)、昌徳宮(チャンドックン)、景福宮、国立民族博物館、故宮博物館、国立中央博物館、ソウル歴史博物館、安重根義士記念館、青瓦台大統領府(40数年ぶりに一般公開されている)、西大門刑務所歴史館などが無料同然で全面公開されている。 江戸東京博物館のようなちゃちなつくりものとは違う。しかも、昌徳宮西大門刑務所歴史館に象徴されるように、日本の植民地支配の痕跡をしっかり海外からの探訪者に見せる場所も多い。 きわめつけは、ソウル市中心部を流れていた清渓川が埋め立てられ二階建ての高速道路となった後、道路を全面的に壊し、運河を復活すると言う離れ業もやっている。 東京はと言えば、江戸の中心、日本橋に象徴される水辺、運河ははちんけな首都高速道路のために大部分が埋め立てられどの上にアグリーな道路がのさばっている。東京都心部はどこも高架道路。さらに一般道路も歩道が狭く到底安心して歩けない。 ハコモノ開発と経済活性化一辺倒の東京都とは雲泥の差なのである。それが多くの旅行客を海外から集客している大きな理由である。 ◆オリンピック開催に絡むハコモノ利権 ところで、石原都知事の東京オリンピック開催については、早くからいろいろな批判が出ている。そのなかには、またぞろ利権に関するものもある。たとえば、
東京都がオリンピック開催関連の準備会を開催したところ、ゼネコンの営業関係者ばかりが集まったと言う記事をみたことがある。 愛知万博開催でも同じだったが、この種の大イベント開催の背後には、ハコモノ、土建、公共事業関連の利権が渦巻いている。何も利権にありつこうとしているのはゼネコン、ミニゼネコンばかりではない。都市産業者、マンション建設業者まで、さまざまである。 ◆最終決定される可能性は?? 東京でのオリンピック開催が決まるのは、2009年10月に予定されている国際オリンピック委員会(IOC)である。この場で、2016年のオリンピック大会開催都市が決まることとなっている。 東京でオリンピック開催と石原知事がはしゃいでも、上記で他の都市となれば絵に描いた餅に過ぎない。 周知のように、オリンピックは、2008年に北京で開催されることが決定されている。その8年後、再度東アジアで開催されることと思っている関係者はほとんどいない。100%ないと言い切る関係者もいるくらいだ。 もちろん、長野冬季オリンピック開催招致に係わる金銭疑惑があったように、東京都の公費や利害関係者が金を集め、IOC委員会の多くの委員を接待付けにしたり、つけとどけなどをすることで、万が一、東京に決まることがないことはないとしても、まともに考えれば、東京開催はないと見るのが普通である。 そもそも、上述のように中国、韓国など東アジア近隣諸国への誹謗中傷など舌禍を繰り返す石原都知事に対し、東アジアの国々の委員がぎりぎりの場面で東京開催に一票を入れることは考えにくいだろう。 ◆オリンピック開催は3選出馬目当て いうまでもなく、東京オリンピック開催は、石原都知事及びごくごく一部の人々がはしゃいでいるだけで、大部分の都民や国民はしらけているのが実情、実態ではないか。 塚田博康は2007/03/15のJanJanで、“オリンピック戦略”に揺れる都職員〜石原都政の内幕ばなし(3) と言う論考を書いている。いわく、
と書いている。さらに、万一東京に決まった場合でも実施は2016年であり、石原氏は83歳となる。 ところで、その1で述べたように、石原都知事は、国、とくに旧建設省、現国土交通省と歩調を合わせ、幹線道路建設、そして土地収用法を改正させてまで広域最終処分場などを強引、強権的に開発してきた。 もし、さもなくとも高齢な石原氏が敢えて東京都知事の3期目もでる大きな理由がそこにあるとしたら、 「それなら、3選後の2年半で、石原知事が念願としている首都高速中央環状線の都内全通、外郭環状線の着工、首都圏中央連絡道の都内全域開通、臨海副都心地域の開発、羽田空港第四滑走路建設などの都市基盤整備を軌道に乗せることができれば、それで「我がこと成れり」ではないか。」(出典:“オリンピック戦略”に揺れる都職員〜石原都政の内幕ばなし(3) ) ということもありうるだろう。 いずれにしても、世界一の巨大都市、東京でオリンピック開催は、時代錯誤以外のなにものでもないだろう。 |